カーライフ[2020.07.03 UP]

軽自動車の車庫証明が不要な地域はどこ?取得方法や未提出の罰則も解説

軽自動車の車庫証明が不要な地域はどこ?取得方法や未提出の罰則も解説 グーネット編集チーム

車を購入する際に必要とされる車庫証明ですが、「軽自動車には車庫証明がいらない」という話を聞いたことはないでしょうか。
「本当に必要ないの?」と思っている方も多いと思いますが、たしかに地域によっては不要です。

そこで今回は、普通自動車と軽自動車の申請手続きの違いや、未提出による罰則について解説していきます。
手数料や取得期間も変わるので、軽自動車の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

この記事の目次

車庫証明とは?
軽自動車は車庫証明がいらない?
車庫証明書の未提出は罰則の対象になることも
まとめ

関連情報

車庫証明

車庫証明とは?

車庫証明とは、車を駐車する場所を証明するための書類です。正式名称は「自動車保管場所証明書」ですが、多くは車庫証明と呼ばれています。

なお、車庫証明の申請についてはいくつかルールが定められています。例えば、以下などです。

・ 車庫は自宅から2km以内でなければならない
・ 新車、中古車を問わず申請が必要
・ 知人から車を譲り受けた場合や駐車場所を変更する際も申請が必要

また、車庫証明の申請にあたっては、2,000〜2,200円程度の手数料が発生します。

軽自動車は車庫証明がいらない?

軽自動車の場合は車庫証明が不要となり、保管場所の届け出のみを行います。
車庫証明が不要な理由として、普通自動車と軽自動車で車庫の管理をする行政機関が変わることが挙げられるでしょう。

普通自動車の場合は車庫証明を国に申請しますが、軽自動車の場合は保管場所を自治体へ届け出をすることになります。

地域によっては、車庫証明が必要になる

各都道府県の自治体が管理するため、地域によっては軽自動車でも車庫証明が必要になる場合があります。基本的に以下の3つの条件にあてはまる場合は、車庫証明が必要です。

・ 各都道府県の県庁所在地
・ 人口10万人以上の市町村
・ 都心部(東京や大阪など)から30km圏内の市町村

地域別・車庫証明の必要有無

地域別・車庫証明の必要有無 グーネット編集チーム

おもに都市部や人口の多い都市で、道路が整備されている地域は軽自動車でも車庫証明が必要になります。ただし、この条件に該当していても不要となる場合もあるので、よく確認しておきましょう。

軽自動車の車庫証明の取得にかかる費用

軽自動車の車庫証明を行う場合、車両に貼るステッカー(標章)の費用が発生します。地域によって費用は変わりますが、500〜610円程度が目安です。車を購入する際に販売店などで取得の代行を依頼した場合は、5,000〜1万5,000円程度の費用がかかります。

このように結構な費用がかかるため、どうしても車庫証明が取得できない場合は代行を依頼せざるをえませんが、極力自分で申請することをおすすめします。

申請書類の記入方法がわからなくても、警察署で書類をもらう際に手続きの進め方を教えてもらえるため、問題ありません。

軽自動車の車庫証明の取得方法

軽自動車で車庫証明が必要な場合は、ナンバープレートの取得から15日以内に届け出なければなりません。警察署の窓口で自動車保管場所届出書と保管場所標章交付申請書の用紙をもらって記入し、賃貸契約書や車検証のコピー、駐車場所がわかる配置図などと一緒に提出しましょう。

普通自動車の場合は、車庫証明の交付までに3〜7日かかります。しかし、軽自動車の場合は届け出のみなので、その場で手続きが完了します。届け出の際、保管場所標章番号通知書と保管場所標章(ステッカー)が交付されるので、車にステッカーを貼り付けることを忘れないようにしましょう。

車庫証明書の未提出は罰則の対象になることも

車庫証明書の未提出は罰則の対象になることも グーネット編集チーム

軽自動車の車庫証明の提出が必要な地域であるにも関わらず届け出を行わなかった場合は、10万円以下の罰金が科せられます。車庫の変更届けを行わなかった場合や、虚偽の届け出をした場合も同様です。

軽自動車を購入する場合は、自身の住んでいる地域で車庫証明が必要かどうかをしっかりと確認しておきましょう。

まとめ

軽自動車の車庫証明手続きは、地域によっては届け出だけで問題ありません。
しかし、この情報を勘違いし、必要な地域であるにも関わらず「車庫証明を出さなくていい」と誤認しないように注意してください。

お住まいの地域は車庫証明の取得が必要かどうか、事前によく確認しておきましょう。

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