車で事故を起こしてしまった場合の対応

実際に車で事故を起こしてしまった際に、必要な対応を順番に解説します。

ケガをされている方がいる場合は、救護活動を最優先に行いましょう。交通事故の状況はさまざまで、複雑に考えてしまうことがあるかもしれませんが、1番大切なことは、人命を守ることです。

二次災害・二重事故防止のため周囲の交通状況に気をつけながら、ケガをされている方の救護と、救急車の手配などを迅速に行います。車で事故を起こしてしまった際には、事故の当事者である運転車や同乗者は、負傷者の救護等を行なわなければならない義務が課せられています（道路交通法 第七十二条）。

交通事故が起きた際には警察への届け出（通報・報告）も義務づけられています（道路交通法 第七十二条）。ケガ人への対応や、事故現場の安全確保をしたら、次に警察に連絡を入れ事故の届出をしましょう。

「お互いケガがなかったから」といって、警察への届出をおろそかにしてしまうと後々のトラブルにつながる場合もあります。どういった場合でも必ず警察への届出はしておくようにしましょう。

最後に重要な作業として、発生した事故の処理を進めていくために、事故の当事者同士で連絡先などの必要な情報を共有することが重要です。

具体的には、相手の氏名、住所、確実な連絡先、車両の登録番号などの個人情報に加えて、任意保険加入の有無や加入している場合は保険会社名などを共有しておくようにすると良いでしょう。
個人情報を相互に共有して連絡が取れるようにすることはもちろんですが、事故処理をスムーズにすすめるためには、自動車保険に関する情報があると便利です。

またその際には、お互いの損害箇所をお手持ちの携帯やスマホでナンバープレートの情報が読み取れる状態の写真を撮影しておくことも、後々のトラブル回避に役立ちます。

事故の当事者双方が、病院など行くようなケガ等がなく、警察の届出などがきちんとできた後、お互いの身元などをきちんと確認しておきましょう。
事故直後は突然の出来事で混乱してしまっている状況だとは思いますが、事故対応のためにも、また今後の事故処理のためにも、できる限り冷静に対処するようにしましょう。

事故の被害によって、連絡先の交換などの事故処理ができない場合は、担当警官に、病院の搬送先や相手の連絡先を教えてもらうように依頼をしましょう。また相手方の同乗者が対応可能であれば、その方からお互いの情報をやり取りするなども良いでしょう。

事故当事者の双方が病院へ搬送された場合は、少し時間がかかりますが、後日警察に問い合わせを行い、お互いの情報を確認できるようにしましょう。

最後に、任意保険に加入している場合は、保険会社へ連絡・報告をしましょう。なお、事故直後は、当事者はどうしても興奮気味になってしまうので、正確に事故状況や相手状況などを加入保険会社に伝えられない可能性もあります。一旦帰宅した後や落ち着いてから、自分なりに整理して保険会社に報告する方が良いでしょう。

自身加入の保険会社に伝える交通事故報告は、意外とたくさんあります。加入している保険の証券番号や名前、車両の登録番号などが必要になります。そして、事故日時、事故場所、事故状況、相手の情報等も必要です。ご自身でメモに記入してから保険会社に連絡すると良いでしょう。さらにドライブレコーダーがある場合は、併せて保険会社にお話しておくと、後々のトラブル回避につながります。

ケガ人の応急処置や警察への連絡など、事故に対してまず必要な対応が済んだあとは、実際に壊れてしまった車の修理や、ケガに対しての治療が必要になります。

その際に、ある程度の費用がかかり、その費用について誰がどの程度負担するのか？ということに関しては「過失割合」というものを考える必要があります。

発生した交通事故に対する、当事者間の責任の割合を「過失割合」といい、一般的に保険会社が過去の交通事故判例などを用いて決定しています。過失割合は、「30：70」や「40：60」などのように、双方の責任の割合が具体的な数値化されます。

交通事故が発生した場合、被害者は加害者に対して損害賠償の請求をすることができますが、この過失責任の割合によって、被害者にとっては請求できる賠償金の額が、加害者にとっては支払うべき補償金の額が決まっていくことになります。

交通事故における過失割合は、賠償請求額の決定に影響することはもちろんのこと、民事裁判においても利用される重要な指標となります。

以下に、一例として、実際の交通事故の状況と、判断される過失割合についてご紹介します。

車の事故で過失割合が「0：100」と認められる可能性の高い事故、つまり、相手の過失が100％と認められる可能性の高い事故としては、以下の3つが挙げられます。

1．信号待ちをしているA車が、後ろからB車に追突された事故
2．十字路でA車が青信号で進入した際に、赤信号を無視してB車がA車に衝突した事故
3．道路をA車が走行中に、急激にB車が対向車線をはみ出し接触した事故

なお、【2】の事故の場合には、事故発生時の信号機の色について「青信号であった」「赤信号」であったなど、それぞれの主張が異なる場合には、これを証明する証拠をもって立証する必要があります。

また、【3】の事故の場合では、急激でなく、かなり前からふらついていた場合（対向車線をはみ出す予見ができる）や、自身の車がスピード超過（道路交通法違反）であった場合は、100％の過失にならない可能性もあります。

上記3つの事故は、どのケースも過失割合が「0：100」と認められる可能性の高い事故であるということはいえますが、事故当時の事象を証明する証拠の有無や、事故発生時の状況などによっても過失割合が変わってくるため、必ずしも過失割合が「0：100」と認められるわけではないので注意が必要です。

車の事故で、事故当事者の両者ともに過失があると判断される事故として、以下が挙げられます。

・青信号で直進したA車と、対向で右折しようとしたB車と接触した事故の場合

こちらの事故は、右折直進事故（右直事故）といわれ、交通事故の中でも多いケースになります。こういった場合の基本的な過失割合は、A車に20％、B車に80％の過失割合になります。

この右折直進事故に関しても、双方が「明らかに信号機は青だった」と合意している場合は、上記のような過失割合になるのですが、信号機が、青から黄色、黄色、黄色から赤などの変化や、双方の主張によって、過失割合が変わってきます。

事故当事者双方の主張に食い違いが生じたときには、事故当時の証拠が重要となります。
事実を証明し、過失割合を有利にするためにも、ドライブレコーダーでの映像記録をはじめ、証人が居るようであれば、警察と証人で話をしてもらい、証拠能力のある状態にしておくことが大切です。

車の事故発生後、加害者側が被害者側に必要な対応とは、どんなことでしょうか？また、反対にやってはいけない対応もありますので、車での事故後の対応について今一度確認しましょう。

被害者側に特にケガもない場合であっても、電話で被害者にお詫びをしましょう。また相手に安心してもらうためにも、任意保険に加入しているのであれば、ご自身加入の保険会社に連絡を入れた旨を相手に伝えましょう。
被害者がケガをしている場合は、電話連絡の上、相手方にお詫びに伺うと良いでしょう。さらに被害者が入院している状況では、できるだけ病院にお見舞いに行きましょう。状況に応じて花や菓子折りなどを持参してお詫びをするなど、誠意をもって対応することが大切です。

加害者の立場からすると、謝罪や誠意を伝えるためにも、被害者からの要望や要求にできる限り応えたいと考えたくなりますが、安易に要求に応じてしまうと、不当な要求にも応えてしまうなど、不利益を被るトラブルに発展する恐れもあります。

被害者の方のお見舞いに行った際に、示談金やお見舞金などの金銭の支払い要求や、賠償に関する念書の作成を要求されることも考えられますが、絶対に金銭の支払いや念書の作成などはしないようにしましょう。また、被害者からの要求に対して、「わかりました」のような、口頭での合意もしないようにしましょう。

このような事態になった場合、もし任意保険に加入しているのであれば、速やかにご自身加入の保険会社に相談をして下さい。また、弁護士費用特約などにも加入しているようであれば、状況によって弁護士に交渉を委ねるなどして対応しましょう。

事故の内容によっては、その後の対応の仕方で人命が救われるかどうかを左右する場合もあります。
そのため、事故にあった場合、事故を起こしてしまった場合は、冷静に状況を把握してケガ人（被害者）の救護を行い、二次災害、二重事故等の防止に努めるようにしましょう。

また、人命救助などの救護活動が完了した段階で、警察に届出をするなど、事故の処理がスムーズに進むよう、ステップを踏んで対応することも大切です。
もしもの事故の場合を想定して、自賠責の保険に加入しておくなど、事前の対策も行っておくことも、実際に事故を起こしてしまった場合に落ち着いて対応できるようにする対策のひとつとしておすすめです。