ながら運転の定義とは？刑罰が厳格化されどう変わった？

まずは、ながら運転とはどのようなものなのかご説明します。

「ながら運転」とは、運転に関係のない行為をしながら運転をすることです。運転中の不注意行動全般を指すため脇見運転も含まれますが、昨今はとくにスマートフォン操作をしながらの運転に関する注意喚起が広がっています。スマートフォンやカーナビを操作するのはもちろんのこと、画面を注視したりチェックしたりするのも、ながら運転に含まれます。
自動車が約60kmで走行する場合、2秒間の間に約33.3m進みます。「一瞬だけスマートフォンを操作しよう」と考えているつもりでも自動車は着実に進み、思わぬ事故に繋がってしまうのです。

ながら運転は、平成31年3月現在、道路交通法第71条5の5により禁止されています。そのため、ながら運転をすると道路交通法違反となり、罰則が適用されます。
スマートフォンなどを操作し注意散漫な運転をした場合には、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が課せられることに。スマートフォンなどを注視していた場合にも、5万円以下の罰金が課せられます。状況に応じて1～2点の加点となるので、ながら運転をしてしまうと運転免許証のポイントも減ってしまいます。

続いて、ながら運転が問題視され罰則が見直される背景をご紹介します。スマートフォンや携帯電話使用による危険な運転が急増し、事故に繋がっている現状があります。どのような背景があるのか、具体的にご紹介します。

ながら運転が問題視される背景には、スマートフォン操作による交通事故が急増していることが挙げられます。平成29年に発生した携帯電話使用等に関わる交通死亡事故のうち、スマートフォンなどの画像を見ていたことによって起こったものが75％を占めていました。
また、運転中の携帯電話使用による交通事故は、平成23年から平成29年までの5年間で約1.5倍にもなっています。このように、運転中のスマートフォンや携帯電話の操作が交通事故へと繋がっているのです。

平成29年8月、スマートフォンアプリを利用しながら走行するながら運転で、死亡事故が発生しました。ながら運転の自動車に女性2人がはねられ、1人が死亡、1人が重傷を負う重大な事故でした。運転手が運転をしながらスマートフォンアプリを操作していたことが原因です。
この事故で運転手は過失運転致死傷容疑として逮捕、起訴されました。この事態を重く受け止めて同年10月には、徳島地方裁判所より禁錮1年2ヶ月の実刑判決が下されました。
ながら運転による実刑判決が下ったのは、これが初めての事例です。

年々増加する危険なながら運転に対し、警視庁は防止策を練って取り組みをしています。スマートフォンや携帯電話を操作しながら運転をしている自動車の取り締まりはもちろんのこと、広報告発運転も実施しています。運転中の携帯電話使用による取り締まりは、年間90万件以上あるそうです。

2019年1月、ながら運転の罰則強化も取り入れた道路交通法の改正案が閣議決定されました。危険が潜んでいるながら運転の罰則は、どのように改正されるのでしょうか？最後に、現段階での改正案をご紹介します。

道路交通法の改正案によると、ながら運転の罰則は今後ますます厳格化されます。現在の道路交通法では、運転中にスマートフォンや携帯電話を所持する違反行為は5万円以下の罰金ですが、改正案では「6カ月以下の懲役、または10万円以下の罰金」に引き上げられます。
また、ながら運転によって事故などの危険な行為を起こした場合には「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」までという罰則に改訂されます。さらに、改正案ではながら運転を刑事罰の対象としているところも大きな変更点です。現状は交通違反申告制度の対象ですが、改正案では前科のつく刑事罰の対象です。

ながら運転の厳格化を取り込んだ道路交通法の改正案は、今のところ閣議決定をした段階です。今後議論を重ねて最終的に改正案が決定した場合には、新たなながら運転の制度が適用されます。
早ければ今年中には、施行されることになるでしょう。ながら運転による危険運転を減らすための厳格化として、警視庁も力を入れているようです。

自動車を運転しているときに、スマートフォンやカーナビ操作をすることは、危険なながら運転に当てはまります。「ちょっとだけなら大丈夫」と思っていても、その間に自動車は進行し、人命にかかわる重大な事故を起こしかねません。
今後は、ながら運転に対する刑罰も厳格化する見込みです。自動車の運転時には運転に集中し、どうしてもスマートフォンやカーナビを操作しなければならない場合は、自動車を停止させることを徹底しましょう。