自動車保険の解約時に注意すべきことは？中断証明書についても解説

自動車保険を途中で解約をした場合には、支払いの一部が返還される場合があります。この返還される保険料のことを「解約返戻金」と呼びます。

自動車保険を一括支払いで支払っている場合、解約返戻金の金額は、一般的に解約返戻金を算出するための係数である「短期率」を掛け合わせて算出され返金されます（解約返戻金＝年間保険料×（1－短期率））。しかし、自動車保険を月払いで支払っている場合は、原則として解約返戻金がないのが一般的です。

例として、自動車保険を年払い・一括支払いで支払っている場合の解約返戻金の計算をご紹介します。
例えば、年間3万円の保険料を一括支払いしていた場合で、契約開始から5か月と15日を過ぎた後に自動車保険を解約するとします。
この場合、契約開始から6か月までの場合の短期率が係数として採用されることになり、その短期率が70％だったと仮定します。
この時の解約返戻金の金額は、「30,000円（年間保険料）×（1－0.7（短期率））＝9,000円（解約返戻金の額）」となります。

解約のタイミングなどによっては、解約返戻金が少なくなる場合や受け取れないケースもあります。
また、契約している自動車保険料によっても解約返戻金の額も違ってきますし、先ほどご紹介した短期率をはじめ、解約返戻金の計算方法も異なる場合もあります。

自動車保険の解約を検討している場合は、一度保険会社もしくは代理店に問い合わせて、自動車保険を解約した場合、解約返戻金は戻ってくるのか、そして解約返戻金はどれくらいになるのかなどを確認するようにしましょう。

自動車保険を解約する際の主な注意点について2つ紹介します。

保険を解約する際には、まずはじめに保険会社や代理店に解約したいことを伝え、その後、解約に必要な書類を作成して提出する流れになります。
解約に必要な書類に関しては、保険会社や代理店の窓口での入手をはじめ、郵送でもらうこともできます。

必要書類に記載をし、代理店等の窓口への持参や郵送での返送を行った後、記載された内容に問題がなければ、申請内容を元に解約手続きが行われ、自動車保険の解約が可能です。

また、自動車保険を解約した場合、契約内容の保証は受けられないため、自動車の譲渡や廃車にする場合などは、解約する前に手続きを済ませておくほうが良いでしょう。

自動車保険を解約したり、他の保険に変更したりする時期に、保険が適用されない期間である「無保険期間」があると、万が一事故が起きてしまっても補償されません。
そのため、空白期間がないように手続きを行うことが重要です。

基本的には、現在の自動車保険の解約日と、新規で加入する自動車保険の開始日が重なるように手続きを進めるのがおすすめです。
また、空白期間が生まれると等級が引き継げなくなるので、新規で加入する保険の手続きは計画的に行うことが大切です。

乗っていた自動車を譲渡や廃車にし、新しい自動車を購入する場合、再度自動車保険に加入します。
しかし、以前の自動車保険は等級が高く保険料が安かったとしても、再度新しく加入した場合は保険料が元の金額に戻ってしまいます。

そのような場合には、中断証明書を用意しておくことで等級を引き継ぐことができます。

中断証明書を発行すると、等級は最大10年間保存できます。
一度自動車保険を解約した場合においても、数年以内に新しく車を買ったり運転したりする可能性があるという場合には中断証明書を忘れずに発行しておくことをおすすめします。

中断証明書を発行するためには、中断証明書発行依頼書と、車を譲渡や廃車したことに関する書類の2点を準備します。
この2点を保険会社や代理店に提出すれば、中断証明書を発行してもらうことが可能です。

保険会社ごとに準備するべき書類が異なる場合があるので、中断証明書を発行したい場合には保険会社に確認したうえで書類の準備を進める必要があります。

自動車を譲渡や廃車にするために保険の解約を検討している場合には、中断するといった方法が有効です。
中断証明書を取得することによって、他の保険会社で新しく自動車保険に加入する際にも等級を引き継げるため、等級によって保険料が割安になるケースがあります。
さらに、特定の条件を満たすと最大10年間等級を保存できます。

長期間自動車を運転しなくなった場合は、最初に契約した保険会社に相談してみましょう。