日産が開発の体調管理システム技術、無償で使用許諾

　日産自動車は13日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、株式会社シーイーシーに対して、同社が開発した体温体調管理システムの使用を無償で許諾すると発表した。

　日産は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、極力在宅勤務を活用し、出社を要する従業員については、施設への入館時に手指の消毒や体温の測定を行い、安全と健康の管理を徹底している。こうした従業員の安全健康管理をより強化するため、体温や健康状態の管理を一括して行うことができるシステムを開発した。

　具体的には、まず施設への入館時に非接触体温計とサーモカメラによって従業員の体温を自動で測定。その後、健康状態をタブレット端末にインプットし、IDカードによって本人認証を行うと、測定した体温や入力した健康状態が従業員毎に自動でシステムに登録される。そのため、従業員が自らデータを入力する負担や入力ミスがなくなると同時に、監督者は正確な体温や健康状態を一元管理することで、従業員の健康管理や職場における感染防止対策をより強化することが可能となる。同社は現在、本技術をシーイーシーにライセンス提供している。

　シーイーシーは、今回提供されるライセンスを元に、体温体調管理システムを製造業向けICTソリューションのメニューに加えて提供し、新型コロナウイルス感染症対策を支援する予定。そのため、日産は本製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定した。