車の個人売買におけるトラブルや注意点を押さえておこう

個人売買トラブルで多いのは、名義変更に関するものです。

自動車保険の納付通知書は、
毎年4月1日時点での車の所有者宛てに郵送されます。

そのため、個人売買が4月1日を跨ぐと、
車の購入者ではなく売り手に通知書が郵送されてしまうのです。

また、前払いで払った分の自動車税は、
買取価格に含めた金額を車の価格に足しています。

しかし、約束の期日までに名義変更がされなかったりすると、
どんな目的で車が使われているかわかりませんので、
売り手が一番嫌がる取引相手といえます。

そうなれば、お互いの信頼関係が崩れてしまいますから、
取引を中止して取りやめる場合もありますから、注意が必要といえます。

売り主が知っていて売った場合は、
売買契約を無条件でキャンセルすることができます。

しかし、売り主は何も知らず、
しかも契約書に「暇疵担保責任を負わない」という旨の記載があると、
買い主は泣き寝入りしなければいけないかもしれません。

外装部分の傷などの確認、
事故歴・修理歴の確認、エンジンの調子、
走行距離、入金方法、引き渡し方法、
名義変更の時期などの確認に加え、車検証も確認が必要です。

また、売買契約成立後に車が故障した場合に、責任はどうするかや、
不具合のある箇所などもあらかじめ確認しておきましょう。

個人売買のトラブルが多いのは、
事前にちゃんと確認しておかないことも、ひとつの原因といえます。

きちんとお互いに確認すれば、
気持ちの良い個人売買契約ができる可能性が高いのです。

取り引きの際、インターネットなどで契約書をダウンロードして、
暇疵担保責任を契約しておきましょう。

「暇疵担保責任」とは、
売買契約後にその車に欠陥が見つかったり、
本来備わっているはずの物が無かったりした場合、
売買成立から1年間は、買い主が売り主に対して、
損害賠償を請求したり修理を依頼できる権利のことです。

もし契約書に、
「売り主は暇疵担保責任を負わない」などと書いてある場合は、
売り主に何の責任も請求できなくなるので注意しましょう。

車の引き渡しの際、外装のチェックだけではなく、
エンジンルームや実際の走行も、売り主と一緒に確認しましょう。

その際に、「言っていたことと違う」ことや、何か欠陥が見つかった場合、
契約書にサインせずに契約を不成立にすることもできます。

チョットした傷ならば、
“ほんの小さな隠し事”と思うかもしれませんが、
“ほんの小さな”ことを隠す売り主なら、
“もっと大きな隠し事”をしているかもしれません。

また、引き渡しの際、
早くサインをもらって早く帰ろうとする売り主も、
何か後ろめたい事があるのかもしれませんので、
引き渡しの際は、車を一緒にチェックすることも忘れないようにしましょう。

また、最近では、あらかじめ書類を準備しておいて、
引き渡しの日に、契約成立した後、
一緒に名義変更に行く方もいるようです。

全国にある「財団法人　日本自動車査定協会」に依頼すれば、
その車の事故歴が修理歴などをチェックしてくれて、
「車両状態確認証明」を発行してもらえます。

依頼するには費用がかかります(車種などにより違う)が、
プロの査定士が検査してくれますし、
逆に、その車に「車両状態確認証明」がついていたら安心です。