ハイブリッド車を所有していることで2年目以降も安くなる税金とは？

自動車を走行する時の排気ガスの放出による環境汚染は世界的な問題です。環境汚染問題に対応するため、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など、環境負荷の低減に貢献する車に対しては、かかる税金の負担を軽減する措置が設けられています。

この記事では、次世代自動車が減税を受けられる税金の種類と内容、また減税のタイミングについて詳しく解説します。

次世代自動車の購入時にはそれぞれの減税内容を整理し、車両価格と支払うべき税金を正確に理解しておきましょう。

ハイブリッド車を所有することで減税対象となる税金の種類を知っておこう！

HVやEVは、一般的なガソリン車と比較して車両価格が高く、特にEVについては現状給電インフラの数も十分ではないため、まだまだ浸透していません。

一定の基準を満たしたHVやEVに対して税金の支払い負担を軽減することで、エコカーと呼ばれる次世代自動車の普及を国が後押しています。

減税対象となる税金にはいくつか種類があり、どの税金に対していつまで優遇が受けられるのか細かい決まりがあります。

そして、減税となるのは購入時に支払う税金に限りません。どの税金がいつ支払うものであるかを理解し、次世代自動車はどの部分が減税されるのかを覚えておきましょう。

ハイブリッド車は各種税金の優遇措置が受けられる

省エネや脱炭素が求められる社会情勢の中、地球環境にやさしい自動車をより民間に普及させるために設けられたのが、支払うべき税金を優遇する仕組みです。

決められた基準を満たしたHVやEVなどの次世代自動車は、エコカー減税の他、グリーン特例や近年の税制改正により新たに定められた環境性能割などで支払うべき税金が優遇されます。

まずは減税対象となる次世代自動車の種類と、減税措置を受けるために定められた要件について解説します。

減税措置を受けられる自動車の種類は以下の通りです。

ガソリンエンジンと電動モーターを切り替えて走行。

液化石油ガス（LPG）を燃料とする。主にタクシーや業務用車両で普及。

大容量バッテリーに蓄えた電力で電動モーターを回して走行。

水素と酸素の化学反応によってモーターを駆動させて走行。

HVと同様にエンジンとモーターを切り替えて走行。HVとの違い大容量バッテリーに外部電源から充電できる。

圧縮天然ガスを燃料とする車。主に路線バスやトラック、業務用車両で普及。

最新の排ガス浄化技術により、ディーゼルエンジン特有の黒煙や窒素酸化物を大幅に削減した車。

上記で紹介した自動車に対しての減税措置の適用は、対象車が2030年度燃費基準の達成度合いによります。

2030年度燃費基準とは、国内の自動車が2030年までに達成すべき燃費基準を国土交通省が定めたものです。

車ごとに2030年度燃費基準の達成度合いが評価されており、100％達成から、以下5％刻みで60％達成まで9段階で評価されています。対象車種ごとに、減税割合が段階的に変化する仕組みです。

購入を検討する際は、車がどの程度基準を達成しているかを確認しておきましょう。

自動車重量税が優遇されるエコカー減税

自動車にかかる税金の一つである、自動車重量税の支払いを優遇する制度をエコカー減税といいます。要件を満たした車に対して、一定割合の自動車重量税の支払いが減額される優遇税制です。

減税額は、2030年度燃費基準の達成度合いにより段階的に変化します。

ここでは、自動車重量税の仕組みとエコカー減税の適用期間、減税の内容と留意事項について解説します。

自動車重量税は、車体の重量に比例して支払い金額が大きくなる税金です。徐々に劣化していくインフラ整備の財源とするために課税されるもので、車の道路や橋にかける負荷が大きい、車体の重い車ほど多額の税金が課せられます。

新車購入時（新車登録時）および定期的な車検のタイミングで支払いが発生するため、車を保有している限り計画的に準備しておかなければならないお金です。

車検のタイミングは、最初に購入時車検があり、初回継続車検は3年後、以降は2年間隔で発生します。購入時にも車検があることと、初回継続車検のみ3年の期間が空くことを特に覚えておきましょう。

エコカー減税の適用が無い場合の通常の自動車重量税は、普通自動車の場合、0.5トンにつき年間4,100円が課税されます。注意すべきは、1年分の支払いが4,100円であるため、車検での支払い時には、次回車検までの3年分もしくは2年分を一度に支払う点です。

例えば、1.0トン未満の初回継続車検時に支払う自動車重量税は、8,200円×2年＝16,400円です。支払い計画では、次回車検時までの年数をかける必要があることを忘れないようにしてください。

なお、軽自動車の年間課税額は一律で3,300円です。

エコカー減税による減税額は、対象車種と2030年度燃費基準の達成度合いにより段階的に変化します。また、エコカー減税導入当初から達成基準と減税割合が徐々に厳しくなった経緯があり、新車登録したタイミング（適用期間）により減税内容が異なります。

以下に適用期間ごとに適用されるエコカー減税の内容をまとめました。購入を検討している車種の適用期間にも注意して減税額を把握しておきましょう。

EV・FCV・NGV・PHEVは登録車検時、初回継続車検時ともに免税です。

HV・LPG車・クリーンディーゼル車は、2030年度燃費基準の適合度合いに応じて段階的に減税率が変動します。

いずれも2018年排出ガス規制に適合していることが条件です。

HV・FCV・NGV・PHEVは登録車検時、初回継続車検時ともに免税です。

2030年度燃費基準の達成度合いと減税内容に変化があるのはHV・LPG車・クリーンディーゼル車です。

同じくいずれも2018年排出ガス規制に適合していることが条件です。

エコカー減税は、新車登録時とその3年後の初回継続車検時に支払う自動車重量税が軽減されます。

「新車登録時のみ軽減される」「すべての自動車重量税支払い時に軽減される」と勘違いされやすいのがポイントです。

エコカー減税は、2年目以降も減税を受けられる唯一の減税措置ですが、減税措置が受けられるのは新車購入したもので最大2回までです。

減税されるタイミングを正しく理解していないと、受けられると思っていた減税が受けられないなど、資金計画に支障が出るため気をつけましょう。

エコカー減税の適用要件は、定められた環境基準を満たしている車であることと、所定の期間内に新車登録していることです。この要件を満たしていれば、たとえ中古車であってもエコカー減税の対象となります。

ただし、エコカー減税で優遇が受けられるのは、EV・FCV・NGV・PHEVであっても新車登録時に受ける車検時と初回継続車検時に支払う自動車重量税に対してです。

中古車である場合、新規登録時の自動車重量税は払い終えているため、エコカー減税の恩恵を受けられるのは初回継続車検時の支払いに限られます。したがって減税措置を加味して中古車を選ぶのであれば、初回継続車検を迎えていない車であることを確認しておきましょう。

自動車税が優遇されるグリーン化特例

エコカー減税以外の減税措置では、自動車税・軽自動車税を軽減するグリーン化特例があります。

自動車税・軽自動車税は毎年支払う必要がある税金ですが、グリーン化特例により優遇を受けられるのは購入した翌年度の1年分です。

ここでは、自動車税の仕組みと車ごとの課税額、グリーン化特例による減税額について解説します。エコカー減税との違いを理解し、自分の車がどれだけ優遇が受けられるのか確認してみてください。

自動車税・軽自動車税は、その年の4月1日時点で所有している車に対して課せられる税金です。道路などの自動車インフラの維持・管理に使われる財源である点は自動車重量税と同じですが、自動車重量税が車検時に支払う国税であるのに対し、自動車税は毎年5月に支払う地方税です。

基本的には車の排気量が大きいほど納税額も大きくなります。また、自家用車か営業車かによる他、新車登録時期が2019年10月1日の前後でも納税額が変わります。

2019年10月1日以降に税金が安くなったのは、技術の進展により車の環境負荷が改善しているためです。

自家用車の場合の自動車税の排気量別課税額は以下の通りです。

なお、軽自動車税は一律10,800円です。

グリーン化特例は、新車登録時期が「2024年1月1日～2025年4月30日のもの」と「2025年5月1日～2026年4月30日のもの」とで減税幅が異なる車種があります。

EV・FCV・NGV・PHEVは一律約75％減免されますが、それ以外の次世代自動車は2030年度燃費基準の達成度合いにより減税割合が異なります。

自動車税・軽自動車税は新車登録してから13年経過すると課税額が増加する重課制度が適用されます。これは車の経年劣化に伴い環境負荷が大きくなるため、新しい車への買い替えを促すための仕組みです。

しかし、次世代自動車は元々環境性能に優れているため、13年経過後も重課制度が適用されません。グリーン化特例による減税措置は1年分しか受けられませんが、本来高くなるはずの税金が据え置かれるメリットも忘れてはいけません。減税効果と合わせて覚えておきましょう。

自動車取得時に支払う環境性能割

これまでに解説した2つの税金以外で、自動車購入時に支払う「環境性能割」という税金があります。

環境性能割は、2019年に廃止された自動車取得税に代わって導入された税制です。先に解説した2つの税制とは異なり減税措置の名称はありません。環境性能割そのものが税金の名称で、車ごとの達成基準に応じて税率が変わります。

購入時に一度だけ支払う税金ですが、自動車の取得価格が基準となるため一度にかかる金額のインパクトは大きくなります。他2つの税制と合わせて押さえておきましょう。

環境性能割は、購入した自動車の2030年度燃費基準の達成度合いにより税率が変動する税金です。計算の基礎となるのは自動車の取得価格で、取得価格の9割に税率をかけて算出されます。

EV・FCV・NGV・PHEVは非課税です。

その他の次世代自動車は他の2つの減税措置と同様、新車登録のタイミングが「2024年1月1日～2025年4月30日」か「2025年5月1日～2026年4月30日」かで達成度合いに対する税率が変わります。

税制優遇を受けるためにエコカーを購入する際のポイント

上記の減税特例を受けるためには、できる限り環境にやさしい車を選びましょう。ただし、減税措置を受けるにあたってはいくつかの注意点があります。

減税の適用は支払う税金を軽減する手段です。何のために減税措置が適用される車を購入するのかという目的を明確にし、本末転倒にならないよう以下のことに注意してください。

車を購入すると、車両価格の支払いだけでなく、各種税金、燃料費、メンテナンス費、保険料など様々な維持コストがかかります。

優遇税制があっても、HVやEVは車両価格が高くなりがちです。経済メリットも考慮して減税対象の車を購入するのであれば、税金や燃料費などのランニングコストを総合的に加味して車種を選びましょう。

この記事で解説した減税特例は、すべての支払い税金に適用されるものではありません。特にグリーン化特例については、自動車税・軽自動車税は車を所有している限り継続的に発生する税金であるため、支払いの都度減税措置が適用されるものと勘違いしないように注意してください。

また、解説した減税特例については現状すべて2026年4月30日までの措置とされています。今から購入を検討している人は、今後延長されるかどうかも含めて適用期間を把握しておきましょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。