自分の中古車が盗まれた！こんな時どのように対処すればいいの？

車が盗難に遭うという話は時折聞かれます。このような話を聞いた時に「自分のは中古車だから大丈夫だろう」と思う方もいるでしょう。しかし、中古車でも盗難被害に遭うことは十分考えられます。

この記事では、もし中古車が盗まれた場合、どう対処すればいいのか詳しく見ていきます。

また、中古車本体は大丈夫でも「鍵を盗まれた！なくした！」というケースもあるかもしれません。鍵を盗まれた場合の対処法についてもまとめましたので、参考にしてみてください。

中古車が盗まれることはある？

車両盗難にあう車というと、新車であったり高級車もしくは人気車種というイメージを持っているかもしれません。しかし、中古車でも盗まれることはあります。

ここからは、どのような中古車が盗まれやすいか、特徴についてみていきます。該当する車を保有している方は注意しましょう。

中古車は高く売れる

現在、自動車の需要は高止まりしています。それは新車だけでなく、中古車も同様です。

その理由は、コロナ禍が影響していると考えられます。自動車製造には半導体が欠かせないのですが、これが世界的に服即しているためです。

また新型コロナの世界的流行で、供給ルートも混乱しています。その結果、世界中で半導体不足の状況が続いているのです。

半導体不足で新車の生産力が落ち、中古車の需要が高まっています。実際に中古車のオークション会場で取り扱っている中古車の落札価格を見てみると、前年と比較して平均で1.2倍ほど高くなっています。

低年式車でも油断できない

中古車の需要が高まっているといっても、古い中古車であれば大丈夫だろうと考える方も多いでしょう。しかし、低年式車でも狙われることがあります。

半導体不足で新車の供給力が落ちていて、慢性的な車両不足の状況に陥っています。そのため、多少古い車でも売れる可能性が高いです。

また、国内では売り物にならなくても、海外だと話は変わってきます。海外では、日本の車は頑丈というイメージがあり、高く評価されています。実際、海外では走行距離20万kmや30万kmを超えている車が現役で走行していることも珍しくありません。

そのため、海外に販売ルートを持っているお店であれば、低年式車でもそれなりの価格で売ることができます。

低年式車だから大丈夫だと思わないようにしましょう。

盗まれやすい中古車の特徴とは？

盗難に遭いやすい中古車の筆頭として人気車種が挙げられます。新車で人気の車種は、中古車市場でも需要は高いです。

具体的にはSUV車やミニバンなどは高い人気を誇ります。SUV車はレジャー目的、ミニバンはファミリーカーとして人気が高いので狙われやすいです。

また、意外なところではJDMが挙げられます。JDMとは、「ジャパン・ドメスティック・マーケット」の略称です。日本国内市場向け、もしくはアジア圏など限定されたマーケットで販売されている車両のことをいいます。希少価値が高いので、高値で売れるため狙われやすいです。

自分の中古車が盗まれた時の対処法とは？

車を保有している方は、盗難の被害に遭う可能性はゼロではありません。もし盗難に遭った場合、速やかに対処することが求められます。

盗難に遭ったらやるべきことがいくつかあるので、主要な事柄について以下にまとめました。

いざという時に対処できるようにしておきましょう。

110番して警察の到着を待つ

愛車の盗難が発覚したら、速やかに警察に通報します。緊急の通報なので110番で構いません。

110番は24時間いつでも受け付けていますので、早朝・深夜関係なく盗まれたことが分かった時点で通報してください。通報後すぐに最寄りの警察署から警察官が到着します。

警察官は現場に到着すると現場検証を行い、被害者に被害状況の質問をします。車両だけでなく、車内に入れていた荷物で何を盗まれたか聞かれるでしょう。そのため、車の中に何が入っていたか、警察官が到着するまでに思い出しておいてください。

もし周辺に防犯カメラが設置されている場合、管理会社に問い合わせて映像を取り寄せてくれることもあるので、どこにあるか伝えておきましょう。

被害届を提出する

中古車が盗まれたことが明らかになれば、被害届を提出しましょう。その場で被害届を提出することも可能です。

被害届を提出する際には、いくつか必要書類がありますので準備しておいてください。

まずは、車検証などの自動車情報の分かる書類です。しかし、車検証は車内で保管している場合がほとんどです。車両盗難に遭えば車検証も手元にないはずなので、自動車情報が分からない場合は保険会社や車を購入したお店に問い合わせてみましょう。

車検証等はコピーを取っておいて家に保管しておくと、いざという時に役立ちます。

その他には身元を確認するための本人確認書類です。本人確認書類は免許証やパスポートなど、公的な書類をどれか一つ準備してください。

被害届を提出するのにかかる時間は15～30分程度です。被害届が受理されると、受理番号が発行されます。

税事務所に申し立てをする

愛車が盗まれたら警察署に被害届を提出します。被害届が受理された場合、税事務所にも盗難の申し立て手続きを済ませておきましょう。

手続きを済ませておくことで、自動車税の種別割の課税が保留されます。税事務所ならどこでもできるわけではなく、車のナンバーと同じ管轄の税事務所で手続きしてください。

課税が保留されるのは、盗難に遭った日の翌月からが対象です。盗難車が発見されるまで保留は継続されます。

軽自動車を盗まれた場合は、自動車検査証返納届を軽自動車検査協会に提出すれば、課税はいったん止まります。

保険会社や駐車場の手続き

車を保有しているなら、いざという時のために任意保険に加入している方も多いでしょう。任意保険で車両保険に加入していると、盗難の被害に遭ったら補償の対象になります。

手続きをする際に被害届の受理番号を聞かれるので、警察の手続きが終わった後に保険会社に連絡しましょう。

また、駐車場を借りている場合は、駐車場の管理会社にもコンタクトを取り、受理番号を伝えて自動車が盗まれたことを伝えてください。

そうすれば駐車場を解約したり、一時利用停止したりの措置が取られます。駐車場代の支払いを一時的にストップしてもらえるかもしれません。

廃車手続きをする

被害届の提出など必要な手続きが完了したら、車両の廃車手続きをしましょう。車が盗まれても、手続きをしなければ運輸支局では当該の車の登録は生きているので、使用しても問題ないことになってしまいます。

廃車の手続きをしておけば、対象の車両を公道で運転できなくなります。盗んだ人が愛車を運転できないように、早く廃車の手続きを進めてください。

また、一時抹消登録をしておくと、自動車税の請求を止めたり、還付を受けたりもできます。余計なお金を支払う必要がなくなり、余計に支払ったお金が戻ってくるので早めに手続きをしましょう。

廃車手続きの方法

自動車が盗難に遭った場合、廃車手続きの中でも一時抹消登録（一時的な廃車手続き）の手続きを行いましょう。

一時抹消登録手続きをするためにはいくつか必要書類がありますので、準備しておいてください。

まずは実印です。そして、対象の印鑑が実印であることを証明する印鑑証明書が必要です。

また警察署で被害届を出した際に受け取った受理番号も必要です。番号はメモなどで控えておいてください。

本来であれば、車検証やナンバープレートも必要ですが、盗難に遭ったので、手元にないケースがほとんどでしょう。そのため、代わりに理由書を提出します。「盗難のため返納できない」旨を記載するのが一般的です。

SNSを活用する

早めに盗難車両を見つけたければ、SNSを使う方法もあります。

SNSに「愛車が盗まれました！」といった感じで情報を発信します。車の詳しい情報や愛車の画像を添付すれば、多くの人の目に留まる可能性があります。そして、もしかすると対象車両の情報が提供されるかもしれません。

また、有効な情報が得られなくても、情報が拡散されることで犯人へのプレッシャーになりえます。

ただし、こちらの動きを把握されるデメリットも考えられますので、注意が必要です。もしSNSで情報発信する場合には、警察に相談するといいでしょう。警察のアドバイスに従って、SNSを活用するのも一考です。

盗まれた車が発見された場合

もしかすると盗まれた車が後日発見されることがあるかもしれません。その場合、まずは乗れる状態にあるかどうかを確認しましょう。

もし乗れる状態であれば、一時抹消登録を済ませているなら再度車を公道で運転できる状態に戻さないといけません。そのため、「中古新規登録」と呼ばれる手続きを行います。

一方、盗難車が見つかっても、いたずらなどで車が故障していて乗れないことも考えられます。この場合は車を処分しなければなりません。

故障して動かなくなってしまった車でも、廃車買取業者なら買い取ってくれる場合があります。廃車買取業者は、車を分解して使えるパーツを中古品として売却できるので、もしかするといくらか換金できるかもしれません。

処分する前に廃車買取業者に相談してみるといいでしょう。

盗まれた中古車で事故を起こされた場合はどうなる？

自分の車が盗まれて、その犯人が運転中に事故を起こすことがあるかもしれません。この場合、車の所有者に対して賠償責任が発生することはあるのでしょうか？

これについてはケースバイケースです。賠償責任を所有者が問われるケースもありますので、どういった場合に責任が問われるのか見ていきましょう。

所有者の賠償責任を問われる可能性がある

自分が運転しているわけではないのに、犯人が事故を起こして賠償責任を問われる場合があります。

それは管理責任が問われる場合です。つまり、自動車の管理が甘く「盗まれても仕方がない」と判断された時が該当します。

これは個別の状況に照らして、判断が分かれるでしょう。具体的にはエンジンやキーがつけっぱなしだった、ドアをロックしていなかったなど、第三者が車にアプローチしやすい状態だった時です。被害届を出さずに放置していた場合も管理責任を問われかねません。

このような場合には、賠償責任が車の所有者にも及ぶ可能性があります。車のドアは短時間離れるだけでもロックしておき、万が一盗まれた場合には速やかに被害届を出しましょう。

賠償責任を問われたら任意保険は使える？

もし車の管理責任を問われ、盗まれた中古車で事故を起こされて賠償責任が発生した場合、任意保険が使えるのかと疑問に思う方もいるでしょう。これは使える保険と対象外の保険があります。

使える保険は、対人賠償保険や対物賠償保険です。車両保険に入っている場合、盗難に伴う補償が受けられるかもしれません。

一方、人身傷害保険や搭乗者傷害保険は対象外です。車の所有者の承諾なしに勝手に車の運転をしている場合は、補償の適用外になってしまうからです。

犯人が事故でけがをして、自分の保険を使おうとする人はいないでしょう。万が一、このような無茶な要求をされた場合には、要求を無視して構いません。

賠償責任が問われなかった場合

管理責任なしと判断された場合、犯人が盗難車で事故を起こしても、こちらには一切責任はなく、任意保険の対人・対物賠償も使えません。事故を起こした犯人が全額賠償責任を負う形になります。

しかし、犯人が賠償責任を負担できるだけの資産を持ち合わせていない事態も想定できます。このような場合だと、自分も被害者とはいえ、事故の被害者に対して何かしないといけないのでは…と思う方もいるでしょう。しかし、何かする必要はありません。

もし加害者に十分な経済力がなく、補償を受けられない場合でも、政府保障事業がその代わりになります。政府保障事業のほうで自賠責保険で支払われる保険金が、被害者側に支払われるでしょう。

中古車の鍵が盗まれた場合の対処法

中古車そのものが盗まれたわけではないが、鍵を盗まれた場合は車そのものも持っていかれる可能性が高いです。

ここからは、もし鍵を盗まれた場合にどう対処すればいいか、解説します。基本的には車の盗難同様、警察に相談するのが優先です。その上で鍵を使えないように新しいものに交換するなどの対策が必要となります。

警察に相談する

車の鍵がなくなった場合は、警察署に相談してください。そして、その状況を話して、何らかの届け出を済ませておきましょう。

盗難に遭った可能性が高ければ被害届、紛失の可能性もあれば遺失届を出すことになります。警察のアドバイスに従って、どちらの届けを出すか決めてください。

遺失届を出しておけば、もし鍵が見つかった場合には警察から連絡が来るようになります。自分のものであることを証明できれば、手元に戻ってきます。

遺失届を提出すると受理番号が発行されるので、忘れずにメモしておきましょう。後日鍵が見つかった場合、この受理番号が必要になります。

鍵の交換費用について

車の鍵が盗まれて見つからない場合には、車の鍵を交換しておいたほうがいいでしょう。

交換しておかないと鍵を使って中に入ったり、エンジンをかけたりできるため、車が盗まれる可能性が非常に高くなります。鍵がなかなか見つからなくても、鍵を新しいものと交換しておけば車が盗まれる心配がなくなります。

鍵の修理や交換をする際の費用は、鍵の種類によってまちまちです。もし鍵を差し込んで回して開ける従来のタイプであれば、数万円程度で交換できる場合もあります。

高級車の鍵の場合、鍵とシリンダーの両方交換すれば数万円〜10万円単位でお金がかかります。

業者に見積書を作成してもらって、いくらかかるか確認した上で依頼しましょう。

任意保険が使える可能性も

鍵が盗まれて交換する場合、それなりの費用がかかります。しかし任意保険に加入していれば、交換費用を保険金で賄える可能性があります。

任意保険の中でも車両保険に入っている場合、盗難に伴う交換であれば補償の対象です。

一方、鍵を落とすなど盗難以外で手元にない場合だと、車両保険は基本的に使えませんので注意してください。しかし、近年の保険を見てみると、鍵を落としたなど、自分でなくした場合でも保険が使える商品も出てきています。

自分の加入している車両保険がどうなっているのかは保険証券などに記載されているはずですので、確認しておきましょう。

まとめ

①新車だけでなく中古車でも盗まれる可能性はある

②低年式車でも海外で売れる可能性があるので盗まれる危険性はある

③盗まれたら警察以外にも税事務所や保険会社など、いろいろなところに連絡しなければならない

④盗まれた車で事故が起こってしまった場合、所有者も責任を問われる可能性がある

⑤鍵が盗まれた場合も警察に相談したほうがいい