中古車購入[2017.10.16 UP]

中古車の減価償却と耐用年数の簡単な計算方法とは?

中古車の減価償却と耐用年数 グーネット編集チーム

クルマを事業用として購入した場合、購入費用を複数年にわたり減価償却して必要経費として計上することができますが、新車と中古車では計算方法が異なってきます。
ここでは中古車の耐用年数をはじめ、減価償却の計算方法をご説明します。

この記事の目次

中古車の耐用年数
中古車の耐用年数の計算方法
法定耐用年数のすべてを消化している中古車の耐用年数と減価償却
修理費や改造費が車両価格の50%以上の中古車の耐用年数と減価償却
減価償却の計算式である定率法と定額法とは
マイカーとして使うと減価償却費が減額される

関連情報

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中古車の耐用年数

クルマの減価償却には法定耐用年数というものがあります。法定耐用年数は、このクルマがあと何年間業務に使えるかを国が決めた年数のことをいいます。つまりそれが、必要経費として計上できる年数になってきます。新車を購入した時の法定耐用年数は、普通自動車で6年、軽自動車で4年となっています。中古車の場合は、そのクルマが初めて登録された月からの経過期間に応じて計算方法が変わってきます。

●新車購入時の法定耐用年数
普通自動車:6年
軽自動車:4年

中古車の耐用年数の計算方法

中古車の耐用年数を計算するには簡便法という計算式があり、

「法定耐用年数−経過年数+経過年数×0.2」

で耐用年数を出し、1年未満の端数は切り捨てとなります。この簡便法を使うと正確な耐用年数が分かりますが、ざっくりと計算すると初度登録から15カ月までは5年、16〜30カ月までは4年、31〜45カ月までは3年、最短期間が2年になるので、それ以降に購入された中古車はすべて耐用年数が2年になります。そのため新車よりも中古車のほうが短い期間で減価償却できるので税制上は有利となります。

法定耐用年数のすべてを消化している中古車の耐用年数と減価償却

6年落ちよりも古い中古車であっても、最短の耐用年数が2年になりますので、2年間で減価償却することになります。ただし、10万円未満の中古車の場合は、1年で減価償却することが可能です。

修理費や改造費が車両価格の50%以上の中古車の耐用年数と減価償却

中古車の購入したあと、修理や業務に使うために改造した費用が、新車時車両価格の50%を超えている場合は、初度登録から何年経過していても簡便法を使わず、新車と同様に普通車は6年、軽自動車は4年の法定耐用年数を掛けて減価償却します。ですから、節税などであえて中古車を選ぶということでしたら、修理費や改造費は新車時車両価格の50%を下回るようにしましょう。

減価償却の計算式である定率法と定額法とは

中古車の減価償却で用いられる計算方式には、減価償却費が毎年一定の割合で減少していく定率法と、減価償却費が毎年同じ額になる定額法があります。
法人の場合は、特に申請しない場合は定率法となりますが、申請により定額法を選択することができます。個人事業主は、税務署に対し確定申告の申告期限までに定率法の変更を届出しない限り、基本的に定額法となります。ただし、法人も個人事業主も定額法や定率法に変更するとその後3年間は変更できませんので注意が必要です。
定率法では減価償却を始めた初年度に高い金額を経費に計上することができ、さらに耐用年数2年の中古車なら、1年で全額を償却することができるようになっていますので4年落ちの中古車なら1年で減価償却が可能です。

マイカーとして使うと減価償却費が減額される

事業用で購入した中古車を自家用車と兼用している場合は、その利用状況に応じて経費として認められる割合も減ってきます。事業と自家用車としての利用が半々の場合は、必要経費として認められる減価償却費も50%になります。

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