事故車は買取査定で減額されるって本当？理由を紹介

車がなんらかの原因で事故車になってしまった場合、乗り続けることに迷ったり買取りに出す場合に不都合と感じるでしょう。実際に事故車は買取査定で減額されます。

しかし、すべての修理が事故車に該当するのではなく、定義があるため見極めが大切です。

この記事では、事故車における査定の減額金額や事故車の判断基準、買取りに出すかの判断について解説します。

一般的に事故車は買取市場で不利ですが、廃車前に一度検討することがおすすめです。

事故車は修復歴の有無で査定の減額が大きく変わる

一口に事故車と言っても買取時は「修復歴」「修理歴」の違いで査定における減額の有無が異なります。

修復と修理は同じような意味で使われていますが、厳密には細かな定義があるため把握が必要です。

今回は事故車の査定金額について、減額される場合の条件や買取査定に出す注意点を紹介します。

事故車だからと言っていきなり廃車にするのではなく、少しでも可能性がある場合は買取でお金を受け取り、車の購入資金に充てましょう。

事故車の定義とは？

ここからは事故車の定義について具体的な箇所を元に解説します。

事故車というと衝突事故を起こした車や縁石に乗り上げた車、駐車に失敗して傷がついた車など様々なイメージが思い浮かびますが、厳密には「修復歴がある車」が事故車として定義されます。

自分の車が事故車に当てはまるか、こちらで確認してみましょう。

修復歴は自動車の骨格部分の交換や修正をした経緯があるものを指します。なお、修復の原因は交通事故だけでなく、地震や津波などの災害も該当します。

修復歴の定義は骨格部分を直したか否かです。なお、自動車における骨格部分は主に下記の8つを指します。

いずれもイメージとしては車の外観を型取っている部分といえます。

骨格部分以外の修理を行った場合は「修理歴」に該当します。

ボンネットやバンパーは骨格部分に該当しないため、事故後に直したとしても修復歴ではありません。事故を起こしても車が修理で済んだ場合は事故車にならないため、査定金額が減額されることはありません。

ボンネットが凹んだり破損した場合、一見大きな事故に見えるため「事故車になってしまった…」と落ち込みますが、修理業者に出すと修復まで行かない場合もあります。

ただし、修理費用が高くなる場合は廃車や乗り換えも検討しましょう。

事故車は修復がいい？廃車がいい？

ここからは事故車に該当する車を修復するべきか、廃車にすべきかを見極める基準を2つ紹介します。

修理ができない状態にあったり100万円以上の費用がかかったりする場合は廃車がおすすめです。一方、思い入れがある車の場合はできる限り修復修理を行いましょう。

もしも車が事故で全損した場合や豪雨で水没してしまった場合は廃車がおすすめです。

全損の場合、修復が不可能だったり多額の修理費用がかかったりするため、新たに中古車を購入する方が費用を抑えられます。

水没してしまった車は電気配線が故障していたり完全に修復しきれない可能性があります。また、見た目に問題がなくともシートやフロアなど布部分が乾燥すると嫌な臭いがしたりシミになったりすることもあるため、廃車を検討しましょう。

全損でない場合でも、傷がサビ始めている時や異音がする場合など、車の状態があまりにも悪いなら廃車が適しています。

廃車手続きは解体業者に依頼し、自分で陸運局で手続きを行う方法と、全ての作業を廃車専門業者や買取業者に依頼する方法があります。

廃車手続きは必要書類が多く労力がかかるため、業者に依頼するとストレスが少ない状態で手続きを行えます。廃車を検討する場合は買取業者で査定を受ける際に相談してみましょう。

破損した車が新車の場合や特別に思い入れがある車の場合は、できる限り修理を検討しましょう。

事故車の場合、相場の買い取り金額から数万円〜数十万円程度減額されることがほとんどです。しかし、新車の場合は車の価値自体が高いため、減額されてもある程度の金額で売却可能です。

また、家族の思い出が詰まっていたり自分でこだわりを持って購入したりした車の場合も修理を検討しましょう。年式の古い車の場合、パーツが見つからないことや取り寄せで時間がかかる可能性もありますが、思い入れのある車の場合はダメ元でも修理業者に相談がおすすめです。

廃車手続きはいつでも行えますが、一度廃車にしてしまうと二度と車は戻ってきません。廃車は慎重な選択が大切です。

事故車の査定における減額はどれくらい？

ここからは事故車の査定において、おおよその減額率を解説します。

減額は新車と中古車で異なるほか、修理されていない凹みや傷も対象になる可能性があります。ポイントを把握して少しでも買取価格を維持できるようにしましょう。

新車の場合、ユーザーの期待値が高いことから、査定の減額は大きくなります。普通自動車や軽自動車など、車種によって異なりますが数十万円の減額を見込みましょう。

新車のメリットは使用感がないことや長年乗れる点にあります。しかし、事故車の場合は事故に遭遇した事実と故障のリスクがあるため、業者としても販売価格を抑えなければ売却は困難です。そのような理由から新車の減額は大きめに設定されています。

1回目の車検が終わった車（納車から3年）における査定の減額は30万円〜50万円程度を見込みましょう。

検査よりも減額率は低い傾向にありますが、まだまだ乗れる状態のため販売価格を考慮して減額されます。

もしも買取金額に納得できない場合、パーツごとの売却もおすすめです。パーツの専門買取業者の場合、まだ使えるパーツを比較的高い価格で買い取ってくれる可能性もあります。

パーツを売却する際に解体作業が必要な場合は、登録を受けた業者しか行えないため注意しましょう。

修復歴に当てはまらない凹みや傷の場合も担当者に申告し、金額に反映されるか確認しましょう。

傷や凹みは大きさによって減額になるかが決まります。目立たない場所に傷がある場合は査定に先立ち担当者に伝えましょう。また、それ以外にも過去に修理した箇所がある場合はあわせて申告します。

事故車の修復歴を隠したらどうなる？

ここからは買取の際に事故の修復歴を申告しない場合に起こりうるトラブルを紹介します。

修復歴の未申告は信用を失うだけでなく、買取後の責任問題にも発展します。後からトラブルに巻き込まれないためにも必ず事前申告を行いましょう。

車の修復歴は隠したとしてもばれる可能性が高いでしょう。

車の査定を行う場合、多くの業者ではチェックリストを用いて査定を進めていきます。そして車の内部まで確認されます。具体的にはシートを外したり、工具を使った形跡がないか確認がなされたりします。

修復した場合、工具を使っているため豊富な査定実績を持つ業者は「この車は修復してある」とすぐに気付きます。自分では隠し通せると思っていても専門家の目は欺けません。

とくに、ピラーをはじめとした骨格部分の修理には大型の工具を使用します。大型の工具を使用するとその分痕跡も残るため、車に精通した人であれば、どのような修理をしたのか判断がつく可能性もあります。

修復歴は隠し通せるものでないため、必ず申告しましょう。

修復歴が売買契約後に発覚した場合、告知義務違反として瑕疵担保責任が発生するケースもあります。

瑕疵担保責任とは、車を買取業者に引き渡した後、問題が発生した際に元の売主が責任を負うことを指します。

修復歴は売却後トラブルになる可能性がゼロではありません。だからこそ事前に修復歴を申告し、買取業者は適切な対応を行います。

しかし、意図的に申告せずに後々トラブルに発展した場合、責任は買取業者でなく元の売主にあるというものが瑕疵担保責任です。

車の修復歴を申告しない場合、車を売却してから数年後にトラブルに巻き込まれる可能性も考えられるでしょう。

自分も買取業者も気持ちよく取引を行うために、必ず修理歴の申告は行います。また、大きな修理をした場合はあわせて申告すると契約後のトラブルを防げるでしょう。

修理歴の場合、査定額に反映されませんが買取業者が事前に把握しておくと、売却前に丁寧なメンテナンスが行えます。

買取時の情報が多ければ業者は販売に向けて適切な対応をしやすいため、感謝されたり様々なアドバイスをもらえたりする可能性があるでしょう。

事故車を査定に出す際の業者の選び方

ここからは事故車を査定に出したい場合に気をつけたい4つのポイントを紹介します。

事故車は買取時に減額される可能性が高いですが、気持ちよく対応してもらえる業者を選定しましょう。

事故車を査定に出す場合、買取実績が豊富な業者を選択しましょう。

小さな業者や事故車の買い取り実績がない業者の場合、買取を渋られたり、適切な価格で引き取ってもらえなかったりします。

比較的大手の業者や買取実績を明示している業者を選択すると、適正価格での買取が可能です。また、ホームページ上で事故車の取り扱い実績について触れている業者もスムーズにやり取りができるでしょう。

買取に出す場合は業者をいくつか比較しますが、初期対応が丁寧な業者がおすすめです。

問い合わせ時に対応が丁寧で営業感のない担当者は安心して買取を任せられます。一方で、初期対応の時点で査定を急かしてくる業者や事故車であると伝えた時によい反応が返ってこなかった場合は他の業者を選択しましょう。

買取業者は豊富にあるため、納得した上で車を引き渡せる業者選択がおすすめです。

買取に出す際は事故車であると伝えた上で誠意を持って対応してくれる業者がおすすめです。

事故車の場合、買取依頼をする際に「査定を断られないだろうか」と不安を抱えます。事故車であっても多くの業者は査定に応じてくれるため、過度な心配は不要です。

ごく稀に事故車と伝えると対応を渋る可能性もありますが、その場合は他の業者を検討しましょう。

候補である買取業者に査定依頼を出し、修復歴があるが買い取り可能か確認した後に減額の目安や査定のポイントを丁寧に教えてくれる業者は信頼できるでしょう。

事故車の買取査定時に今の買取だけでなく、引き取り後の話を進めてくれる業者も信頼できるでしょう。

例えば、「こちらで車を引き取った後、車の購入はお考えですか？」「最近は事故を軽減するアシスト付きの車が多く出ていますよ。買い替えの際はぜひ見てみてくださいね！」など、営業ではなく、ユーザー目線でサポートしてくれる業者がおすすめです。

事故車を買い取りに出す場合、減額や買取の可否が気になって次の車まで気が回らない可能性もあります。そのため、次の車についてアドバイスをくれたり具体的な購入スケジュールを提案してくれたりする業者は信頼できるでしょう。

ただし、次の車を強制的に購入させるような営業感のある担当者はユーザー目線ではなく、自社の売り上げを気にしてるだけです。こちらの希望を丁寧に聞きながらアドバイスしてくれる業者を見極めましょう。

事故車が中古車ユーザーから避けられる理由

ここからは事故車が中古車ユーザーから避けられがちな理由を3つ紹介します。

事故車も他の中古車と同じ、ユーザーが1人ではないという点が共通していますが、事故からの修復歴があるか否かは購入者にとって大きな判断材料となるでしょう。

一見、完全に修理され新車のような事故車であっても、人によっては選択肢から除外する可能性があります。

最も大きな理由として、事故車のネガティブイメージが強いことが挙げられます。

事故車というと、どうしても「危険な車」「訳ありな車」というイメージがつきまといます。たとえ事故で負傷者が出なかったとしても「自分が乗った時にトラブルに巻き込まれたらどうしよう」と考えてしまうのは仕方がありません。

事故車は販売価格も低く設定されていますが、やはりネガティブなイメージが先行し、購入をためらう人が多くいます。

事故車が販売されていると「将来、壊れるのではないか」と懸念して購入をためらう方もいます。

事故車といえども修理をして検査に通ったものが販売されているため、安心して乗れる車がほとんどです。しかし、修理の際に問題なかったとしても、後々故障やトラブルに繋がる可能性はゼロではありません。

慎重なユーザーは車の購入時だけでなく数年後までのプランを見越して検討するため、事故車の場合は故障の懸念点から敬遠されがちです。

車は安い買い物ではありません。多くの車が新車の場合は150万円から、中古車であっても100万円程度の初期費用が発生します。そのため、誰もが「高いお金を出して購入するならば、少しでも状態のよい車を買いたい」と思います。

自分が一生懸命働いて手に入れたお金はできる限り有意義に使いたいものです。だからこそ、車を買う場合は事故車ではなく状態がよいものや自分が納得した上で購入したいと考えるため、事故車の購入はためらいます。

車は数年に一度の大きな買い物のため、事故車が避けられるのは仕方がないことです。しかし、ひとまとめに事故車といっても価値のある車や修理で問題なく乗れるものも多くあります。

事故を起こしたからといって、すぐに廃車を考えるのではなく、一度買取業者に依頼し価値を見積もってもらいましょう。

事故車の買取価格をアップするポイント

事故車を売却する際、できるだけ高い買取価格を得たいと考える人は多いでしょう。しかし、事故車の場合、修復歴や事故の状態によって買取価格が低くなることが多く、通常の車と比べると売却が難しいケースもあります。

ここでは、事故車の買取価格をアップさせるために意識したいポイントを解説。タイミングや査定サービスの利用方法などを工夫すれば、納得のいく価格で売却するための手助けとなるでしょう。

事故車でも、車の年式が新しければ新しいほど、高値で売却できる可能性が高まります。事故車の買取価格は修復歴だけでなく、年式、車種、走行距離などの査定ポイントも大きく影響します。そのため、早めの判断で買取に出すことが大切です。

中古車市場は相場の変動が激しく、わずか1ヶ月で大幅に下落するケースもあるため、待つことで価値が上がることはほとんどありません。なるべく早く売却に踏み切ることが、損失を減らし、最適なタイミングで取引を成立させるポイントです。

事故車を売却する際は、一括査定サービスを活用するのもおすすめです。複数の業者に見積もりを依頼すれば、買取価格の比較が手軽になり、価格を見比べることで高い価格での売却が叶います。

事故車の買取に強みを持つ業者も多いため、査定サービスを活用して、より高く買い取ってくれる業者を見つけるとよいでしょう。業者によっては、事故車の評価基準が異なる場合があるため、幅広い選択肢の中から最適な相手を探すことが大切です。

査定時に少しでもよい印象を与えるためには、事故部分以外を丁寧に清掃しておくこともポイントです。特に内装や外装の清掃に気を配り、事故部分以外が良好な状態であるとアピールすることで、査定の評価が向上する可能性があります。

事故車であっても、全体の印象がよければ査定士の印象も変わり、買取価格が上がるケースもあるでしょう。

事故後に経済的全損と判断された場合の対処法

事故で車が「経済的全損」と判断されると、修理費用が車両の時価額を大きく上回り、通常の修理では経済的に成り立たないと見なされます。そのため、多くの人が車をどう処分するか悩むでしょう。

しかし、全損と判断されたからといって必ず廃車にしなければならないわけではありません。

ここでは、経済的全損時に取れる対処法を紹介します。

経済的全損と判断された場合でも、車両保険を利用して修理を行うことが可能です。特に、車両全損修理特約が付帯されている場合、修理費用に上乗せの保険金が支払われ、時価額に加えて30万～50万円程度の補助を得られるケースが多い傾向です。

愛着のある車を手放さずに済むため、費用的な負担を軽減しつつ修理できる点がメリットといえます。

特約を活用することで、経済的全損でも全額修理費をまかなえる場合があるため、修理の可否について保険会社に確認するとよいでしょう。

自分に過失がない「もらい事故」の場合、相手の保険から賠償金を受け取ることで買い替えを検討できます。

例えば、信号待ちで追突されたようなケースでは過失割合が0:100となり、相手の対物賠償保険が適用され、車の時価額を上限とする補償金が支払われます。また、相手の保険に対物超過特約が付帯されていれば、時価額以上の保険金が支払われる可能性もあるでしょう。

買い替えの選択肢として、もらい事故での賠償金を活用するのもおすすめの手段です。

経済的全損や事故車でも、廃車買取業者に依頼すれば価値をつけて買い取ってもらえるケースがあります。

廃車買取業者は事故車や全損車から部品を取り出して再利用したり、パーツをリサイクルに回すネットワークを持っていたりするため、全損車でも買取額がつく可能性が高い傾向です。査定額が0円になる可能性は少なく、使えるパーツが多い場合にはそれ相応の価値がつけられます。

廃車費用がかからないうえに、少しでも売却益が得られるため、廃車業者に依頼するのもおすすめの選択肢です。

骨格部分に問題がなく、走行可能な場合には、中古車買取業者への相談も検討しましょう。車全体に傷がついていても、骨格に影響がなければ車としての使用に問題がない場合もあります。

特に古い車種では、修理費用が時価額を上回るために経済的全損と判断されるケースが多く見られますが、骨格に異常がなければ中古車市場で買取が可能な場合があります。

全損扱いでもまだ使える車としての価値がある場合には、まず中古車買取業者に査定を依頼してみるとよいでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。