車検代行手数料とは？業者別の費用相場やメリット、手順を解説

車検・点検・メンテナンス
更新日：2026.03.25 / 掲載日：2018.08.29

車検時に運輸支局での手続きを専門業者に代行してもらう車検代行サービスがあります。しかし、車検代行手数料がいくらかかるのか気になる人も多いのではないでしょうか。この記事では、車検代行手数料の業者ごとの費用相場や、スムーズに車検代行の依頼を進めるための手順を解説します。

1.車検代行手数料とは？

車検代行手数料とは、運輸支局での車検手続きを専門業者に依頼する際に発生する費用です。

通常、運輸支局での「ユーザー車検」では、書類作成や手続きを自分でおこないます。

ユーザー車検での書類作成、車両の持ち込み、検査ラインでの手続きといった煩雑な作業を業者が代行することを「車検代行サービス」といいます。

車検代行サービスで「代行してもらう手間」に対する対価として支払う費用が車検代行手数料です。

ディーラーやカー用品店などで車検を受ける場合も「車検代行サービス」に該当します。

この際は、一般的に「法定費用」と「車検基本料」の2つを支払います。車検代行手数料は、この「車検基本料」に含まれる項目の一つです。

車検代行手数料は、依頼する業者によって異なります。一般的な業者別の相場は以下の通りです。

ディーラーはメーカー指定の整備工場での点検や、純正部品の使用が基本となるため、比較的費用は高めです。

一方、カー用品店や民間整備工場、ガソリンスタンドでは、店舗の規模やサービス内容によって料金に幅がありますが、ディーラーよりも安価な場合が多いでしょう。

ただし、これらはあくまで目安であり、正確な料金を知るためには複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

グーネットピットでは、複数の業者から簡単に車検代行手数料の相見積もりができます。

車検代行サービスを利用することで、さまざまなメリットを享受できます。

自分で車検を受ける場合、運輸支局へ車を持ち込んだり、書類を提出したりなど、多くの手続きが必要です。

【手続き内容】

・書類作成・準備
・運輸支局（検査登録事務所）への持ち込み
・検査ラインでの検査・手続き
・新しい車検証の交付手続き

しかし、車検代行サービスを利用すれば、これらの煩雑な作業をすべて業者に任せられます。

一般的に車検費用は、法律で定められている「法定費用」と法定点検などが含まれる「車検基本料」に分けられます。

しかし、ユーザー車検は、車検を通すための最低限の点検のみで、法定点検は含まれていないことが一般的です。「法定費用」「車検代行手数料」のみを支払うため、一般的な車検より費用を抑えられます。

ただし、検査を通すための事前整備が別途必要になる場合もあり、結果的に総額が高くなるケースもあります。

車検代行サービスは自分のスケジュールに合わせて車検の時期を柔軟に調整できます。

ユーザー車検の場合、運輸支局の営業時間内（通常は平日のみ）に車両を持ち込み、手続きを完了させる必要があります。仕事などで日中忙しい人にとっては、このスケジュール調整は大きな負担となりがちです。

しかし、車検代行サービスを利用することで、都合の良い日時に車を引き渡したり、車検完了後に受け取ったりすることが可能です。

これにより、仕事やプライベートの予定を妨げることなく、計画的に車検を完了させられます。

車検代行を依頼する際の手順は以下の通りです。

複数の業者に車検代行の見積もりを依頼しましょう。車種や年式、走行距離などを伝え、概算費用を確認します。

複数業者に相見積もりを取ることで、予算やニーズに合った業者をみつけやすくなります。

車検代行を依頼する際は下記の書類を事前に準備します。

必要書類	発行・再発行場所
自動車検査証	管轄の運輸支局または軽自動車検査協会
自動車損害賠償責任保険証明書	加入している損害保険会社
自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書	都道府県の税事務所（普通自動車）または市区町村の役所（軽自動車） ※オンラインで納税の有無が確認できるようになったので必須ではない（例外として5～6月の納税書が送付されるタイミングでは必要な場合もあり）

これらの書類は、車検手続きに不可欠です。紛失している場合は、再発行の手続きが必要になりますので、早めに確認しましょう。