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更新日:2021.06.25 / 掲載日:2021.06.25
三菱 愛知県と災害時協力協定を締結 災害時にアウトランダーPHEVなど電動車を給電用で活用
三菱自動車社長の加藤隆雄(中央左)、愛知県の大村秀章知事(同右)
三菱自動車は6月24日、愛知県(大村秀章知事)と、県内で店舗を展開する4つの系列販売会社(西日本三菱自動車販売、北愛知三菱自動車販売、名南三菱自動車販売、西尾張三菱自動車販売)と災害時協力協定を締結した。
同県岡崎市には三菱自動車の主要生産拠点である岡崎製作所、開発の拠点となる技術センターが立地し、名古屋港・蒲郡港は海外への輸出拠点となっている。
協定締結により、アウトランダーPHEVやエクリプスクロスPHEVなどを給電用として被災地・避難所等へ速やかに届けることが可能に
三菱 アウトランダーPHEV
三菱 エクリプスクロスPHEV
同協定の締結により、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』や新型『エクリプス クロス』(PHEVモデル)などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることが可能に。
近年、毎年のように豪雨や大型台風が日本列島各地に甚大な被害をもたらしており、愛知県を含む東海地方では南海トラフ地震の危険性も指摘される。
締結式に出席した加藤社長は、「災害に対し常日頃から意識して備えをしておくことが大切だと感じています。愛知県で産まれた我々のプラグインハイブリッドEVを活用いただくことによって、愛知県の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と述べた。
三菱自動車では電動車を活用した自治体への貢献活動を「DENDOコミュニティサポートプログラム」と位置づけ、最近では新型コロナウイルスワクチン接種の支援車両として電動車を貸し出す等、活動の幅を拡大。
また、三菱自動車は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指しており、愛知県は121例目となった。
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