2019年10月1日から自動車の税金が大きく変わる！　消費税も8％→10％へ!!

まずは新しい税制を整理しておきましょう。2019年10月1日から、消費税率が10％に増税されるのは先に述べた通りです。その一方で、従来は登録車（軽自動車以外のクルマ）で3％、軽自動車には2％が課されていた自動車取得税が廃止されます。

消費税と取得税の二重課税は、長年疑問視されていた懸案だけに歓迎すべきですが、今まで黙っていても入ってきた収入をみすみす諦めるほど政府は甘くなく、クルマの燃費性能に応じて取り立てる、環境性能割と称する新しい税金をしっかり用意しているのです。

環境性能割は、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車は非課税。2020年度燃費基準＋20％達成車も非課税となります。この環境性能割は新車・中古車問わず、対象車なら適用されます。

一方、2020年度燃費基準＋10％達成の登録車は1％課税（軽自動車は非課税）され、2020年度燃費基準達成の登録車は2％、軽自動車は1％課税となります。それ以外のクルマは登録車で3％、軽自動車で2％課税され（営業用車にはそれぞれ別途基準あり）、結局これまでと変わらずに消費税増税分の負担増となるのです。

簡単に言えば、電気自動車や燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車と、ほとんどのハイブリッド車以外のクルマを購入する場合は、増税を受け入れるしかない、という事になります。ただし、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車を購入する場合には、前述の環境性能割の税率はそれぞれ1％分軽減される臨時的軽減が導入されます。これは増税前の駆け込み需要の集中を緩和するための措置なのです。

※1「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成)、プラグインハイブリッド 車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規 制からNOx10%低減達成)となります。

※2「電気自動車等」を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車(★★★★)に限ります。

※3「2015年度燃費基準＋10％達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10％以上超過達成している自動車になります。

さらに、2019年10月1日以降に新車登録した乗用車の自動車税が引き下げられます。もっとも引き下げ額が大きな1000cc以下でも4500円、1500ccまでが4000円、2000ccまでが3500円、2500ccまでが1500円、それ以上は一律1000円だからスズメの涙ですが、1500cc車を10年乗れば、消費税増税分程度の額は取り返せるという計算になります。

また、従来の自動車取得税と重量税の税率を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税も、取得税が廃止される前の2019年4月1日から見直されており、減税率が縮小しました。取得税のエコカー減税軽減適用期間は2019年9月30日で終了となります。重量税のエコカー減税軽減適用期間は2019年5月1日から2021年4月30日まで延長されました。燃費性能に応じて購入翌年の自動車税を軽減するグリーン化特例（軽課）も、2021年3月31日までに購入した自動車へと延長されています。ただし、それ以降の適用対象は、電気自動車等のみに限定される予定です。

もしも狙っているのが先の環境性能割で非課税となるようなエコカーなら、焦る必要はないでしょう。増税前後で税負担は大きく変わらないですから、むしろ増税後に、駆け込み需要の反動で受注が減ったディーラーで強気で商談して、大きな値引きを引き出すことを狙える可能性もあります。

それ以外の、たとえばスポーツカーや大排気量車などの環境性能が売り物ではないクルマが欲しいなら、2019年10月1日までに納車されるように、早めに商談を始めたほうがいいかもしれません。ただ、それも善し悪しで、みんながそう考えれば需要と供給がひっ迫して、納期はより長くなるし営業マンも強気に出ますから、有利な条件での商談が難しくなります。

だったら、たとえば増税後の納車でいいから、増税分を吹き飛ばすような大きな値引きや、オプション品などの現物によるサービスをつけてほしいと営業マンに相談してみてはどうでしょう。先物取引のように、増税前に取引価格を確定してしまうのです。

やり手の営業マンなら、反動減が目に見えている増税後の見込み客を確保するために、増税分（200万円のクルマなら4万円）ぐらいの値引きやサービスは、喜んで応じてくれるでしょう。うまくやれば、もっと大きな値引き条件も、引き出すことができるかもしれません。

世界的に見ても、日本の自動車関係諸税は高すぎるレベルにあります。本当は消費税増税で関心が集まった機会に、自動車税や重量税、ガソリン税、さらに高速道路料金など、包括的な自動車維持費コストダウンの議論をしてほしいところですね。