車を廃車にすると税金（自動車税）は戻るのか

車を持っている方はご存じとは思いますが、自動車を運転する（所有する）人全員に課せられる税金です。

軽自動車は以前、一律7,200円でしたが、2015年から10.800円に増税しており、普通自動車以上では排気量毎に異なる税金が課せられます。
支払うのは年1回であり、毎年4月1日に自動車を所有している場合に対象となります。

それでは自動車税はどのような場合に戻ってくるのかについてご紹介致します。

自動車税は毎年4月1日に1年分をまとめて納めることになっていると申し上げました。普通自動車以上の自動車の場合、年度途中に車を廃車にすると、自動車税が払い戻される決まりになっていて、廃車にした月以降の分が月賦されて戻ってきます。

車を廃車にして還付を受ける場合、必要な書類と手続きの手順、還付金の受け取り方は次の通りです。

廃車による自動車税の還付を受けるには、還付通知書と印鑑が必要です。還付通知書は、陸運支局の抹消手続き完了後、都道府県の税事務所から送られる「支払通知書」のことを指します。つまり、自動車税の還付は抹消手続きをすれば受けられるので、廃車の際に特別な手続きは必要ありません。
しかし、この通知書を紛失すると、還付金が受けられません。もしも紛失した場合は、都道府県の自動車税事務所に連絡し、必要な手続きをとりましょう。

また、還付通知書は抹消手続きから、およそ1～2ヶ月に届きます。還付金の手続きは有効期限があるので、通知書が届き次第、なるべく早めに手続きをしましょう。

還付通知書が届いたら、金融機関や郵便局の窓口で手続きを行います。

還付金が受けられる指定の金融機関で、還付通知書と印鑑、身分証明書を窓口に提示します。窓口で手続き完了後、還付金を現金で受け取る、という流れです。

郵便局の場合、「振替払出証書」と印鑑、身分証明書を窓口に持参し、必要な手続きをすると還付金が受け取れます。

また、自動車税は地方税ということもあり、都道府県で還付金の金額で受け取り方法が異なります。東京都を例にすると、5万円以下は窓口、5万円を超える場合は振込とあらかじめ指定されています。還付金を手続きする前に、お住まいの都道府県の手続き方法を必ず確認しましょう。

永久抹消、一時抹消問わず、廃車をすると還付金が受けられます。しかし、車種や納税の状況により、自動車税の還付が受けられない場合があるのです。

自動車税の還付が受けられるのは普通自動車のみで、軽自動車は還付金を受けられません。軽自動車の税金は「軽自動車税」という名称で、金額も比較的安いので年間一律での支払いが基本です。そのため、月割りの還付金がなく、還付金制度そのものがないことを覚えておきましょう。

また、永久抹消登録をした場合、車検の残りの期間に応じた「自動車重量税」の還付を受けることは可能です。

注意すべきは、軽自動車の場合には帰ってこないという点です。軽自動車以外の車両に適用されるものとご理解下さい。

自動車税は都道府県に納める地方税です。そのため、他の地方税で未納がある場合、還付金はそちらに充当される仕組みになっています。未納の額が還付金よりも大きい場合、1円も戻ってこないので注意しましょう。他の地方税とは、自動車税、自動車取得税、住民税、事業税などが挙げられます。

また、自動車税を滞納している期間が2年以上ある場合、廃車手続きができなくなるので注意が必要です。いわゆる差し押さえにあたる「嘱託保存」の状態になり、所有権を自分の意思で変えられなくなります。嘱託保存になった場合、未納分の自動車税を完済しなければ廃車できません。

嘱託保存になる前に完済できるのが望ましいのですが、経済的な事情で支払いが困難な場合もあるでしょう。未納のまま放置せず、管轄の自動車税事務所に相談することが大切です。支払い方法を変えるなど、事務所の方から打開策の提案が受けられる可能性があります。

自動車を廃車にする場合、車の抹消登録を行うことになります。
「車を廃車にします」という選手宣誓のようなものですが、そのやり方には2通りあるのをご存じでしょうか。

ひとつは「永久抹消」、もう片方が「一時抹消」です。
永久抹消は、それこそ解体など二度と乗らない場合の抹消手続きであり、一時抹消は、海外出張などで、ある期間だけ乗らないという場合に、一時的に抹消する手続きです。

ここで注意しておきたいのは、永久抹消の場合には、車検が1ヶ月以上残っている場合に自動車税の返還が認められるのに対し、一時抹消の場合には返還されないという点です。
ただし、一時抹消期間中には自動車税は課せられません。

車を廃車にすると、普通車なら永久抹消、一時抹消問わず還付金が受けられます。

陸運支局で廃車手続きを済ませたあと、1～2ヶ月ほどで届く還付通知書と印鑑、身分証明書を持参し、金融機関や郵便局の窓口で手続きすると、現金で還付金が受け取れる仕組みです。ただし、軽自動車は還付金の対象外、地方税の未納がある場合は還付金が充当されます。後者の場合、未納の額によっては還付金が返ってこないケースもあります。

永久抹消と一時抹消において、車検の残り期間で還付金が受け取れない場合もあるので、廃車のタイミングに注意しましょう。