【間違いやすい】軽油やガソリンにおける消費税の考え方を解説

ガソリンには、1Lあたりガソリン税が53.8円、石油税が2.8円かかることが特徴です。ガソリン税においては、地方揮発油税5.2円と揮発油税48.6円の2種類に分類されています。
軽油に関しては、軽油取引税が32.1円、石油税が2.8円、灯油は石油税2.8円がかかっています。

元々は、「地方揮発油税4.4円+揮発油税24.3円＝28.7円」でしたが、2008年から暫定税率、2010年からは特例税率が適用されたことによって、1Lにつき53.8円になりました。
軽油取引税も元々15円でしたが、2008年から暫定税率、2010年から特例税率が適用されたことで、1L につき32.1円の税金がかかるようになりました。

軽油は軽油取引税32.1円、石油税2.8円がかかりますが、消費税がかかる部分は石油税のみです。
軽油取引税については、消費税が課せられません。消費税がかかる部分は、本体価格と石油税のみということです。

軽油引取税についてはガソリンスタンドに課税されるものですが、軽油引取税は軽油価格にプラスして立替金という扱いになり、販売時には軽油引取税を別途徴収しています。

ガソリンと灯油・軽油にはそれぞれ10％の消費税がかかっています。
しかし、ガソリン、灯油、軽油においては消費税の考え方に若干の違いがあります。

灯油は石油税2.8円だけに消費税がかかるので、消費税については「本体価格と石油税」に課せられます。

ガソリンは、ガソリン税と石油税の2つに消費税が課せられています。税金についての計算式は、「ガソリン税53.8円×消費税10%」「石油税2.8円×消費税10%」となっており、税金の考え方としては望ましくない二重課税であることが問題視されています。

消費税の仕訳を間違えると、過少申告と判断され使う量によっては税務調査で指摘が入る可能性もあります。
しっかりと仕訳を行い、正確な数字を申告しましょう。

対処法としては、決算の際に1年間で使用した軽油の金額を計算し、まとめて不課税にするといった方法が挙げられます。
そのため使用した金額は記録に残しておきましょう。そうすることで税務調査の際に、指摘されるリスクを軽減することは可能です。

ガソリンについては、ガソリン税を含めた金額が消費税の課税対象となるため、税込みの合計金額で仕訳をしても問題はありません。

消費税を間違えて申告した場合、訂正すれば税金を返金してもらうことが可能です。
申告方法としては、更正請求を行います。更正請求書と呼ばれる書類を作成しますが、元の申告書と、正しい税金の申告書を準備して税務署へ送るという方法です。

消費税が増税され、軽油、灯油、ガソリンも増税の対象になりました。軽油と灯油、ガソリンでは、消費税のかかり方が異なる点を認識しておきましょう。
ガソリンについては本体価格とガソリン税、石油税全体に消費税がかかり、灯油は石油税のみに消費税がかかります。
軽油については本体価格と本体価格と石油税だけに消費税がかかります。

全ての要素に消費税がかかるガソリンは、増税されたことによって非常に大きな影響を受けたといえるでしょう。