あなたの知らない増税後の世界

消費増税と共に自動車に関する税の体系が見直される！
2014年4月から消費税率が5％から8％に引き上げられる。2015年10月から10％に引き上げるかどうかについては、「適切に決断していきたい」と述べるにとどまっているが、現状の日経平均株価指数の高さや景気動向から判断すると、おそらく予定通りに増税される見通しだ。消費増税による税収は「社会保障にしか使わない」とされている。同時に景気の腰折れを防ぐため、総額5兆円規模の経済対策も示し、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの自動車関連の税金体系が見直される予定だ。

2014年4月 消費税8％引き上げ時
・自動車取得税を2％分引き下げ
・エコカーの自動車重量税の軽減措置を拡充
・登録から11年が経過した旧型車の自動車重量税を増税

2015年4月
・軽自動車税を引き上げ（新車）

2015年10月 消費税10％引き上げ時
・自動車取得税を廃止（予定）
・自動車税と軽自動車税に環境に応じた新たな課税制度を導入（予定）

エコカーの優遇が強まる
・税率：登録車5％⇒3％／軽自動車・営業車3％⇒2％
・エコカー減税拡充：現行75％⇒80％／現行50％⇒60％

政府・与党が決定した平成26年度税制改正大綱の概要によると、自動車取得税の税率が一部引き下げられる。また自動車取得税に関するエコカー減税は拡充される。現状の自動車取得税は、車体価格の9割に対して登録車（普通車）に5％、軽自動車には3％が課せられており、消費増税分の購入時の負担を和らげることを狙う。自動車業界としては一律3％減を強く求めてきたが、地方自治体の税収減を抑えるため登録車で2％、軽自動車・営業車で1％の減税にとどまった。

エコカーの減税幅が広がり、古いクルマは増税
・グリーン化特例の50％軽減⇒75％軽減（クリーンディーゼル車も対象に）
・現行の20％軽減対象車への軽減は廃止
・13年超のガソリン車（ディーゼル車は11年超）に対する重課割合を10％⇒15％へ

登録から13年超の古いクルマは増税
・現行の車検1回目に免税のクルマは2回目の車検も免税（その他は変化なし）
・登録後13年超18年以下の乗用車は、16年度までに2段階で増税となり、年額が5000円⇒5400円⇒5700円となる

車重の重さ（0.5t単位）に応じて課税される自動車重量税については、初年度登録から13年超18年以下の比較的古めのクルマは現状から増税となり、現行の金額から700円の増税となる。

新車は1.5倍の増税
・年間7200円⇒1万800円に増税

2015年4月以降に買う新車の軽自動車（自家用）は、現行の7200円の1.5倍となる1万800円に増税される。現状の保有車や中古車については年間7200円のまま据え置かれる。さらに、2016年度からは初年度登録から13年以上を過ぎたクルマに20％高い税金がかかる仕組みも取り入れられ、自家用四輪なら1万2900円となる。普通車も軽自動車も、古いクルマから燃費の良いエコカーへの買い替えを促すことが狙いとされている。これまで軽自動車税は、登録車のもっとも低い自動車税額（1000cc以下で2万9500円）の4分の1以下と安く、登録車との格差是正が長年の懸案になっていた。ちなみに、同じ軽自動車税がかかっている原付きバイク（50cc以下）は現状の1000円から2000円に、250ccを超える小型二輪車は4000円から6000円に引き上げられる。農家などが使う営業用軽トラックについては3000円から3800円に。

台数は減少するも景気にはあまり影響しない
消費増税後は新車販売台数がガタ落ちし、そのまま景気低迷・・・・そんな最悪のシナリオを懸念する声は杞憂に終わりそうな気配。自動車市場が大きく落ち込むことはないと思える材料は3つある。

（1）円安　（2）株価　（3）好調な輸出

各社の輸出モデルについて
今の自動車メーカーの収益はおもに円安と海外市場での販売好調により上向きになっている面がある。4月の消費増税後も円安で輸出販売の好調が続けば、国内販売が多少減少してもその収益減を吸収・相殺することはそれほど難しくはないとみられている。そうなると落ち込みかけた国内販売もある程度支えられるという良い流れになることが期待されるが、ここで国内メーカーの輸出情勢について簡単に振り返ってみよう。

国内販売：約3.4万台（前年同月比97.8％）
輸出台数：約4.9万台（前年同月比85.6％）

国内販売：約13.5万台（前年同月比111.8％）
（レクサスは4310台／前年同月比111.1％）
輸出台数：約16.4万台（前年同月比106.6％）

国内販売：約0.7万台（前年同月比93.3％）
輸出台数：約3.1万台（前年同月比112.4％［商用含む］）

国内販売：約6.5万台（前年同月比148.9％）
輸出台数：約1.1万台（前年同月比165.7％）

国内販売：約1.2万台（前年同月比112.5％）
輸出台数：約4.1万台（前年同月比123.6％）

国内販売：約1.6万台（前年同月比122.3％）
輸出台数：約7.2万台（前年同月比116.1％）

国内販売：約4.5万台（前年同月比101.3％）
輸出台数：約0.8万台（前年同月比227.6％）

国内販売：約5.5万台（前年同月比118.0％）
輸出台数：約1.2万台（前年同月比76.4％）

現代文化研究所主席研究員・白木節生さん

自動車業界団体としてはやや不本意な内容に
2013年12月12日に税制改正大綱が発表された。2014年4月から実施される消費税8％による景気の腰折れを少しでも防ぐため、比較的高額な消費材のひとつである自動車の関連税金を減税する方向で改正される。
その内容については左のページで紹介しているが、基本的には古くて燃費の悪いクルマから、新しいエコカーへの買い替えを促す狙いが込められた内容となっている。これまでは手をつけないと思われていた軽自動車税が増税される点は、やや意外であった。
自動車業界の団体要望活動としては、これまでの自動車税制が全体的に過重気味であったことから、自動車取得税は3％減、軽自動車税は据え置きとすることを強く要望し続けるなど、一律で下げるように努力してきたので、自動車取得税の引き下げ2％という数字と、軽自動車税の増税は不本意な部分であるという。

増税前の駆け込み需要は本当に盛り上がっている？
2013年12月12日現在、新車の販売は堅調推移しているが、消費増税前の駆け込み需要については、実際のところ、消費増税が起因とされる駆け込み需要の裏付けをとるのは難しく、現場の感覚論での判断になるが、ハイブリッド車など、消費増税で負担増の可能性が高いと予測された車について、人気モデルほど駆け込みが先行した起こったという声が強い。
販売店サイドとしても、税制が固まっていない段階でプッシュするわけにもいかない上、「増税前が絶対にお得」は不当広告に該当する恐れがあるため、表立って駆け込み需要を喚起するようなアピールはできなかった。
しかし、今後は販売店でも消費増税前に登録が可能な車の案内を含め、消費増税を意識した動きが活発化すると見られる。

※国内販売と輸出台数は2013年10月調べ

魅力的な新型車が増え運転支援システムの普及と発展がすすむ
消費増税の影響をものともしないほどの魅力に溢れたクルマが登場すれば自動車市場が落ち込み景気の悪化を心配する必要はなくなるわけだが、2014年は各社から意欲的な新型モデルが続々と登場！その一部を紹介しよう。

運転支援システムやITS運転、さらにその先の自動運転、次世代のエコカーなど、実現や普及が現実的となった新世代の技術は各社とも鋭意開発中で、今後続々と採用される！

燃料電池車の低価格化
2013年11月、2008年にリース販売を開始した燃料電池車FCXクラリティの後継モデルをL.A.ショーで展示。先進のエアロダイナミックフォルムは爽快なフルキャビンと空力を最適にするシルエットを両立する。このコンセプトカーをベースにしたFCEVを、2015年に日本と米国、その後欧州で発売する予定としている。

ITS運転の実用化
ホンダはクルマが持つ安全技術に加え、クルマ同士、クルマと二輪、クルマと道路インフラ、クルマと人などをつなぐ通信技術を利用した相互のコミュニケーションによる安全運転支援技術やインテリジェントな交通支援システムを開発中。超小型ながら大人2人が快適に座れる空間と荷室空間を確保した超小型モビリティーも開発中だ。

1
自動走行や歩行者を認識して自動停止および発進を実現した協調型自動運転。

2
駐車場の監視カメラがクルマと無線通信で連携することにより、クルマが無人で駐車する自動バレーパーキング。

自動運転の基礎は完成
開発段階にある次世代の安全／自動運転技術などを定期的にメディア公開を行うトヨタ。2013年の秋に実施した先進技術説明会では、高度運転支援システムのオートメーテッドハイウェイドライビングアシストや、自動操舵により衝突回避を支援する歩行者対応PCSの性能を披露。前者は新型ハリアーに装備された。

他社の一歩先をゆくアイサイト3を投入
「ぶつからないクルマ」の先駆けであるアイサイトのすべての性能を大幅に向上。従来と同じステレオカメラのみでの構成ながら60km／hからの自動停止や、自動舵角入力を実現するなど、現状で普及しつつある他社の同系等のシステムの一歩先をゆく運転支援システムとして、新型レヴォーグに搭載。満を持して投入される。

2014年4月に消費増税が実施された後、自動車市場はどうなっていくのか？いちユーザーとして浮かび上がった素朴な疑問を現代文化研究所の白木研究員に答えてもらった。

A 軽自動車税は引き上げされ、他のエコカーとの差は小さくなる。

A 燃費の悪いクルマは税負担が増す方向に。

A 部品メーカーは景気と関係なく淘汰が進む。

A 自動車取得税は廃止に。但し、自動車税で調整の可能性も。

A 実質的な所得次第。政府の舵取りに期待。

A ある程度は仕方がない（進む）

A おそらく最悪のシナリオは回避できる見込みだ。

A 全体としては中古車のほうが悪影響をウケる。

新車／中古車ともに消費増税負担分を軽減することは可能

消費増税に伴う自動車関連の税制改正は、基本的には市場で人気のエコカーと呼ばれる低燃費な乗用車や、電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などの次世代自動車がさらに減税され、これらのクルマに関しては消費増税のユーザー負担分が軽減されることになる。
その反面、低年式車は増税されることから、古いクルマから新車のエコカーへの買い替えを促されることが予想されるが、次世代自動車と、エコカーのなかでも平成27年度の燃費基準に対して燃費性能が20％以上良好な「＋20％達成車」については自動車重量税の免除が新車だけでなく最初の車検時にも適応されるため、中古車ユーザーにとっても悪いことばかりではない。
また、軽自動車の増税は新車に限られるため、新車／中古車ともにユーザーの負担が増すばかりではなく、選び方次第で消費増税分の負担を軽減することは可能だ。