車検・点検・メンテナンス
更新日:2026.02.04 / 掲載日:2018.08.29

車検の印紙代はいくら?種類別・車種別の料金の違いを解説

車検にかかる費用には、「印紙代」という項目があります。これは車検の際に支払う検査手数料で、車の種別や検査を受ける場所、車検の種類によって異なります。

この記事では、車検の種類や車種によって印紙代がどのように違うのかを、印紙代以外の法定費用や車検の費用相場と合わせて解説します。

1. 車検の印紙代とは?

車検にかかる費用は、大きく分けて点検整備費用や代行手数料などの「車検基本料金」と、重量税や自賠責保険料などの「法定費用」の2つがあります。

一般的に、車検基本料金は業者へ現金やクレジットカードなどで支払います。

しかし法定費用の一部である「検査手数料」については、支払い先が国(国土交通省)や独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)となります。そのため、車検場(運輸支局など)にある窓口で印紙(自動車検査登録印紙)と証紙(自動車審査証紙)を購入し、所定の手数料納付書に貼り付けて窓口に提出する必要があります。この印紙と証紙を購入するときにかかる費用が印紙代です。

印紙代は1,300~2,600円程度で、車検を受ける場所や検査の種類、車の種別によって異なります。

(1) なぜ印紙で支払うのか?

車検の検査手数料を「印紙」や「証紙」という形で支払うのは、それぞれ法律によって義務付けられているためです。もともと車検業務は、国が一括して行っていました。現在は検査の実務が、「独立行政法人自動車技術総合機構(NALTEC)」へ移管されています。

自動車検査登録印紙は「道路運送車両法 第102条」により、印紙代の形で支払うよう定められています(参照:道路運送車両法|e-gov法令検索)。そして、自動車審査証紙は「独立行政法人自動車技術総合機構法」や「道路運送車両法」、「道路運送車両法関係手数料令」などの法令にもとづき、証紙で納めることとされています。

このように、国への登録手続き費用(印紙)と、機構による検査実務費用(証紙)で根拠法が異なるため、2種類の証票を組み合わせて支払う仕組みになっています。

(2) 印紙代を含む法定費用は原則現金払い

車検にかかる費用は、大きく「車検基本料金」と「法定費用」の2つに分けられます。このうち、「法定費用」は車検時や新車購入時などで支払う税金・保険料・手数料であり、主に自賠責保険料、自動車重量税、印紙代の3つを指します。

これらは車検業者にとって直接的な売上ではなく、あくまで代行して納めるための預かり金という位置づけです。そのため、多くの車検業者は法定費用の支払いを原則として現金払いとしています。

一方で、近年ではオンラインで法定費用を納めることができるようになり、クレジットカードなど現金払い以外の支払い方法を選べるケースも増えています。

(3) 2023年1月に料金改定

2023年1月1日より、車検手続きのデジタル化推進に伴い、国および軽自動車検査協会に支払う印紙代が改定されました。

2.【車検の種類別】印紙代の金額一覧

車検の印紙代は、「受ける検査の種類」と「受ける場所」によって金額が異なります。ここでは、主な車検の種類別に、それぞれの印紙代を解説します。

(1) 継続検査

継続検査とは、一般的に「車検」と呼ばれるものです。車検証の有効期間が切れた後も、継続して同じ車に乗り続けるために、2年ごとに受ける必要がある検査です。

① 持込検査の印紙代

持込検査とは、「認証工場」と呼ばれる整備工場で点検・整備を受けた後、車を運輸支局などの車検場へ持ち込み、検査を受ける方法です。

自分で行くのが難しいユーザーに代わって、業者が車を運輸支局へ持ち込むケースもあります。

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)500円1,800円2,300円
小型自動車(5ナンバー車)500円1,700円2,200円
小型自動車(二輪)500円1,300円1,800円
大型特殊自動車500円1,400円1,900円
軽自動車1,800円400円2,200円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

② 保安基準適合証の提出の印紙代

保安基準適合証とは、地方運輸支局長からの指定を受けた「指定工場」と呼ばれる工場で車検を受けた車が、保安基準に適合していることを証明する書類です。指定工場は整備と検査まで行えるため、運輸支局への持込が不要で印紙代が安くなります。

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,400円400円1,800円
小型自動車(5ナンバー車)1,400円400円1,800円
小型自動車(二輪)1,200円1,200円
大型特殊自動車1,400円1,400円
軽自動車1,400円400円1,800円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

③ OSS申請をする場合

保安基準適合証では、「OSS(自動車保有関係手続きのワンストップサービス)」を利用した申請が可能です。OSSとは、車検の手続きや税金・手数料の納付をインターネット上で一括して行えるサービスです。従来の車検では複雑な手続きが必要でしたが、OSSを利用することで自宅や職場でも手続きが可能となり、印紙代も安くなります。

OSSはまだ対象エリアが限定されているほか、マイナンバーカードやカードリーダーなどの準備が必要です。それでも印紙代の節約や各種手続きを簡略化したい場合は、ぜひOSSの利用を検討してみてください。

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,200円400円1,600円
小型自動車(5ナンバー車)1,200円400円1,600円
大型特殊自動車1,200円1,200円
軽自動車1,200円400円1,600円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

(2) 新規検査

新規検査とは、新車登録時や車検切れの中古車を購入した際などに必要となる検査です。新車の新規検査の場合は、基本的には自動車メーカー側で実施されます。

① 持込検査の印紙代

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)500円2,100円2,600円
小型自動車(5ナンバー車)500円2,000円2,500円
小型自動車(二輪)500円1,600円2,100円
大型特殊自動車500円1,700円2,200円
軽自動車1,900円400円2,300円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

② 保安基準適合証の提出の印紙代

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,400円400円1,800円
小型自動車(5ナンバー車)1,400円400円1,800円
小型自動車(二輪)1,200円1,200円
大型特殊自動車1,400円1,400円
軽自動車1,400円400円1,800円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

③ 保安基準適合証の提出(OSS申請をする場合)の印紙代

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,300円400円1,700円
小型自動車(5ナンバー車)1,300円400円1,700円
大型特殊自動車1,300円1,300円
軽自動車1,300円400円1,700円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

④ 完成検査終了証の提出の印紙代

「完成検査終了証」とは、自動車メーカーが製造した車両が国の定める保安基準に適合していることを証明するために発行される書類です。この書類は有効期限(9ヶ月)内であれば、運輸支局(車検場)での手続きが簡略化され、書類のみで登録が完了する場合があります。この書類を提出する際にも、所定の印紙代が必要となります。

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,500円400円1,900円
小型自動車(5ナンバー車)1,500円400円1,900円
小型自動車(二輪)1,400円1,400円
大型特殊自動車1,500円1,500円
軽自動車1,500円400円1,900円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

(3) 予備検査

予備検査とは、登録情報が抹消されている車や車検切れなどでナンバープレートがついていない車を対象に実施される検査です。正式な車検の前に予備検査を受けて、合格すると「自動車予備検査証」が交付されます。

この書類を持って、運輸支局や軽自動車検査協会で必要な手続きと手数料を支払うことで、新しい車検証と検査標章(ステッカー)が発行されます。

① 持込検査の印紙代

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)500円2,100円2,600円
小型自動車(5ナンバー車)500円2,000円2,500円
小型自動車(二輪)500円1,600円2,100円
大型特殊自動車500円1,700円2,200円
軽自動車1,900円400円2,300円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

② 保安基準適合証の提出の印紙代

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)1,300円400円1,700円
小型自動車(5ナンバー車)1,300円400円1,700円
小型自動車(二輪)1,300円1,300円
大型特殊自動車1,300円1,300円
軽自動車1,300円400円1,700円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

(4) 構造等変更検査

構造等変更検査とは、車のサイズや形状、乗車定員、最大積載量などを変更した場合に受ける必要がある検査です。例えば、車高の変更や車いすを乗せるための改造などが該当します。

こうした車の変更を行った場合、現在の車検の有効期限に関わらず、変更後の車で再度車検を受ける必要がある点に注意しましょう。

車種自動車検査登録印紙(国に納付)自動車審査証紙(NALTECに納付)合計金額
普通自動車(3ナンバー車)500円2,100円2,600円
小型自動車(5ナンバー車)500円2,000円2,500円
小型自動車(二輪)500円1,600円2,100円
大型特殊自動車500円1,700円2,200円
軽自動車1,900円400円2,300円
参照:令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧|国土交通省

3. 印紙代以外の法定費用

車検の法定費用は、印紙代以外に「自賠責保険料」と「自動車重量税」があります。

(1) 自賠責保険料

自賠責保険は、万が一の事故の際に被害者を保護するための強制保険であり、加入が義務付けられています。自賠責保険料は車種と契約期間によって料金が変わります。ただし契約期間は、新規検査の場合は37ヶ月(車検の期限3年+1ヶ月)、継続検査の場合は24ヶ月(車検の期限2年)とするのが一般的です。

24ヶ月37ヶ月
自家用乗用車17,650円24,190円
軽自動車17,540円24,010円
参照:自動車損害賠償責任保険基準料率|損害保険料率算出機構
※沖縄県、離島などの一部地域では料金が異なる

(2) 自動車重量税

自動車重量税は、自動車の車両重量に応じて課税されるもので、車検ごとまたは新規登録時に支払いが義務付けられています。

自動車重量税の金額は、車の新規登録からの経過年数(13年超、18年超)によって税率が異なります。さらに、一定の燃費基準を満たすエコカーの場合、性能に応じて税額が軽減される「エコカー減税」が適用される場合もあります。

■エコカーの自動車重量税額(2年毎に支払う場合)

重量エコカー減税適用エコカーの本則税率
0.5t以下0円5,000円
〜1t0円10,000円
〜1.5t0円15,000円
〜2t0円20,000円
〜2.5t0円25,000円
〜3t0円30,000円
参照:自動車重量税額について|国土交通省

■エコカー以外の自動車重量税額(2年毎に支払う場合)

重量13年未満13年経過18年経過
0.5t以下8,200円11,400円12,600円
〜1t16,400円22,800円25,200円
〜1.5t24,600円34,200円37,800円
〜2t32,800円45,600円50,400円
〜2.5t41,000円57,000円63,000円
〜3t49,200円68,400円75,600円
参照:自動車重量税額について|国土交通省

参照:自動車重量税額について|国土交通省

なお、実際の税額は車種や登録時期、エコカー減税の適用状況により変動します。

4. 車検を受けられる場所と車検代の目安

車検はさまざまな場所で受けることができ、依頼する場所によって車検代の総額は異なります。ここでは、車検を受けられる主な場所と、それぞれの料金の目安を解説します。

(1) ディーラー

ディーラーはメーカー純正の部品を使用し、専門的な知識を持った整備士が丁寧に車検を行います。費用相場は約7万〜8万円と、他の業者と比べて高めになる傾向がありますが、サービスは高品質かつ安心感があります。

(2) 自動車整備工場

自動車整備工場には認証工場と指定工場があります。認証工場では車両の点検までを担当でき、指定工場は車検の全工程を担当できます。自動車整備工場の費用相場は約5万〜8万円です。

(3) 車検専門店

車検専門店は、その名の通り車検に特化したサービスを提供しており、スピーディーかつリーズナブルな車検が期待できます。費用相場は約6万〜8万円で、メーカー直営店から民間整備工場のフランチャイズ店まで業態はさまざまです。

(4) カー用品店

カー用品店でも車検を受けることができ、費用相場は約5万円とされています。車検だけでなく、車に装備するパーツやカスタマイズについての相談もできるほか、傷・凹みの修理などにも対応しています。

(5) ガソリンスタンド

普段利用する機会の多いガソリンスタンドでも、車検を受けることができます。費用相場は約5万〜7万円と比較的リーズナブルですが、整備工場がないガソリンスタンドは下請けの委託などを行うため、時間がかかることがあります。

(6) 車検代行業者

車検代行業者は、運輸支局での車検手続きを代行してくれるサービスです。自分で運輸支局へ行く時間がない人や、手続きに不安がある人にとって便利というメリットがあります。車検代行業者の費用相場は約5万〜7万円です。

(7) 運輸支局

自分で運輸支局へ持ち込み車検を受ける場合、費用相場は約5万円です。料金を抑えつつ車検を依頼できるのに加えて、車検証の登録場所に関わらず日本全国の運輸支局で車検を受けられます。

(8) 軽自動車協会

軽自動車協会は、軽自動車の検査や登録、抹消登録などを行う公的な機関です。費用相場は約3万円と安価で、軽自動車のユーザー車検は軽自動車協会で行うこととなります。運輸支局と同様に、全国どこでも車検を受けられます。

5. 車検の印紙代に関してよくある質問

(1) 2025年の車検の印紙代はいくら?

2025年の車検における印紙代は、2023年1月の料金改定以降、変更されていません。車検の種類によって必要な印紙代は異なるため、詳細は「2.【車検の種類別】印紙代の金額一覧」をご覧ください。

(2) 車検の印紙代はなぜ違うの?

車検の印紙代は主に、「検査の種類」と「車種」、「どこで検査を受けるか」で大きく変化します。例えば、車検は大きく次の4種類に分けられます。

継続検査:定期的に受ける通常の車検
新規検査:新車や輸入車などで初めて車検を受ける場合
予備検査:中古車販売店などが、車両を登録する前に検査する場合
構造等変更検査:車の構造やサイズなどを変更した場合

これらの検査に対して、車種(普通自動車、軽自動車など)や受ける場所(運輸支局、認証工場、指定工場など)で、印紙代が変化します。また、インターネットで手続きを済ませるOSSを利用すると、印紙代を安く抑えられます。

(3) 車検の印紙代はなんの経費になる?

車検を受ける際に支払う印紙代は、「租税公課(そぜいこうか)」という勘定科目で経費計上するのが一般的です。租税公課とは、国や地方公共団体に納める税金や公的な手数料などをまとめたものです。

具体的には、以下のような税金や手数料が含まれます。

印紙代(検査手数料):車検の実施にかかる手数料
自動車重量税:車両の重量に応じて課税される税金
自賠責保険料:強制加入の自動車保険料

6. 車検の依頼先を探している人はグーネットピットをご活用ください

車検や車種、業者による車検の印紙代の違いを解説してきました。車検を控えている人は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

これから車検を依頼できる専門業者を探すときは、ぜひ「グーネットピット」をご活用ください。全国の整備工場やカーショップの中から、レビュー評価を参考にしながら業者を探すことが可能です。

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