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車のニュース [2021.07.21 UP]

スズキとダイハツが協業を発表 軽商用事業で物流効率化や電動化の普及目指す

 スズキ株式会社とダイハツ工業株式会社は7月20日、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(以下、CJP)」に参画することを決定したと発表した。

 参画にあたり、スズキ・ダイハツの2社は、トヨタ自動車株式会社が保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」の株式を発行済株数の10%ずつ譲り受ける。

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いすゞ・日野・トヨタの協業に軽自動車が加わり、物流のラストワンマイルまで含めた課題解決へ

 スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7,800万台のうち約3,100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」となっている。また、軽商用車は、そのサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。

 CJPは、いすゞ自動車株式会社と日野自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げられた取り組み。具体的には、3社は小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組むと発表されている。

 今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みをともにに進めるとしている。

CJPでの協業による主な目標

1)物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化
2)安心安全に寄与する先進安全技術の商用車〜軽自動車までの普及拡大
3)サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

 スズキとダイハツは、「人々の暮らしをもっと良くする」「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残す」という自動車産業の使命を果たすべく、今後CJPを通じて協業内容を深め、その他のパートナーとの連携についてもオープンに検討していきたいとしている。

Commercial Japan Partnership Technologiesの概要(7月末時点)

会社名 Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
所在地 東京都文京区後楽1丁目4-18
資本金 1,000万円(資本構成:トヨタ60%、いすゞ10%、日野10%、スズキ10%、ダイハツ10%)
代表 代表取締役社長 中嶋 裕樹(トヨタ自動車株式会社 CV Company President)
事業開始期 2021年4月1日
事業内容 商用車におけるCASE技術・サービスの企画


 

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