車に必要な税金はいくら？節税になるエコカー減税も紹介

まず自動車にかかる税金についてどのようなものかあるのか確認していきましょう。
自動車にかかる税金一覧と、それぞれの税金に対する概要と金額について解説していきます。

新車購入、車検時などを含めた車にかかる税金の一覧は次の通りです。

・自動車税、軽自動車税
・自動車重量税
・環境性能割
・消費税

消費税は車両を購入する際にかかる税金で、1回切りの支払いとなります。消費税以外の税金については、それぞれ支払うタイミング、税金の金額などが分かれているので、次の章で解説していきます。

自動車税と軽自動車税は、4月1日時点で車を所有する人に支払い義務が生じます。支払いのタイミングとしては毎年5月頃で、市区町村から届く通知の金額に対して一括で支払わなければなりません。もしも期限を過ぎてしまうと延滞金が発生し、最悪の場合は資産を差し押さえられることもあるので注意が必要です。

なお2019年10月1日以降、自動車税に対しては種別割の導入により税率が引き下げられました。税率引き下げ後の金額は次の通りです。

なお、軽自動車税の税率は、変更されません。

自動車重量税は車両の重さに応じて課税するもので、新規登録時、または車検時に支払う税金です。新規と車検で金額が異なること、エコカー減税も適用されるのが特徴です。そこで、自家用車の車検時と新規登録時における自動車重量税の金額を見ていきましょう。

環境性能割とは、2019年10月1日以降に廃止された自動車取得税に変わる新しい税制です。燃費の性能基準に応じて税率が変わる仕組みで、電気自動車やクリーンディーゼル車、燃料自動車、プラグインハイブリッド車などは非課税になります。

燃費基準の達成のパーセンテージにより、車の取得価額（課税標準基準額×残価率）と以下の税率をかけたものが環境性能割の税額です。（※環境性能割は、新車、中古車ともに対象）

自動車重量税で登場したエコカー減税の概要と注意点、臨時的軽減の仕組みを紹介します。

エコカー減税とは、燃費性能と排ガス性能の高い車に対し、自動車重量税と自動車重量税を減税する制度でした。しかし、自動車取得税廃止にともなう環境性能割の導入により、エコカー減税は2021年4月30日を有効期限に、制度の延長または新制度の創設が検討されています。

そのため、エコカー減税は新車の購入のみが対象です。中古車はエコカー減税と自動車重量税は対象外であり、唯一の減税は環境性能割になります。

2020年9月30日までに燃費性能が良い車を購入すると、環境性能割が1％軽減されます。これを臨時的軽減といい、自家用の普通車、軽自動車の臨時的軽減の税率は以下の通りです。

グリーン化特例とは、環境性能に優れたエコカーを2021年度、2022年度に新車で購入した場合、燃費性能に応じて翌年度の自動車税を軽減する特例です。普通車では50～75％、軽自動車は25～75％が減税されますが、購入する年度によって税率が以下のように異なります。

自動車にかかる税金は、購入時の消費税と環境性能割、毎年、および車検時の自動車税（種別割）と自動車重量税です。なお、2019年10月から自動車税の減税や、中古車に対するエコカー減税の廃止といった変更点があります。

新車を購入した場合、環境性能割の臨時的軽減やグリーン化特例が受けられます。加えて、電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッドなどは環境性能割も非課税になるので、車の購入を検討してる方はその点も合わせて中古車にするか新車にするかを検討してみてください。