中古車を売却した後に、契約時の説明と実際の車両状態が違うとして、買取業者から確認や減額の申し入れを受けることはあります。特に、修復歴、冠水歴、警告灯、異音、故障、メーター交換など、売主が把握していた情報を伝えていなかった場合はトラブルになりやすくなります。
売却前には、分かっている不具合や修理歴を申告し、修理明細・点検記録・写真があれば提示します。契約書では、引き渡し後に再査定や減額ができる条件、契約解除、キャンセル料、申告事項の範囲を確認しましょう。
減額を求められた場合は、その場で了承せず、減額理由、車両状態を示す資料、契約条項を文書で確認します。解決しない場合に備え、契約書ややり取りを保存し、消費生活センターなどの相談先を確認しておくことも大切です。
この記事では、売却後に起こりやすいクレーム、事前に申告する項目、契約後の減額要求への対応を解説します。
中古車を売却した後のクレームやトラブルの事例
中古車を売却した後に、お店側などからクレームが入るなどのトラブルは時折見られることです。
では、具体的にどのようなトラブルがあるのでしょうか？
ここからは、代表的なトラブルの事例について、いくつかピックアップしたので確認していきましょう。
これから愛車を売却しようと思っている方は、知識として頭に入れておくことをおすすめします。
売却後のキャンセルができない
いったん愛車を売却することに同意して売買契約も交わしたが、その後こちら側の都合で車を手放すことができなくなることも考えられるでしょう。
しかし、この場合は売却をキャンセルしようと思ってもできないことがあります。なぜなら、中古車売却ではクーリングオフ制度が適用されないからです。
そのため、業者側としてみれば売却のキャンセルに同意する必要はありません。また、キャンセルできたとしてもキャンセル料を請求される恐れもあります。
もし売却後にキャンセルになる可能性が少しでもあるのなら、契約する前の段階でキャンセルに関する取り決めがどうなっているのか確認しておきましょう。
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売却後にクレームが入り減額させられる
車を売却した後になって、買取代金の減額を求められたという話も時折聞かれるトラブルの1つです。
「査定時に見つからなかった問題点が売却後に発覚した」などと理由をつけて、買取価格を引き下げようという手法です。
もしこのようなクレームが入った場合には、業者としっかり話し合うことが大切です。「なぜ減額することになったのか」「なぜ査定時に発見できなかったのか」など、気になることを確認しましょう。
売買契約後の買取代金の減額に関する項目は、契約書の中に盛り込まれているはずです。そのため、契約する際に、きちんと内容を確認することでこのようなトラブルをある程度回避できます。
小さな文字で書かれている場合もありますので、見落としのないように注意して契約書を確認しましょう。
売買契約をしたのに入金されない
中古車の売却価格は、数十万円、数百万円とある程度まとまった金額になるケースが多いため、その場で現金が支払われるのではなく、口座振込になる場合が多いです。
しかし、中古車の売買にあたって、契約を交わしたのに入金されないといったトラブルも時折見られます。
もし振込で代金支払いするのなら、いつまでに入金されるのか担当者に確認しておきましょう。一般的には、契約完了から振り込みまで2～3営業日後というケースが多いです。
入金に関するトラブルが起こらないようにするためには、振込日について契約書に記載してもらえるようにお願いしておくのもおすすめです。
返金請求のクレームが入る
中古車を売却して代金が入金された後に「代金を全額返金してほしい」とお店側から言われることもあります。
これは、売却した中古車を購入した人からクレームが入った場合が多いです。具体的には、お店で聞いたグレードと実際のグレードが異なっていたといったクレームです。
お店と売主との間で認識のずれがあると、このようなトラブルが起こりえます。
このようなことが起きないようにするためには、愛車の情報を正確に提供しなければなりません。そうすれば認識のずれも生じることがないですし、販売店が顧客からクレームを受けることもなくなります。
愛車に関して知っていることは、査定の時点で全てお店の人に伝えるように心がけましょう。
クレームが入った際の対処法について
買取業者から車に関するクレームが入った場合、びっくりする方もいるかもしれません。そうなった時に対処法を頭に入れておくと冷静に対応することできます。
ここからは、その対処法について詳しく説明していきます。
もし買取業者から何らかのクレームが入った場合には、まず当事者同士で話し合いましょう。
クレームや減額を言われた際には、なぜそうなるのか、まずは相手の言い分を聞いてください。
また、話し合いの際には契約書を持参してその内容をみながら進めましょう。基本的に契約書の内容に従って、問題処理するためです。
特に多いのが「査定の時に気づかなかった傷が見つかった」といったトラブルです。そのようなクレームが入った時には、実物を見せてもらう、撮影した写真を見せてもらう、などお願いしてください。
もし虚偽の申告など自分に非がなければ、その部分はきちんと主張しましょう。その上で、お互い妥協できるポイントはないか、契約書の内容をもとに調整しましょう。
買取業者と話し合ったけれども結論が出なかった場合には、第三者機関に相談してください。
いくつか相談窓口がありますが、まずは「消費生活センター」に相談しましょう。
消費生活センターは、消費生活に関するトラブル全般の相談を受け付けています。相談員は専門知識を持っていますし、中立の立場でいろいろとアドバイスしてくれます。また、中古車売買に関するトラブルの相談実績も豊富です。
電話番号「188」が消費者ホットラインになっているので、こちらに問い合わせると最寄りの相談窓口を紹介してもらえます。
その他にも「国民生活センター」や「JPUC車売却消費者相談室」も相談窓口を設置しているので、相談してみましょう。
消費生活センターなどの第三者機関に相談しても解決できなかった場合には、弁護士への依頼も視野に入れましょう。
特に買取業者とのトラブルの中には、不当なクレームを入れられるといった悪質なものもあります。
不当に買取代金を減額された、契約後キャンセルしたくてもできない場合には、中古車売買の実績豊富な弁護士に相談してみてください。法律の観点から適切にアドバイスしてくれます。
弁護士に相談する際には、スムーズに話を進めるためにも契約書を持参してください。弁護士が契約書の内容を確認して、違法性はないかチェックしてもらえます。
もし詐欺被害に該当する場合には、警察に相談することも視野に入れておくといいでしょう。
瑕疵担保責任について
中古車の売却後に問題となる責任は、以前「瑕疵担保責任」と呼ばれていた考え方から、現在は契約内容に適合しているかを基準とする「契約不適合責任」として整理される場面があります。
問題になりやすいのは、事前の説明と、引き渡した車の状態が違うケースです。もし修復歴や水没歴、メーター交換、重大な故障などを知っていたのに隠して売った場合、契約違反とみなされる恐れがあります。
万が一、契約内容と違うと判断された場合、買取店から修理代の請求や減額、契約解除などを求められる可能性があります。ただし、どこまで責任を問われるかは、不具合の内容や契約書の記載、お店側の査定状況、連絡があった時期などによって総合的に判断されます。
トラブルを防ぐため、売主が事前に確認・申告すべき項目は以下の通りです。
- 事故歴・修復歴・冠水（水没）歴
- 警告灯の点灯、異音、走行中の不具合
- 過去の修理や部品交換、メーター交換の履歴
- 査定してから車を引き渡すまでの間にできた傷や凹み
- 時々しか出ない症状や、特定の条件下で起きる故障
契約前には、伝えた内容がしっかり契約書や査定書に記録されているかを確認し、「引き渡し後の減額ルール」や「クレームの連絡期限」の条項を必ずチェックしましょう。もし売却後にクレームが入った場合は、すでに伝えてあった内容か、査定時の記録と照らし合わせて冷静に対応することが大切です。
中古車を売却した後にクレームを回避する方法
中古車の売却でクレームを受ける可能性はありますが、できることならスムーズに愛車を売りたいところです。
ここからは、車買取の際にクレームを受けないための対策について紹介していきます。これから車を売却する際は参考にしてみてください。
クレームを受けないようにするための基本は、とにかく愛車について知っていることは正直にすべて伝えることです。
傷や凹み、修復歴などは査定でマイナスになるので、できれば伝えたくないと思うかもしれません。しかし、そのような問題のあることを隠して売却すると、のちにクレームが入る可能性は高いです。
特に、修復歴は隠さないようにしましょう。
修復歴とは、事故などで車のフレームに修理をしたことのある車両のことです。見た目は元通りになっていても、走行性能で深刻な影響が出ている可能性もあります。
走行距離に関しても、正直な情報を伝えてください。正確な情報を伝えることで、トラブルのリスクをかなり低減できます。
買取業者の評判が良いかどうかも確認しておくことが大切です。
悪徳業者であれば、こちらに全く落ち度がなくてもクレームを入れられトラブルに発展する恐れがあります。
ネットで口コミを確認して、おおむね評価が高ければまずトラブルにはならないでしょう。しかし、注意したいのは、大手の業者なら安心という思い込みです。
大手で有名な業者であれば、トラブルは起こりにくいと思うかもしれませんが、店舗によってバラツキがあるため、中には問題のあるスタッフがいる可能性もあります。
反対に小規模業者でも丁寧なサービスで評判のところもあります。小規模業者の情報は口コミをチェックしないとなかなか情報収集できないので、積極的に活用しましょう。
愛車を売却する際、契約書を作成してもらって署名・捺印するでしょう。その時に契約書をきちんと読まずにサインしてしまう人もいるようですが、契約書にはしっかり目を通してください。
特に売買契約成立後のキャンセルがどうなっているか、キャンセルはいつまで可能か、キャンセル料はいくらかかるのかは見ておきましょう。
また、契約不適合責任についても確認してください。この内容を把握しておかないと、後々クレームが入った時に大きなトラブルに発展するかもしれません。
契約内容を正確に把握していないと、トラブルに発展する可能性が高いです。しっかり読んで、分からないところがあれば担当者に確認を取ってください。
クレームガード保証をつけておくと、クレームが発生した際でも対応してもらえるので安心です。
クレームガード保証とは、契約不適合責任に問われた場合に保証を受けられ、売主が損害を受けないようにするサービスです。
たとえ車を売却した後でクレームが入っても、保証範囲内で対応してもらえます。クレームガード保証をつけておくと、想定外のクレームにも対応できます。
ボディの傷やへこみなど軽微なものであれば、修理費用もそんなにかからないかもしれません。しかし、エンジンやトランスミッションなど走行性能に関わる場所の不具合の場合、莫大な金額を請求される恐れがあります。
そのような事態を対処するために、クレームガード保証に加入するのも一考です。
よくある質問（FAQ）
まとめ
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