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更新日:2021.03.22 / 掲載日:2021.03.22
日産 岐阜・海津市と電気自動車を活用した「災害連携協定」締結

災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
日産は3月12日、海津市(岐阜県、市長:松永清彦)と同社ならびに岐阜県内の販売会社1社が、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、災害による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所へ日産の販売会社である岐阜日産自動車から、電気自動車「日産 リーフ」が無償貸与される。
市内のEV普及に向けた取り組みをさらに強化
同市では地域防災力の向上を目指すとともに、環境にやさしいまちづくりやSDGsの各ゴールに結びつけた施策が進められている。その一環として、学校や福祉総合施設への太陽光発電システム導入や、風力発電と太陽光発電による電力を蓄電し点灯するハイブリッド街路灯、電気自動車用急速充電器などを積極的に導入している。
また、市の公用車として既に「日産リーフe+」を導入しているほか、可搬型給電器の導入、EVの電力を建物の電力として活用できる電力変換装置V2H(Vehicle to Home)も設置している。今後は3者が協定に基づき、更なるEV普及・促進の取り組みを推進していく。
今回の協定締結は同社において、全国88番目の締結。また、同社が2018年5月以来進めている、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』活動としては117件目の取り組みとなった。