自動ブレーキが義務化されたら未搭載の既存車はどうなるのか？

自動ブレーキは衝突被害軽減ブレーキとも呼ばれ、国土交通省が推進しているASV（アドバンスド・セーフティ・ヴィークル）構想の最初期から、導入が検討されていた先進安全技術です。

この自動ブレーキの義務化について、始まる時期やその目的を確認しておきましょう。

モデルチェンジをおこなう新型車の場合、国産車は2021年11月、輸入車は2024年7月から義務化の対象とされています。また、モデルチェンジなどをおこなわない継続生産車の場合、国産車は2025年12月、輸入車は2026年7月から義務化の対象となります。

自動ブレーキはその名のとおり、衝突の危険が迫った際に自動でブレーキをかけてくれる機能です。自動ブレーキの義務化により、交通事故数が減ることや、事故による被害が軽減することが期待されています。

また、自動ブレーキの義務化は国際基準でも定められているため、それらの履行のために義務化するという意味もあります。

自動ブレーキには、2019年6月にスイスのジュネーブで開催された「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」で成立した、衝突被害軽減ブレーキの国際基準があります。

国内の自動ブレーキ安全基準も、この国際基準をもとにして定められています。この国際基準が日本の提案に基づいて成立したということもあり、日本は世界に先駆けて自動ブレーキの義務化を進めています。

すでに所有している車（既存車）や中古車も、自動ブレーキ義務化の対象になるのでしょうか？

勘違いされている方もいるかもしれませんが、自動ブレーキの「未搭載既存車」とは、すでに所有している車や中古車を指すものではないため、既存車や中古車については制度が適用されません。また、現状は自動ブレーキを後付けできないため、所有している車に自動ブレーキが未搭載だからといって違反に問われることはなく、公道も走行することができます。

現在予定されている自動ブレーキ義務化は、あくまでも新車を販売する際の制度です。すでに販売している車種を義務化開始後にも販売し続けるためには、自動ブレーキの搭載が必須であることを政府が自動車メーカーに伝えているのです。

自動ブレーキ機能や、ペダル踏み間違え防止機能の付いた車は「サポカー」と呼ばれ、国土交通省と経済産業省が「サポカー補助金」と呼ばれる購入補助金を導入しています。

サポカー補助金は65歳以上の高齢者、または高齢ドライバーを雇用している雇用主が申請できる補助金です。例えば、自動ブレーキのみを搭載している車を購入する場合は、その購入支援として6万円が交付されます。

補助金の交付を受けるには、審査委員会の審査を受けた車種・グレードを選ぶ必要があります。各自動車メーカーのホームページに、サポカー補助金の対象車種が一覧で表示されていますので、確認してみてください。

現在所有している車が自動ブレーキ未搭載の場合、交通事故防止に役立つ機能は付けられないのでしょうか？

先にも少し触れたとおり、自動ブレーキは車両の各システムとも連動しているため、搭載されていない車に後付けで取り付けることはできません。

しかし、「ペダル踏み間違え防止装置」であれば後付けが可能です。高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違えによる事故は数多く起きており、これらを防ぐためにも後付けのペダル踏み間違え防止装置は有効だといえます。

ペダル踏み間違え防止装置にもいくつか認定基準がありますが、基準を満たせばサポカー補助金を受け取ることができます。全額自己負担で取り付けるのは厳しいという方も、補助金を利用することで安全装置を搭載しやすくなるでしょう。

今回の記事では、自動ブレーキの義務化をテーマにしました。日本における自動ブレーキの義務化は、あくまでも新車を販売する際の制度です。現在所有している車に自動ブレーキが搭載されていなくても、取り締まられることはありません。

自動ブレーキの義務化によって、サポカー補助金などのお得な制度も始まりました。新車の購入を検討されている方は、ぜひ自動ブレーキ機能の付いた車を選択肢に入れてみてください。また、この制度を活用して、既存車にペダル踏み間違え防止装置を後付けすることも可能です。

事故被害のない社会を目指して、より安全な車を選んでいきましょう。