車を下取りに出すと税金は還付されるの？

車の下取りで、廃車となった場合は還付される税金があります

車を下取りに出して名義変更をするだけでは、普通車の自動車税が自治体から直接戻ってくることはありません。税金が月割りで直接還付されるのは、あくまで車を廃車（抹消登録）にした場合のみです。廃車にすると、手続きを完了した翌月から3月までの分が月割りで還付されます。

なお、軽自動車税にはそもそも月割り還付の制度がありません。また、自動車重量税は適正な解体・永久抹消等、自賠責保険は所定の解約事由を満たす場合に、それぞれ別の手続きが必要になります。

そのため、下取りに出すときは、これらの一度支払った税金や保険の残り期間の相当額が、査定額に含まれているのか、それとも別枠で精算されるのかを確認することが大切です。見積書を見る際は、車両本体の価格、税金・保険の精算分、そして各種手数料がしっかりと分けて記載されているか確認しましょう。

この記事では、下取りと廃車での税金の扱いの違いや、軽自動車税・重量税・自賠責保険のルール、下取りの見積書をチェックする際のポイントを分かりやすく解説します。

廃車にすると、自動車税は月割りで還付されます

車を下取りに出すと、もう中古車としての価値がなく廃車になるケースがあります。廃車になった際に、支払った税金のうち、一部の税金のみ還付されることがあります。

自動車税というのは、毎年4月下旬から5月上旬に納付書が送られてきて、5月末日までにその年の4月から翌年の3月末までの1年分を納付する税金です。普通自動車の場合は都道府県税で、使用者の住所地を管轄する自動車税事務所から通知されるのに対し、軽自動車の場合は市町村税で、市区町村の役所からそれぞれ通知が届きます。

車の排気量によってかかる税金は異なります。1年分前払いするわけなので、1年の途中で車を下取りに出し、廃車となった場合車を所有しない期間にかかる税金は還付されます。

普通車を廃車（抹消登録）すると、手続きが完了した翌月から3月までの自動車税が、月割りで手元に戻ってきます。例えば、8月中に廃車手続きが完了した場合は、9月から翌年3月までの7ヶ月分が還付の対象です。

ここで重要なのが、還付の基準となるのは車を業者に引き渡した日ではなく、運輸支局で抹消登録の手続きが完了した日である点です。税金が戻る時期や受け取り方は都道府県や納付状況によって異なるため、自動車税を納めていた都道府県税事務所の案内をご確認ください。

もし引越しなどで住所が変わっている場合は、還付の通知が古い住所に届いてしまうのを防ぐため、事前に税事務所へ連絡しましょう。その際、「車のナンバー」「車検証の旧住所」「現在の住所」「抹消登録の日付」の4点を伝えると、送り先の変更や振込の手続きがスムーズに進みます。予定の時期を過ぎても通知が届かない場合も、同じ窓口へ問い合わせれば安心です。

なお、廃車ではなく下取りに出して名義変更をする場合は、自治体から税金が直接戻ってくることはありません。残り期間の税金相当額が、下取り額に含まれているのか、それとも別枠で精算されるのかを見積書や契約書で必ず確認してください。

車を下取りに出しても、廃車にならなければ税金は還付されません

車を下取りに出した中古車として使われる場合は、基本的に自動車税は還付されません。そう聞くと何だか損したような気持ちになりますが、自分から買い手側に車の所有権を移し、名義変更を行うだけだからです。

今後も公道を走り、使用し続ける車には納税の義務があるとみなされ、還付の対象にはならないからです。もし還付の対象にすると、前の持ち主には還付金を返金し、新しい持ち主から即納税してもらう必要があります。

これでは手続きが煩雑になり、税金の管理が難しくなります。

便宜上、還付しないという決まりになっていますが、買取業者によっては、買取・下取り金額の中に還付された場合の金額を上乗せして支払うというところもあります。

下取りして貰う際に気になるなら、ディーラーに還付金の分がいくら含まれているかを確認しておきましょう。また還付して欲しい場合は、月割りで計算して下取り金額に上乗せしてもらえるように交渉してみてもよいでしょう。

また下取りして貰った車が中古車として市場に出回り、買い手がつくこともあります。その場合は、次に名義人と半分ずつ支払うような形で進めてくれるディーラーもあります。

下取り時に明細書を見せてもらえば、還付金が含まれているかをチェックできます。

自動車重量税も、永久登録抹消時に月割り額が返還されます

また自動車重税という税金も実は支払っています。自動車重量税は新車購入時、つまり新規登録時と車検時に自動車の重量に応じて課される税金です。国に対して支払う国税にあたります。

前払い制なので新車購入時は3年分、次は車検ごとなので2年分支払っています。車購入時は、購入代金として含まれているし、車検も車検費用に中に入っているので気づかない人もいるでしょう。

明細書などにはきちんと記載されているのでいくら支払ったのか一度確認しておきましょう。

自動車重量税も自動車税と同じく、廃車せず下取りして中古車として使われる場合は還付されません。また自動車税は廃車すれば還付されましたが、自動車重量税は廃車にしても一部抹消登録では返還されません。

廃車にすると、自動車を解体してスクラップにしてしまい、二度と走行させることがないという永久抹消登録と、車は存在するけれど一時的に使用を止める一部抹消登録の2つの手続きがあります。自動車重量税の場合は、永久抹消登録の手続きが完了することで還付金の返金の通知が来ます。

次の車検までの残り期間を月割りにした還付金が戻ってくるのです。

自動車取得税は返還なし、リサイクル預託金は返還されます

自動車取得税というのは、取得価格が50万円以上になる自動車を購入する際に課せられる税金です。取得価格は販売価格とは異なります。

自動車税のように個別で支払うことがないので気づきにくいかもしれませんが、新車購入時などに支払った金額の中に含まれているはずです。この自動車取得税は自動車の購入の際に、つまり取得する際にかかる税金なので、廃車にしても登録抹消しても残念ながら返還されることはありません。

所有期間なども関係ないため、購入してすぐに売却しても返還されません。ただし自動車取得税は消費税が10％になった時点で廃止されることが決定しています。

リサイクル預託金は、車を廃棄処分する際にかかる費用をあらかじめ購入時に支払う必要です。どんな新車でも長年乗れば、やがては劣化して廃車処分となります。

その時に備えてあらかじめ徴収しておくのです。税金ではありませんが、車購入時に必要な費用の一つです。

リサイクル預託金は、車を売却すると返金されます。ただし下取り金に含まれるもしくは上乗せされているケースもあるので、ディーラーなどに尋ねてみましょう。

なお永久登録抹消となる場合は、まさに車が廃棄処分され、リサイクル預託金が使われるタイミングなので、返金はなされません。

自賠責保険の場合、廃車になると月割りで保険料が返還されます

自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険で、無保険だと罰則を受けることがあります。自賠責保険は、交通事故で相手に怪我を負わせる、もしくは死亡させたときに補償金を支払うための保険です。

自賠責保険料は、税金とは違いますが、自動車重量税と同じように新車購入時と車検時にまとめて2年、または3年分支払うものです。車検時にまとめて支払うことになっているので、明細に記載があるはずです。

自賠責保険も前払いでまとめて支払うので、下取りに出して廃車となれば、当然不要となるため還付金が受け取れます。自動車税と同様に、永久抹消登録でも一時抹消登録でもどちらでも手続きを行えば、残りの保険期間を保険料で月割りにして還付金が決まり、保険会社から返還の通知が届くはずです。

もし手続きが終わり、しばらく経っても通知が来なければ、保険会社に問い合わせてみましょう。また自動車税や自動車重量税と同様に、下取りをしても中古車として使用し、売却されたら名義変更だけがなされるので、保険料は返還されません。

車の使用が継続される場合、名義人が変わっても自賠責保険は加入し続けなければならない保険だからです。

また自賠責保険だけではカバーしきれない部分を補うために、任意保険にほとんどの人が加入しています。任意保険の場合も、車を廃車にすると年払いにしている場合は、月割りで返還されるはずです。

一度確認してみましょう。また保険料が通帳引き落としになっていると、車がないのに保険料だけムダに支払っていることになるので、解約の手続きなども忘れないようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

（まとめ）車を下取りに出すと税金は還付されるの？

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。