マツダ 日本市場強化へ。国内販売20万台めざし、“ブランド価値経営”の方針打ち出す

　マツダは6月19日、日本市場においてビジネス基盤の強化と再成長を図る「国内ビジネス構造変革の方針」を公表した。

2019年から続く「ビジネス停滞期」

　マツダでは、2008年度から昨年度に至るまでの国内販売台数の推移を軸に、国内市場の変遷と課題を分析。同期間における国内シェア率の最高値（6.1％）を記録した2015年度を中心とした、2012年から2018年までを「商品主導の成長期」と捉えた。この時期はCX-5を筆頭に、高い商品力を持つ商品を続々と導入し、「強い独自価値を持つブランド」としてビジネス成長に繋げたとしている。

　一方で2019年度以降は、販売現場強化の取り組みこそ進展したがビジネス成長には至らなかった「ビジネス停滞期」とし、「地域戦略の欠如」「新規ユーザーへのアプローチの不足」「店舗へのブランド浸透を図る取り組みの不在」などの課題があると分析する。

米国市場での成長をベースに、ブランド価値経営を軸とした構造変革へ

　これらの課題に対し、マツダは2022年（約39万4000台）から2024年（約59万8000台）にかけて販売実績を大きく伸ばしている米国でのビジネス改革成功例に基づき、ブランド価値経営を軸とした国内事業立て直しの戦略を打ち出す。この戦略は、ブランド体験の提供を積極的に行う事で顧客満足を獲得し、その対価として販売台数大幅増などのビジネス成果を創出するというもの。

　具体的には３つの柱と４つの重点施策を推進し、国内販売20万台を早期に実現できる、ビジネス基盤の構築を図る。

都市圏の10都市を「重点市場」に選定、店舗展開へ投資

　施策の１つである販売網再構築においては、安定的な需要が見込まれる都市圏から、特に需要が見込まれる東京や大阪など10都市を重点市場に選定。ユーザーにブランド体験の場を提供する新コンセプトの販売店を集中的に展開するための投資を進める。

　また、特に販売効率を高める重点店舗300 店を設定し、ブランド体験向上によって店舗あたり年間販売台数400 台を目指す。

マツダブランドにフォーカスしたマーケティング投資

　マツダブランドが掲げる「前向きに今日を生きる人の輪を広げる」という存在意義に焦点を当て、一貫したブランドコミュニケーションと効果的なマーケティング施策を実践。これによって、同社の提供価値に共感する顧客のすそ野を広げ、新たな需要の創出を目指す。2025年2月にオープンした「MAZDA TRANS AOYAMA（マツダトランス青山）」はブランド体感の場として成果を上げており、この取り組みを推進する施設となる。

　また、“マツダらしいブランド体験”のあり方を規定した「ブランドスタンダード」を策定し、各店舗での浸透と定着のための教育・支援体制を構築し、現場をサポートしていく。

バックヤード機能を新会社に集約

　マツダでは、2025年1月30日付で新会社「マツダビジネスパートナー株式会社」を設立。同社に販売会社の管理部門で行う間接業務（バックヤード機能）を集約し、店舗および販売会社がカスタマーケアとブランド体験の提供に集中できる体制を構築する。

　今回の一連の方針について、国内営業本部長の三浦忠氏は「国内販売の再成長は、当社の中長期的な企業価値向上に直結する重要テーマです。米国で成果を上げたブランド価値経営に基づくビジネス改革成功のエッセンスを取り入れ、メーカーと販売店が一体となって、聖域なく変革を実行し、魅力的な店舗づくりと質の高いお客さま体験の提供を実現します。そして、お客さまから選ばれ続けるブランドへと取り組みを進めてまいります」と述べた。

マツダ 公式HP：
https://www.mazda.co.jp/

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