日野　関西電力と合弁契約締結　輸送業界の電動車普及促進目指し、新会社設立へ

　昨今、様々な企業がカーボンニュートラル実現へ事業展開する中、輸送業界においても車両走行時のCO2排出量の削減が課題に。その解決策として電動商用車の導入が進められる一方、車両の契約に加えて充電設備の設置や電力使用契約など、複数事業者との煩雑な手続きがハードルとなっている。また、日々の運用においては、非効率な充電による稼働率悪化や稼働中の電力不足を避けるために、緻密な運行管理や充電管理が必要となる。

　今回、両社は新会社を通じて商用車・電力に関する両社の知見を活用し、電動車導入・運用における課題に対するソリューション提供に取り組む。様々な車両メーカー、設備メーカー、ITベンダー、電力会社が参加可能なオープンなプラットフォームを構築、事業者の事業形態や車両の使い方に合わせた最適なソリューションをパッケージ化し、月額定額制サービスとしてワンストップで提供することを目指す。

　契約締結に際し、下社長は「社会全体におけるカーボンニュートラル対応に向けては、パワートレーン電動化の効果を最大化する視点も重要。協業を通じ、電動車導入のサポートから日々の確実な稼働を支えるマネジメントまで含めたトータルソリューションを提供することでユーザーの環境経営を支え、輸送業界のカーボンニュートラルに貢献していきたい」とコメントした。

　また、森本社長は「ユーザー目線での電動車普及および、商用車の稼働の全体最適化を通じて、ユーザーのビジネスと輸送業界の発展、そして社会全体の持続的成長に貢献する」と話した。