マルチ・スズキと豊田通商が自動車解体・リサイクルの合弁会社を設立

　スズキ株式会社のインド子会社マルチ・スズキ・インディア社（以下 マルチ・スズキ）は、豊田通商株式会社（以下 豊田通商）および豊田通商グループのToyota Tsusho India Private Limited（以下 TTIPL）とともに設立した、使用済み車両の適正処理および解体・リサイクルを行う合弁会社、Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited（以下 MSTI）が、2021年11月23日に稼働開始したと発表した。

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自動車の適正処理で不法投棄、環境問題に対応

　拡大するインドの自動車市場における、使用済み車両の回収と環境に配慮した適正処理といった課題を解決するため、マルチ・スズキは自動車解体・リサイクル事業を行ってきた実績を持つ豊田通商グループと合弁で2019年10月にMSTIを設立した。今回、ウッタル・プラデーシュ州ノイダ地区の施設の稼働開始を記念して、11月23日に開所式が執り行われ、インドのニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣をはじめ、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使およびマルチ・スズキの鮎川堅一社長、MSTIの赤石優社長らが出席した。

　MSTIは、使用済み車両の仕入れから解体、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行い、処理されたスクラップを素材として販売する。将来的には、同施設で月間2,000台の処理台数を目指すという。使用済み車両を適正に処理することにより、車両や部品の不法投棄を減らし、現地の土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していく考え。

　施設は10,993平方メートルで、年間24,000台以上の廃車を解体・リサイクルする能力をもつ。4,400万インドルピー以上を投じて建設された施設では機械を駆使して作業が行われるが、使用する機器はすべてインドで製造されたものだという。

　ニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣は、「道路交通・高速道路省は、インドの道路から不適格で汚染された自動車を排除するためのエコシステムを構築することを目的として、国立自動車スクラップ政策を開始しました」「この目的を達成するためには、最先端の廃車・リサイクル装置が必要です。マルチ・スズキ社と豊田通商グループが世界基準の最新施設を設立したことを祝福したいと思います。ステークホルダーの皆様には、国内に同様の廃車・リサイクル施設のエコシステムを構築していただきたいと思います。そうすれば、道路はより安全になり、空気はよりきれいになり、自動車の原材料はより安くなるでしょう」と述べた。

　マルチ・スズキの鮎川社長は、「道路交通・高速道路大臣のニティン・ガドカリ氏は、よりクリーンで環境に優しく、安全なモビリティのエコシステムを提唱してきました。本日、新施設の開所式を行っていただいたことに感謝しています。マルチ・スズキでは、資源の効率的な最適化と保全による価値の創造を強く信じています。私たちのビジネスプロセスと製品は、『より少ない、より小さい、より軽い、よりきれい、より短い』という原則に基づいています。私たちはパートナーとともに、このような最新の廃車処理・リサイクルセンターをインドにもっと設置することを約束します」と述べた。

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