中古車（軽自動車）の諸費用の内訳について

軽自動車の中古車購入の場合、諸費用は大きく分けて、
法定費用と販売店の手数料とで構成されています。

法定費用は軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税、自賠責保険料があり、
値引きなどはできない費用です。

この中で自動車税は普通自動車の中古車を購入する場合に月割で発生する税金ですが、
軽自動車では月割制度がないために購入した年は支払う必要がありません。
さらに自動車重量税については車検が残っている場合はかかりません。

なお、自賠責保険料については軽自動車の場合、月割で支払うことになります。

次に販売店の手数料の内訳ですが、登録費用、車庫証明費用、
下取り費用（下取り車がある場合）、納車費用、リサイクル料金などがあります。

この中で、リサイクル料金は車種やグレードによって額が決まっていますが、
他は販売店によっては若干交渉の余地があるかもしれません。

車庫証明費用は自分で取得すればカットできる費用です。
また納車費用は購入した中古車を自分で取りに行く場合にはかかりません。

上記の諸費用の内訳を少し詳しく見ていきます。
まず、軽自動車税については、新規取得が2015年4月1日以前か以後かで金額が変わります。

乗用タイプの場合、2015年4月1日以後の新規登録車は10,800円となります。
重量税は国税で、車両重量によって決められており、
最も重量の軽い軽自動車は最も低い費用のカテゴリーにあり、重量よる区分はありません。
車検が残っていれば支払いは不要です。

取得税は登録時にかかる都道府県税で、税務上の取得額の2%がかかります。
ただし、この取得額とは購入価格ではなく、
新車からの経過年数に基づく残価率に従って計算される取得価格ですので、
販売店に確認しましょう。

自賠責保険は強制保険であり、消費税は購入時に必ず発生する税金ですので、
どの販売店で購入しても同額がかかります。

次に販売店の手数料の詳細ですが、
登録費用は、管轄する軽自動車検査協会で車両を登録（変更）する際の代行費用です。
車庫証明費用は、警察署などで車両保管場所の証明書を発行してもらう際の代行費用です。

下取り費用は、自分の車を買い替える時に下取りしてもらう際に発生する、
名義変更費用や廃車費用などが該当します。

リサイクル料金は該当の中古車の廃車時にかかる費用で、購入時に前払いで発生する費用です。
車種とグレードによって異なりますが、売却時に返金されます。

上記の費用内訳の中で、販売店独自のものであり、値引き交渉可能なものは以下の通りです。

まず、車庫証明費用ですが、車庫証明を販売店に代行してもらわずに、
自分で自宅の最寄りの警察署などで取得する場合はかかりません。

また、下取り費用については通常は査定価格と相殺され、費用項目にならない場合もあります。
もし、費用内訳にある場合は査定価格と相殺されているのか内容を確認してください。
場合によっては値下げ交渉の余地があります。

反対に諸費用の内訳の中で、値引き交渉がまずできないと考えられるのが、リサイクル料金です。
リサイクル料金は車種やグレードによって決まっている費用になります。

中古車（軽自動車）を購入する際には、どのような手数料がかかるのか、
手数料はどのくらいの料金がかかるのかなどを、必ずチェックするようにしましょう。