しかし、すべての修理が事故車に該当するのではなく、定義があるため見極めが大切です。

この記事では、事故車における査定の減額金額や事故車の判断基準、買取りに出すかの判断について解説します。

一般的に事故車は買取市場で不利ですが、廃車前に一度検討することがおすすめです。

事故車は修復歴の有無で査定の減額が大きく変わる

一口に事故車と言っても買取時は「修復歴」「修理歴」の違いで査定における減額の有無が異なります。

修復と修理は同じような意味で使われていますが、厳密には細かな定義があるため把握が必要です。

今回は事故車の査定金額について、減額される場合の条件や買取査定に出す注意点を紹介します。

事故車だからと言っていきなり廃車にするのではなく、少しでも可能性がある場合は買取でお金を受け取り、車の購入資金に充てましょう。

事故車の定義とは？

ここからは事故車の定義について具体的な箇所を元に解説します。

事故車というと衝突事故を起こした車や縁石に乗り上げた車、駐車に失敗して傷がついた車など様々なイメージが思い浮かびますが、厳密には「修復歴がある車」が事故車として定義されます。

自分の車が事故車に当てはまるか、こちらで確認してみましょう。

修復歴は自動車の骨格部分の交換や修正をした経緯があるものを指します。なお、修復の原因は交通事故だけでなく、地震や津波などの災害も該当します。

修復歴の定義は骨格部分を直したか否かです。なお、自動車における骨格部分は主に下記の8つを指します。

いずれもイメージとしては車の外観を型取っている部分といえます。

骨格部分以外の修理を行った場合は「修理歴」に該当します。

ボンネットやバンパーは骨格部分に該当しないため、事故後に直したとしても修復歴ではありません。事故を起こしても車が修理で済んだ場合は事故車にならないため、査定金額が減額されることはありません。

ボンネットが凹んだり破損した場合、一見大きな事故に見えるため「事故車になってしまった…」と落ち込みますが、修理業者に出すと修復まで行かない場合もあります。

ただし、修理費用が高くなる場合は廃車や乗り換えも検討しましょう。

事故車は修復がいい？廃車がいい？

ここからは事故車に該当する車を修復するべきか、廃車にすべきかを見極める基準を2つ紹介します。

修理ができない状態にあったり100万円以上の費用がかかったりする場合は廃車がおすすめです。一方、思い入れがある車の場合はできる限り修復修理を行いましょう。

もしも車が事故で全損した場合や豪雨で水没してしまった場合は廃車がおすすめです。

全損の場合、修復が不可能だったり多額の修理費用がかかったりするため、新たに中古車を購入する方が費用を抑えられます。

水没してしまった車は電気配線が故障していたり完全に修復しきれない可能性があります。また、見た目に問題がなくともシートやフロアなど布部分が乾燥すると嫌な臭いがしたりシミになったりすることもあるため、廃車を検討しましょう。

全損でない場合でも、傷がサビ始めている時や異音がする場合など、車の状態があまりにも悪いなら廃車が適しています。

廃車手続きは解体業者に依頼し、自分で陸運局で手続きを行う方法と、全ての作業を廃車専門業者や買取業者に依頼する方法があります。

廃車手続きは必要書類が多く労力がかかるため、業者に依頼するとストレスが少ない状態で手続きを行えます。廃車を検討する場合は買取業者で査定を受ける際に相談してみましょう。

破損した車が新車の場合や特別に思い入れがある車の場合は、できる限り修理を検討しましょう。

事故車の場合、相場の買い取り金額から数万円〜数十万円程度減額されることがほとんどです。しかし、新車の場合は車の価値自体が高いため、減額されてもある程度の金額で売却可能です。

また、家族の思い出が詰まっていたり自分でこだわりを持って購入したりした車の場合も修理を検討しましょう。年式の古い車の場合、パーツが見つからないことや取り寄せで時間がかかる可能性もありますが、思い入れのある車の場合はダメ元でも修理業者に相談がおすすめです。

廃車手続きはいつでも行えますが、一度廃車にしてしまうと二度と車は戻ってきません。廃車は慎重な選択が大切です。

事故車の査定における減額はどれくらい？

ここからは事故車の査定において、おおよその減額率を解説します。

減額は新車と中古車で異なるほか、修理されていない凹みや傷も対象になる可能性があります。ポイントを把握して少しでも買取価格を維持できるようにしましょう。

新車の場合、ユーザーの期待値が高いことから、査定の減額は大きくなります。普通自動車や軽自動車など、車種によって異なりますが数十万円の減額を見込みましょう。

新車のメリットは使用感がないことや長年乗れる点にあります。しかし、事故車の場合は事故に遭遇した事実と故障のリスクがあるため、業者としても販売価格を抑えなければ売却は困難です。そのような理由から新車の減額は大きめに設定されています。

1回目の車検が終わった車（納車から3年）における査定の減額は30万円〜50万円程度を見込みましょう。

検査よりも減額率は低い傾向にありますが、まだまだ乗れる状態のため販売価格を考慮して減額されます。

もしも買取金額に納得できない場合、パーツごとの売却もおすすめです。パーツの専門買取業者の場合、まだ使えるパーツを比較的高い価格で買い取ってくれる可能性もあります。

パーツを売却する際に解体作業が必要な場合は、登録を受けた業者しか行えないため注意しましょう。

修復歴に当てはまらない凹みや傷の場合も担当者に申告し、金額に反映されるか確認しましょう。

傷や凹みは大きさによって減額になるかが決まります。目立たない場所に傷がある場合は査定に先立ち担当者に伝えましょう。また、それ以外にも過去に修理した箇所がある場合はあわせて申告します。

事故車の修復歴を隠したらどうなる？

ここからは買取の際に事故の修復歴を申告しない場合に起こりうるトラブルを紹介します。

修復歴の未申告は信用を失うだけでなく、買取後の責任問題にも発展します。後からトラブルに巻き込まれないためにも必ず事前申告を行いましょう。

車の修復歴は隠したとしてもばれる可能性が高いでしょう。

車の査定を行う場合、多くの業者ではチェックリストを用いて査定を進めていきます。そして車の内部まで確認されます。具体的にはシートを外したり、工具を使った形跡がないか確認がなされたりします。

修復した場合、工具を使っているため豊富な査定実績を持つ業者は「この車は修復してある」とすぐに気付きます。自分では隠し通せると思っていても専門家の目は欺けません。

とくに、ピラーをはじめとした骨格部分の修理には大型の工具を使用します。大型の工具を使用するとその分痕跡も残るため、車に精通した人であれば、どのような修理をしたのか判断がつく可能性もあります。

修復歴は隠し通せるものでないため、必ず申告しましょう。

修復歴が売買契約後に発覚した場合、告知義務違反として瑕疵担保責任が発生するケースもあります。

瑕疵担保責任とは、車を買取業者に引き渡した後、問題が発生した際に元の売主が責任を負うことを指します。

修復歴は売却後トラブルになる可能性がゼロではありません。だからこそ事前に修復歴を申告し、買取業者は適切な対応を行います。

しかし、意図的に申告せずに後々トラブルに発展した場合、責任は買取業者でなく元の売主にあるというものが瑕疵担保責任です。

車の修復歴を申告しない場合、車を売却してから数年後にトラブルに巻き込まれる可能性も考えられるでしょう。

自分も買取業者も気持ちよく取引を行うために、必ず修理歴の申告は行います。また、大きな修理をした場合はあわせて申告すると契約後のトラブルを防げるでしょう。

修理歴の場合、査定額に反映されませんが買取業者が事前に把握しておくと、売却前に丁寧なメンテナンスが行えます。

買取時の情報が多ければ業者は販売に向けて適切な対応をしやすいため、感謝されたり様々なアドバイスをもらえたりする可能性があるでしょう。

事故車を査定に出す際の業者の選び方

ここからは事故車を査定に出したい場合に気をつけたい4つのポイントを紹介します。

事故車は買取時に減額される可能性が高いですが、気持ちよく対応してもらえる業者を選定しましょう。

事故車を査定に出す場合、買取実績が豊富な業者を選択しましょう。

小さな業者や事故車の買い取り実績がない業者の場合、買取を渋られたり、適切な価格で引き取ってもらえなかったりします。

比較的大手の業者や買取実績を明示している業者を選択すると、適正価格での買取が可能です。また、ホームページ上で事故車の取り扱い実績について触れている業者もスムーズにやり取りができるでしょう。

買取に出す場合は業者をいくつか比較しますが、初期対応が丁寧な業者がおすすめです。

問い合わせ時に対応が丁寧で営業感のない担当者は安心して買取を任せられます。一方で、初期対応の時点で査定を急かしてくる業者や事故車であると伝えた時によい反応が返ってこなかった場合は他の業者を選択しましょう。

買取業者は豊富にあるため、納得した上で車を引き渡せる業者選択がおすすめです。

買取に出す際は事故車であると伝えた上で誠意を持って対応してくれる業者がおすすめです。

事故車の場合、買取依頼をする際に「査定を断られないだろうか」と不安を抱えます。事故車であっても多くの業者は査定に応じてくれるため、過度な心配は不要です。

ごく稀に事故車と伝えると対応を渋る可能性もありますが、その場合は他の業者を検討しましょう。

候補である買取業者に査定依頼を出し、修復歴があるが買い取り可能か確認した後に減額の目安や査定のポイントを丁寧に教えてくれる業者は信頼できるでしょう。

事故車の買取査定時に今の買取だけでなく、引き取り後の話を進めてくれる業者も信頼できるでしょう。

例えば、「こちらで車を引き取った後、車の購入はお考えですか？」「最近は事故を軽減するアシスト付きの車が多く出ていますよ。買い替えの際はぜひ見てみてくださいね！」など、営業ではなく、ユーザー目線でサポートしてくれる業者がおすすめです。

事故車を買い取りに出す場合、減額や買取の可否が気になって次の車まで気が回らない可能性もあります。そのため、次の車についてアドバイスをくれたり具体的な購入スケジュールを提案してくれたりする業者は信頼できるでしょう。

ただし、次の車を強制的に購入させるような営業感のある担当者はユーザー目線ではなく、自社の売り上げを気にしてるだけです。こちらの希望を丁寧に聞きながらアドバイスしてくれる業者を見極めましょう。

事故車が中古車ユーザーから避けられる理由

ここからは事故車が中古車ユーザーから避けられがちな理由を3つ紹介します。

事故車も他の中古車と同じ、ユーザーが1人ではないという点が共通していますが、事故からの修復歴があるか否かは購入者にとって大きな判断材料となるでしょう。

一見、完全に修理され新車のような事故車であっても、人によっては選択肢から除外する可能性があります。

最も大きな理由として、事故車のネガティブイメージが強いことが挙げられます。

事故車というと、どうしても「危険な車」「訳ありな車」というイメージがつきまといます。たとえ事故で負傷者が出なかったとしても「自分が乗った時にトラブルに巻き込まれたらどうしよう」と考えてしまうのは仕方がありません。

事故車は販売価格も低く設定されていますが、やはりネガティブなイメージが先行し、購入をためらう人が多くいます。

事故車が販売されていると「将来、壊れるのではないか」と懸念して購入をためらう方もいます。

事故車といえども修理をして検査に通ったものが販売されているため、安心して乗れる車がほとんどです。しかし、修理の際に問題なかったとしても、後々故障やトラブルに繋がる可能性はゼロではありません。

慎重なユーザーは車の購入時だけでなく数年後までのプランを見越して検討するため、事故車の場合は故障の懸念点から敬遠されがちです。

車は安い買い物ではありません。多くの車が新車の場合は150万円から、中古車であっても100万円程度の初期費用が発生します。そのため、誰もが「高いお金を出して購入するならば、少しでも状態のよい車を買いたい」と思います。

自分が一生懸命働いて手に入れたお金はできる限り有意義に使いたいものです。だからこそ、車を買う場合は事故車ではなく状態がよいものや自分が納得した上で購入したいと考えるため、事故車の購入はためらいます。

車は数年に一度の大きな買い物のため、事故車が避けられるのは仕方がないことです。しかし、ひとまとめに事故車といっても価値のある車や修理で問題なく乗れるものも多くあります。

事故を起こしたからといって、すぐに廃車を考えるのではなく、一度買取業者に依頼し価値を見積もってもらいましょう。

事故車の買取価格をアップするポイント

事故車を売却する際、できるだけ高い買取価格を得たいと考える人は多いでしょう。しかし、事故車の場合、修復歴や事故の状態によって買取価格が低くなることが多く、通常の車と比べると売却が難しいケースもあります。

ここでは、事故車の買取価格をアップさせるために意識したいポイントを解説。タイミングや査定サービスの利用方法などを工夫すれば、納得のいく価格で売却するための手助けとなるでしょう。

事故車でも、車の年式が新しければ新しいほど、高値で売却できる可能性が高まります。事故車の買取価格は修復歴だけでなく、年式、車種、走行距離などの査定ポイントも大きく影響します。そのため、早めの判断で買取に出すことが大切です。

中古車市場は相場の変動が激しく、わずか1ヶ月で大幅に下落するケースもあるため、待つことで価値が上がることはほとんどありません。なるべく早く売却に踏み切ることが、損失を減らし、最適なタイミングで取引を成立させるポイントです。

事故車を売却する際は、一括査定サービスを活用するのもおすすめです。複数の業者に見積もりを依頼すれば、買取価格の比較が手軽になり、価格を見比べることで高い価格での売却が叶います。

事故車の買取に強みを持つ業者も多いため、査定サービスを活用して、より高く買い取ってくれる業者を見つけるとよいでしょう。業者によっては、事故車の評価基準が異なる場合があるため、幅広い選択肢の中から最適な相手を探すことが大切です。

査定時に少しでもよい印象を与えるためには、事故部分以外を丁寧に清掃しておくこともポイントです。特に内装や外装の清掃に気を配り、事故部分以外が良好な状態であるとアピールすることで、査定の評価が向上する可能性があります。

事故車であっても、全体の印象がよければ査定士の印象も変わり、買取価格が上がるケースもあるでしょう。

事故後に経済的全損と判断された場合の対処法

事故で車が「経済的全損」と判断されると、修理費用が車両の時価額を大きく上回り、通常の修理では経済的に成り立たないと見なされます。そのため、多くの人が車をどう処分するか悩むでしょう。

しかし、全損と判断されたからといって必ず廃車にしなければならないわけではありません。

ここでは、経済的全損時に取れる対処法を紹介します。

経済的全損と判断された場合でも、車両保険を利用して修理を行うことが可能です。特に、車両全損修理特約が付帯されている場合、修理費用に上乗せの保険金が支払われ、時価額に加えて30万～50万円程度の補助を得られるケースが多い傾向です。

愛着のある車を手放さずに済むため、費用的な負担を軽減しつつ修理できる点がメリットといえます。

特約を活用することで、経済的全損でも全額修理費をまかなえる場合があるため、修理の可否について保険会社に確認するとよいでしょう。

自分に過失がない「もらい事故」の場合、相手の保険から賠償金を受け取ることで買い替えを検討できます。

例えば、信号待ちで追突されたようなケースでは過失割合が0:100となり、相手の対物賠償保険が適用され、車の時価額を上限とする補償金が支払われます。また、相手の保険に対物超過特約が付帯されていれば、時価額以上の保険金が支払われる可能性もあるでしょう。

買い替えの選択肢として、もらい事故での賠償金を活用するのもおすすめの手段です。

経済的全損や事故車でも、廃車買取業者に依頼すれば価値をつけて買い取ってもらえるケースがあります。

廃車買取業者は事故車や全損車から部品を取り出して再利用したり、パーツをリサイクルに回すネットワークを持っていたりするため、全損車でも買取額がつく可能性が高い傾向です。査定額が0円になる可能性は少なく、使えるパーツが多い場合にはそれ相応の価値がつけられます。

廃車費用がかからないうえに、少しでも売却益が得られるため、廃車業者に依頼するのもおすすめの選択肢です。

骨格部分に問題がなく、走行可能な場合には、中古車買取業者への相談も検討しましょう。車全体に傷がついていても、骨格に影響がなければ車としての使用に問題がない場合もあります。

特に古い車種では、修理費用が時価額を上回るために経済的全損と判断されるケースが多く見られますが、骨格に異常がなければ中古車市場で買取が可能な場合があります。

全損扱いでもまだ使える車としての価値がある場合には、まず中古車買取業者に査定を依頼してみるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、全損事故で車両保険を適用する際の補償範囲や注意点を解説します。

事故で大きく損をしないよう、車両保険について理解を深めましょう。

車の全損時に車両保険でどこまで補償されるのか把握しておこう

安全運転を意識していても事故に遭ってしまう可能性はあります。いざというときに金銭面で負担が大きくならないよう、全損時の車両保険について知っておくことが大切です。

事故は自分のみで起こす単独事故と相手がいる事故があります。どちらの事故でも自身の過失が認められる場合は賠償に応じなければなりません。

賠償額は数十万円〜数千万円かかることもあります。相手が入院する事故なら相当な金額にのぼるでしょう。

また、加入が義務付けられている自賠責保険は相手の損失を補償するもので、自身のケガや損害、建造物の弁償は対象外です。自賠責保険でカバーできない損失は個人でまかなうしかありません。

万が一に備えるなら、車両保険への加入をおすすめします。

全損には2種類ある

全損には修理が不可能な「物理的全損」と、修理できるが修理費が車両の時価額を超える「経済的全損」の2種類が存在します。

ここからは、この2つの全損の内容について詳しく紹介していきます。

物理的全損とは、事故により車両が著しく損傷し、走行も修理も不可能な状態のことです。一般的にイメージされる「全損」は物理的全損を指すことが多いでしょう。

修理工場や保険会社から物理的全損と判断された場合、車両は廃車として処理するしかありません。

物理的全損で車両保険を適用する場合、保険金の額は事故車両の時価額を基に算出されます。

時価額とは、事故直前の車両の価格のことです。車は使用年数とともに価値が下がるため、年式や走行距離に応じて適正な車両価格が算出されます。

経済的全損とは、車両の修理費用が時価額を超えてしまう状態のことです。修理は可能ですが、費用が高くつきます。

経済的全損で車両保険を使う場合、保険金の額は修理費用と時価額のどちらか低いほうが適用されます。

例えば、車両の時価額が100万円で修理費用が150万円かかる場合、補償される金額は100万円が上限です。

経済的全損と判断された場合、廃車にして買い替えるのが賢明といえるでしょう。ただし、修理するかは個人の判断なので愛着のある車なら修理しても問題ありません。

また、大規模な修理には修復歴が残ります。修復歴は査定額を大幅に下げる要素なため、売却額への悪影響は避けられません。

車両保険とは？

車両保険は、事故にかかわる損害を補償してもらえる保険のことです。加入が義務付けられている自賠責保険とは違い、加入は任意です。

自賠責保険でカバーできない類の損失や高額な損害に備える場合は車両保険の加入をおすすめします。

ここからは、車両保険の基本情報について紹介します。

車両保険は、事故や盗難などによって損害を受けた場合に保険金が支払われる制度です。加入は任意で、加入数に上限はありません。

車両保険で補償される損害は、主に以下の3つに分かれます。

車両保険の加入率は全国で8割以上といわれています。自賠責保険では自身の損害や建造物の賠償を補償されないため、万が一の備えとして加入する人が多いようです。

事故は自身が起こすものとは限りません。相手に過失がある「もらい事故」の可能性もあるうえ、過失割合でこちらが損を被ることもあります。

また、車両保険は保険料がかかるものです。加入数を増やせば補償は手厚くなりますが、保険料の負担も増加します。保険にどれくらい加入するかは、負担金額とのバランスを考えたうえで判断しましょう。

車両保険は、補償内容の異なる2つのタイプが存在します。

1つは補償が広範囲な「一般型」です。幅広い損害に対して補償が効き、自転車との接触や単独事故も範囲に含まれます。ただし、負担する保険料は高めです。

もう1つは、一部の補償に特化した「エコノミー型」です。一般型に比べて補償範囲は狭いですが、補償額が手厚く負担する保険料も安く済みます。

エコノミー型は、「車対車+A」「車対車+限定危険」などとも呼ばれています。

一般型で補償される範囲は以下の通りです。

エコノミー型の補償範囲は以下に限定されます。

なお、地震や津波による被害は、一般型エコノミー型どちらも補償の対象外です。万が一の地震に備える場合は、地震を補償に加える特約に加入する必要があります。

車両保険が利用できる範囲

車両保険は事故の損害を補償しますが、契約内容や事故の内容次第で適用できる範囲が異なります。そのため、車両保険を検討する際は起こりやすい事故や備える範囲を考えておかなければなりません。

ここからは、車両保険が利用できる範囲について紹介します。

単独事故で想定される損害は「自身のケガ」「自身の車の損傷」「建造物の弁償」です。

単独事故に対応する一般型の車両保険に加入していれば、契約時に設定した保険金で車両代や諸費用をカバーできます。

ただし、車両保険で補償されるのは車両にかかわる損害のみです。ケガや建造物の賠償は対象外なため、費用は自身でまかなう必要があります。

自分や同乗者のケガに備えるなら「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」に加入しましょう。また、家屋や店舗の損害を与えた場合に備える場合は「対物賠償保険」の加入を推奨します。

相手がいる事故の場合、自分が加入している車両保険とは別に、相手の賠償で費用を補填できる可能性があります。

例えば、相手が対物賠償保険に加入していれば、賠償によって自分の物損をカバー可能です。

ただし、相手がいる事故は過失割合があるため、もらい事故でない限りは自分も相手の損害を賠償しなければなりません。賠償額を巡って当事者同士で揉める可能性があるため、基本的に過失割合や示談交渉は保険会社にお願いしましょう。

車両保険を活用するための注意点

車両保険は万が一の事故に備えられるため、安心して運転に専念できます。しかし、保険の活用にはリスクがあるため、注意して加入しなければなりません。

ここからは、車両保険を活用するための注意点について紹介します。

全損した車に車両保険を使うと、車の所有権が保険会社に移行します。そのため、保険適用後は車を使えません。

経済的全損と判断された場合、保険を適用するには車両の修理を諦める必要があります。

全損の場合は、物理的・経済的にかかわらず、車を買い替える時に車両保険を使います。

また、損傷の激しい車両は廃車にしなければなりませんが、廃車手続きを行うと車両保険が適用できなくなってしまいます。

車両保険の申請前に車を修理したり、解体したり、廃車手続きをしたりしないように注意しましょう。

車両保険は、事故と認められる損失でしか補償を受けられません。

補償対象外とみなされるケースは以下が挙げられます。

また、対人賠償や対物賠償の車両保険は、事故相手が父母・子ども・配偶者だと対象外です。

地震や津波による補償は特約でカバーできるため、気になる方は追加で加入するのをおすすめします。

車両保険の保険料は、事故歴の有無で負担額が増減する「等級」のシステムが採用されています。等級は1〜20まで存在し、最初は6等級からスタートです。

1年間保険を使わなければ等級が1つ上がり、等級が上がるほど保険料の割引率は上昇します。代わりに、事故で保険を使うと事故内容に応じて等級が下がり、保険料が増加します。

例えば、単独事故は3等級ダウンです。事故の内容次第では、あえて保険を適用しないほうがお得な場合もあるため、保険の適用は慎重に判断しましょう。

車両保険の利用時に知っておきたい時価額について

車両保険でもらえる保険金は、事故車の時価額に基づいて計算されます。

時価額とは、事故を起こす直前の車両にどれくらいの価値があるかを指す用語です。車両の車種・年式・走行距離などさまざまな要素から、現時点での価値を算出します。

例えば、400万円の新車で購入した車で5年経過していたとします。この場合、保険で補償される金額は400万円ではなく、同条件の車を中古車で購入した場合の価格です。

車両の時価額は、条件別で車の平均取引価格が記載された「レッドブック」と呼ばれる冊子を基に、保険会社が決定します。

ただし、レッドブックで参考にされる価格は実際に中古車販売サイトで見る価格より安いことがほとんどです。もし保険会社から提示された保険金が必要な金額に及ばない場合、金額アップのために交渉しなければなりません。

保険金の引き上げ交渉には根拠が必要です。複数の中古車販売店に見積書を出してもらう、取得にかかる諸費用を記載するなど、交渉材料を用意しましょう。

車両保険の保険料を節約する方法

車両保険は、契約内容と等級に応じて保険料が異なります。例えば、無事故の10等級と20等級の保険料割引率の差は、およそ20%です。

しかし、等級はすぐに上がる仕組みではないため、高い等級まで待てない方もいるでしょう。その場合に保険料を節約するには、エコノミー型の車両保険がおすすめです。

エコノミー型は、一般型より補償範囲が狭い分、保険料が安く設定されています。単独事故や転覆のリスクを許容できるなら、エコノミー型の車両保険を選択しましょう。

車両保険以外の保険金について

補償の上限が時価額だと不十分という方は、特約の追加で補償額をアップさせることができます。

ここからは、全損で補償額をアップできる特約について紹介します。

全損時諸費用特約とは、事故で全損と判断された場合に車両保険とは別に保険金が支払われる特約です。多くの保険会社では、車両保険の10%程度が上限に設定されています。

例えば、時価額の補償で車を買替できない場合、特約で費用をカバーできます。

全損時諸費用特約は、車両保険に自動付帯されていることがほとんどです。できるだけ高い補償の保険に加入したい方は、全損時諸費用特約が付帯されているか確認しましょう。

車両超過修理費用特約とは、修理費用が車両保険金額を上回る経済的全損の場合に、一定の限度額まで実際の修理費が支払われる特約です。

例えば、年式が古く市場流通数が極端に少ない車は、全損時の修理費用が高額な場合があります。また、フレームパーツは修理規模が大きいため、相当な修理費用がかかることでしょう。

車両超過修理費用特約に加入しておけば、希少性の高い車や修理規模が大きい事故でも、特約で修理費用をカバーできます。

全損した車の買替費用が保険金だけでは足りない場合の対処方法

車両保険の保険金で車の買替費用がまかなえるとは限りません。前述した通り、レッドブックに基づいた時価額の算出は、同条件の相場価格より安めに設定されています。

提示額は交渉することでアップ可能ですが、保険会社によっては交渉が失敗に終わるかもしれません。

ここからは、保険金が足りない場合の対処方法をご紹介します。

新車は価格が高いため、前の車と性能や条件が近い中古車を検討してみましょう。

保険金は適用要件を満たしていれば、使い道は基本的に自由です。購入する車に決まりはありません。そのため、「買う車にそこまでこだわりはない」という方は、中古車の購入がおすすめです。

また、シーズン次第では時価額よりも安い価格で同条件の車が入手できる可能性もあります。複数の中古車販売サイトや店舗で価格をリサーチしてみましょう。

車の購入費用が用意できない場合は、カーリースも選択肢に入ります。月額料金で好きな新車に乗れるため、初期費用を用意できない人におすすめです。

お得にカーリースを利用するなら長期契約を結ぶのがおすすめです。カーリースは料金システム上、契約期間が短いほど料金が割高です。数カ月の契約だと料金設定は高めですが、数年以上の長期契約で負担金額を下げられます。

また、将来的にリースした車を自家用車にしたい場合は、リース契約後に車両をもらえるタイプの契約をおすすめします。

車両を譲渡してもらえるかはリース会社次第なので契約条件やサービス内容はよく確認しましょう。

提示される保険金が少ない場合、保険を使わずに等級の維持に徹するのもおすすめです。代わりに、事故車両は廃車として処分する必要があります。

本来、廃車手続きは費用がかかりますが、廃車買取業者に買取査定をお願いすれば車両を売却できるかもしれません。ただし、買取価格は車両そのものではなく、パーツやスクラップです。

売却価格は決して高くはないため「プラスになればいいな」程度の認識でいたほうがよいでしょう。

全損時の補償範囲を広げる特約

相手の車が全損し、修理費用を支払う際、修理費用が時価額を超えてしまうことがあります。超過した費用は自己負担しなければならないため、車種などによっては高額な支払いが必要な場合もあります。

また、自分が事故の被害を受けて弁護士に依頼する際、依頼費などがかさむことを考慮し躊躇してしまうこともあるでしょう。実は、このような場合にも対応した保証制度が存在します。

ここでは、対物超過特約と弁護士費用等特約の2つの保証制度について解説します。

相手の車を全損させた際、その修理費用が時価額を超えた際に使用できるのが対物超過特約です。

修理費用が時価額を超えるケースとして挙げられるのが、車の年式が古く、現在の市場価格が安値である場合です。市場価格が安値であるとその分修理費用との差が開いてしまい、修理費用が時価額を上回ります。そのような超過分を保証してくれるのが対物超過特約なのです。

修理費用を保証する保険として挙げられるのが対物賠償保険です。この保険は、時価額分までの費用を保証するもので、その範囲を超える費用は保証されません。対物賠償保険の保証を超えた支払いが必要になった際、対物超過特約を使用することで保険を使用した費用の支払いが可能です。

相手の過失が認められる場合、事故後の交渉などに弁護士を立てるための費用や相談費用を補償してくれるのが弁護士費用等特約です。

相手の過失が10割で自分に責任がない場合、自分の保険会社が相手側に交渉できない制度が組まれています。そのため、自分で交渉しなければなりませんが、交渉は労力を使うものであるため、負傷中はうまく交渉できない場合も考えられます。そのようなときにこの弁護士費用等特約を使えば、弁護士に依頼する費用を保険から支払える上、相談や交渉を弁護士に依頼できるのです。

注意点としては、過失の割合が10割自分である場合は弁護士費用等特約を使用できません。あくまでも両者に過失がある場合に限定された保証のため注意しましょう。

全損に備えた車両保険の見直しポイント

車を運転するリスクとして事故はつきものであり、車が全損する可能性も否定できません。もし全損してしまった、あるいは全損させてしまった場合に備え、車両保険を見直しておくと安心です。

車両保険以外にも様々な種類の保険に加入している人がほとんどですが、その保険と車両保険の内容が重複していると、支払い面で損をしている場合があります。見直すことで費用を抑えられるとともに安心できる要素が増えることもあるため、自分が加入している車両保険について、一度見直してみましょう。

車両保険には代理店型とダイレクト型の2種類があるため、それぞれの特徴を知った上で自分に合った保険会社を選択しましょう。

代理店型は、代理店のスタッフと対面にて契約する保険のことを指し、ダイレクト型は、インターネットや電話上で契約する契約方法のことを指し、非対面式であることが特徴です。両者の違いとしては、代理店型は手数料がかかるため、ダイレクト型よりも保険料が高い傾向にあります。

加入中の保険を見直すなら、保険料や手続きの簡単さ、疑問点をすぐに確認できるほうがよいのか、などに軸を置いて考えるとよいでしょう。

免責金額を見直すことで保険料を抑えられるでしょう。免責金額とは、事故後に支払われる保険金の中から自己負担する額のことを指します。

免責金額を設定することで、月々の支払いを抑えられます。一方で、免責金額を設定しない場合、事故後に保険を使用すると保険料が値上がりするため注意しましょう。

しかし、事故の大きさによって、免責金額を設定したことで支払われる保険料が足りない場合もあります。そのため、保険料の安さを重視したいのか、事故後に支払われる保険金を重視したいのかなどよく考えてから見直すことをおすすめします。

家族で車を複数所有している場合、補償内容が重複している恐れもあるため見直してみましょう。特に重複しやすい項目は、弁護士費用を補償する弁護士費用等特約や、ケガをさせてしまった場合の補償である個人賠償責任特約などです。

これらの保険は、本人とその家族まで保証されるため、重複していると保険料を無駄に支払っている可能性があります。そのため、自分の保険のみならず、家族が加入する保険内容も見直すことをおすすめします。

重複している場合は1人のみ契約を継続し、ほかの家族は解約することで保険料を抑えられるでしょう。

車両保険には様々な割引制度が付与されており、利用することで保険料の支払い額に差が出てきます。

例えば、ハイブリッド車などのエコカーにつけられるエコカー割引や、ゴールド免許保持者が対象のゴールド免許割引など、その種類は多種多様です。自分の年齢や車種などを考慮し、利用できる割引がないか調べてみましょう。

さらに、保険適用日より定められた期間以前に加入することで受けられる早期割引もあり、早めに加入することで保険料を節約できる制度もあります。見直しの際は、このような条件もよく確認してから申し込むことをおすすめします。

まとめ

台風のときは運転を控えて被害を生まないようにすることも大切ですが、もし運転して事故に遭ってしまった場合でも車両保険による補償を受けられることを知っておきましょう。

この記事では、台風被害の一例や車両保険による補償内容、おすすめの特約、台風時の心構えなどを紹介します。

台風による車の全損は車両保険で補償される

台風の日に運転して車が損傷する被害に遭ってしまった場合、半損や全損どちらの状態でも車両保険が適用されます。

自然災害は補償の対象外と考えがちですが、車両保険に加入していれば補償の対象です。

台風の日はなるべく運転を控えて自宅にいるのが一番ですが、どうしても仕事で車移動が必要なときもあるでしょう。もし事故にあった時の備えとして、車両保険の内容を把握しておくことは大切です。

台風によって発生する車体被害の一例

ここからは、台風によって発生する車体被害の一例を紹介します。

台風による車への被害は、強風や飛来物以外にも様々あります。どのような被害があるかを把握して、車両保険の補償範囲なのか自分で判断できるようにしましょう。

台風の影響による強風で物が飛ばされると、車両にぶつかって損傷する可能性があります。

台風によって看板や屋根瓦など様々な飛来物が飛び交うため、接触するものによっては車に大きな損傷を与えるでしょう。例えば、石や枯れ枝などの小さいものから、看板、トタン屋根などの大きいものまで様々です。

車が受ける被害としては、窓ガラスが割れたり、ボンネットがゆがんだりなどがあります。

台風による強風で車が横転することによって損傷する場合もあります。また、強風により倒れてきた樹木や電柱に接触して損傷してしまう可能性もあります。

車の横転の危険性があるのは、風速およそ30m以上のときです。風速が強いとトラックも横転する危険性があります。

また、横転した車に接触する二次災害も起こりやすいため、台風による強風が発生している状態での運転は十分注意が必要です。

台風の強風により街路樹や電柱などが倒れてくる可能性があります。車が下敷きになってしまえば大きな損傷を受けてしまうでしょう。

また、電柱が倒れると電線が道路に散乱する被害も発生します。倒れてきたものによる被害は大きなダメージになる可能性が高いと考えられます。

例えば、ボンネットやルーフのへこみ、サイドパネルの損傷など、外観に大きな損傷が発生するでしょう。

また、倒れている街路樹や電柱が車輪部分に接触すればタイヤやホイールにも損傷が生じる可能性があります。

台風の大雨により土砂災害が発生し、車が巻き込まれて損傷する被害もあります。

土砂の重みで外装がつぶれたり、傷ついたりするだけではなく、窓ガラスが割れ車内に土砂が侵入すれば、車の内装や電子機器類などにも被害が及ぶでしょう。

また、土砂と一緒に水が流れ込みマフラーからエンジン部分に侵入してしまえば、エンジンの故障にもつながってしまいます。

台風による豪雨で道路が冠水し、誤って車で侵入してしまうとマフラーから水が浸入し、エンジンが故障する可能性があります。

車が浸水や水没するとエンジン被害だけではなく、車の内装や電子機器にも大きな影響を及ぼすでしょう。

水没している道路に侵入してしまう以外にも、駐車場が浸水して車が水没してしまう被害も発生します。駐車場が低いところや地下にある場合は台風時に注意が必要です。

また、海沿いの場合は海水で水没する被害も発生します。エンジン回りの故障に加えて、金属部分に塩分が付着してボディを錆びさせてしまう塩害が生じる場合もあるでしょう。

台風の影響で、車が強風にあおられて制御ができなくなったり、横転してしまったりすると、そこへほかの車が走行してきて衝突する被害もあります。

また、雨によるスリップや豪雨により視界が悪くなるため、車間距離がつかめず追突事故が発生しやすくなります。雨による路面の滑りで対向車と衝突する危険もあるでしょう。

台風では、ほかの車を巻き込んだ二次災害が発生しやすいため、運転には細心の注意が必要です。

台風被害の補償は損傷の程度で異なる

ここからは、損傷の程度別に台風被害の補償内容を紹介します。また、自然災害による損傷の補償対象は自分の車のみであることや、車両保険を適用すると保険の等級が下がる点も忘れないようにしましょう。

車両保険を適用するかどうかは、損傷具合をみて修理にかかる費用を加味して判断することをおすすめします。

分損とは、修理により走行できる状態に戻せるかつ、車両保険金の支払い限度額よりも修理費用が安い状態の損傷を指します。

分損の場合に受け取れる車両保険金額は、車両保険を契約する際にあらかじめ定めた免責金額を修理費用から差し引いた金額です。

例えば、修理費用で50万円かかり、契約時の自己負担額が10万円だった場合は40万円を車両保険金として受け取れます。

もし自己負担額が10万円で修理費用も10万円の場合、保険金は受け取れず、すべて自己負担で修理する必要があります。

自己負担額を高く設定すると、月々の保険料が安くなる傾向ですが、その分補償を受ける際に自己負担額が大きくなるため注意しましょう。

全損は「物理的全損」と「経済的全損」の2つに区分されます。

物理的全損とは、損傷を受けた車を修理に出しても走行できる見込みがない状態のことです。

経済的全損とは、損傷を受けた車の修理費用が車両保険金の支払い限度額を上回っている状態を指します。

どちらの全損であっても自己負担の差し引きはなく、車両保険金を全額受け取れます。

例えば、車両保険金額を100万円、自己負担額を10万円に設定していた場合に、修理費用が150万円かかったとすると、車両保険金額は100万円全額受け取りが可能です。

車両保険が補償できる台風被害の対象は、自分が所有する車のみです。他人の車に損害を与えてしまった場合は対象外のため注意しましょう。

台風では強風が吹き荒れているため、走行中に自分の車が風にあおられる場合があります。自分の車だけが横転して損傷してしまった場合は車両保険の対象になりますが、他の車に接触してしまった場合は相手方の車を車両保険で補償できません。

自然災害は不可抗力とみなされるため、対物賠償保険の対象外です。つまり、台風時に走行していてほかの車が接触し、自分の車が傷ついてしまった場合でも相手方からの補償は受けられません。そのため、自分の車両保険で補償する必要があります。

一般的に車両保険を適用すると翌年の等級が下がります。台風の被害に保険を適用した場合も同様に1等級ダウンとなるため注意しましょう。

自動車保険の等級は1等級から20等級まであります。はじめて自動車保険に加入すると6等級からのスタートです。

事故に遭わなければ翌年度に等級が上がり保険料が安くなりますが、事故に遭い修理費用をまかなうために自動車保険を適用すると、翌年度の等級が下がり保険料が高くなります。

また、車両保険を使うと「事故あり係数」が適用されてしまう点にも注意が必要です。事故あり係数がつくと同じ等級の無事故と比べて保険料が高くなってしまいます。

台風被害へ車両保険を適用すると1等級ダウンするうえに、事故あり係数機関が1年加算されます。

台風被害時にあわせて利用したい特約

ここからは、台風被害時にあわせて利用したい特約について紹介します。

台風による車の損傷は車両保険でも補償が可能です。分損と全損で補償金額は異なりますが、どちらであっても負担を軽減できるでしょう。

加えて、特約の契約をすることでより手厚い補償を受けられます。どのような特約があるのか確認していきましょう。

新車特約とは、事故に遭った際に車が全損または半損になった場合、新車を購入する費用を補償してくれる契約です。

全損とは、修理しても車の走行が難しいまたは車両保険金額より修理費用が高い状況を指します。

半損とは、修理費が新車価格相当額の50%以上の状態のことです。

例えば、新車で車両保険に契約する際に保険金額を300万円に設定します。年数が経つと車両の価値は下がるため、保険金額も減少します。一般的には20%ずつの減価償却です。

契約時に300万円で設定していても2年目以降に車両保険を受け取る場合は、300万円を下回ります。しかし、新車特約に契約していれば年数が経過しても契約時に設定した300万円を上限に補償を受け取れます。

車内手荷物特約とは、車両保険で保険金が支払われる事故にて室内やトランク内に収納されていた個人が所有する現金や物品などに損害が発生した場合や、車ごと盗難に遭ってしまった場合に、設定されている保険金額を限度に補償が受けられる特約です。

例えば、保険金額が30万円で損害を受けたキャンプ用品が5万円の場合、5万円全額補償されます。

また、車内手荷物特約で補償を受けられるのは所有者本人の荷物だけではなく、同乗していた家族や友人の荷物も補償の対象です。

家族や友人と出かけた先で事故に遭ってしまっても同乗者の荷物の損害も補償してもらえます。

レンタカー費用特約とは、事故で車が損傷を負って修理に出している期間、移動手段として借りるレンタカーの費用を補償してくれる特約です。

一般的に保険金は日額で支払われます。補償期間や1日の限度額などは保険会社によって異なるため、契約している保険会社に確認しておきましょう。

借りるレンタカーは、保険の範囲内でも、保険金にプラス自分で費用を追加しても、どちらでも可能です。

ただし、保険会社によっては修理期間中の代車を無料で提供している場合があります。そのため、レンタカー費用特約の契約を結ぶ前に、代車提供があるのか、利用条件はあるのかなどを確認しましょう。

台風時の運転についての心構え

ここからは、台風時の運転についての心構えを紹介します。

車両保険に加入していれば台風による被害も補償対象となるため、車が損傷しても修理の負担を軽減できます。

しかし、台風の日の運転は危険が伴うため、なるべく避けたほうがよいでしょう。

台風が来る前にハザードマップを確認して、冠水しやすい道路や避難できる高台の場所などを把握しましょう。

ハザードマップでは、災害が発生したときに危険と判断した場所や災害時の避難場所などが地図にまとめられています。浸水が予想される区域がチェックできるため、大雨で道路が冠水してしまうときでも安全な移動手段を取るために事前の確認が欠かせません。

台風中に慌てて移動すれば事故につながる恐れがあります。事前にハザードマップを確認しておけば、安全な道や危険な道をある程度把握できるため、台風で雨がひどいときは、冠水しやすい場所を避けて移動ができるでしょう。

台風が近づいてきているタイミングでは、気象庁の発表に耳を傾けましょう。

気象庁から「非常に強い風」「猛烈な風」などの予報が発表されている場合は要注意です。

非常に強い風とは、平均風速20m以上・30m未満で通常の速度で運転するのが困難な状態になります。

猛烈な風とは、平均風速30m以上で走行中のトラックが横転する危険のある風の強さです。

非常に強い風や猛烈な風の時は、横転の危険があるため車の運転は控えましょう。どうしても車の運転が必要な場合は、速度を落として運転しましょう。

台風が直撃しているときは車の運転を控えることも大切です。

台風の時は強い風が吹き、大雨が降り、様々な影響を受けやすいタイミングです。道路が冠水して車が水没、横風にあおられて車が横転、土砂災害で車が下敷きになるなど、どのような被害が起きるかわからないため、なるべく運転そのものを避けるのが賢明といえるでしょう。

どうしても運転が必要なときはハザードマップで冠水しやすい場所を確認して避けたり、海沿いの走行を避けたりしましょう。

誤って冠水している道路に入り込み水没してしまった場合や、河川の氾濫により車が水没してしまったら、ただちに車から出ましょう。

車が浸水してマフラーからエンジンに水が入ってしまえば、エンジンが故障して車が動かなくなってしまいます。エンジンが停止すると電動の窓ガラスも開かなくなるうえに水圧でドアも開かなくなります。

車が水没してドアが開かない状態であれば脱出用ハンマーを利用して窓を割り、車内が水没する前に車外への脱出を図りましょう。

また、冠水した車はエンジンをかけると車両火災が発生するリスクがあります。そのため、水が引いても一度冠水した車は無理に動かそうとせず、専門業者に依頼して安全に移動してもらいましょう。

強風のときは、風にあおられて車が左右に振られたり、運転の制御ができなかったりと危険が伴います。近くにほかの車があれば接触のリスクもあるでしょう。

そのため、台風による強風時は運転に対して慎重になることが大切です。極力スピードを抑えて走行しましょう。

また、強風にあおられても急にハンドルを切り返したり、急ブレーキを踏まないよう注意が必要です。風にあおられた際は、慌てずにしっかりとハンドルを握って車の態勢を整えます。

台風時に運転する予定がなくても車の保管場所に注意を向けましょう。

駐車場が地下や低い場所にあると、大雨による浸水や河川の氾濫などによる水害で浸水するおそれがあります。車を置きっぱなしにしていると水没して利用できなくなってしまう危険があるでしょう。

また、すでに台風が上陸して雨がひどいタイミングで車を移動させるのは危険が伴います。そのため、台風が本格的に到着する前に早めに高台や立体駐車場へ移動させましょう。

水害の危険が低い場所はハザードマップで調べられます。

まとめ

そこで、この記事では全損や半損の意味とともに、全損や半損に備えて車両保険に加入しておいた方がよい人の特徴や一緒に契約を検討したい特約について紹介していきます。

全損や半損した車の処分方法も解説しますので、万が一事故に遭ってもスムーズに対処できるよう対応方法の選択肢の幅を広げましょう。

全損と半損は車の修理費用に違いがある

全損は修理しても車が走行できない状態や、車の時価額よりも修理費用が上回ってしまう状態を指します。

半損は車の修理費用が新車価格相当額の50%以上の状態のことです。

それぞれの損傷状態の違いやそれにかかる修理費用の割合によって区別されています。

全損は2種類に分けられる

ここからは、全損からさらに細かく分類される「物理的全損」と「経済手全損」の特徴を紹介します。

全損と聞くと車が大破してしまい走行できないほどボロボロな姿をイメージしますが、必ずしもそうではありません。

全損の種類と特徴を知って、それぞれに適した修理や買い替えなどの対処法を理解しましょう。

物理的全損とは、修理しても走行できないほど損傷している状態を指します。多くの場合、車が大破しボロボロになった状態です。

事故に遭遇して車が全損になったと聞くと、多くの場合は物理的全損の状態を想像するでしょう。

物理的な損害を受けていて、修理をしたとしても走行できる可能性が低いため、車を解体して廃車手続きを行うことが多いです。

また、車が盗難に遭い発見されない場合も扱いは物理的全損になります。もし車両保険を付帯していれば盗難でも保険金が支払われます。

経済的全損とは、修理をすれば走行に問題はないが、車の時価額よりも修理費用が高くついてしまう状態を指します。

車の時価額とは、同一の車種・年式・型で同程度の使用状態・走行距離などの車を中古市場で取得する場合にかかる費用のことです。

見た目に大きな損傷がなくとも修理費用が80万円かかり、時価額を調査したところ40万円だったという場合は、修理費用が時価額を上回っているため経済的全損に該当します。

イメージとしては、修理するより買い替える方が安く済む状態です。

半損は修理費用が5割

半損とは、事故を起こした車の修理費用が新車価格相当額の50%以上の状態を指します。

新車価格相当額とは、自動車共済の特約である「車両新価特約」にて、非共済自動車を評価した価格のことです。車両標準価格表などに基づいて契約時に協定する新車の市場販売価格相当額と同じ価格を指しています。

半損は車両新価特約の中で車の状態を表す言葉として用いられている用語です。

車両新価特約における半損以上の条件には、損傷が内外装や外板部分だけではなく、車体の本質的構造部分に大きな損傷が生じていることも含まれています。

車両保険に加入して全損・半損に備えたほうがよい人

ここからは、車両保険に加入して全損・半損に備えたほうがよい人の特徴を紹介します。

自動車保険に加入するとき、車両保険まで入っておくべきか悩む人も多いでしょう。

車両保険に加入しておくと事故による大きな修理や買い替えの費用を保険金で補えますが、その分保険料が増加します。

自分には車両保険が必要か判断するためにも、加入したほうがよい人の特徴を見ていきましょう。

車両保険の支払いは、車の時価額を上限に行われます。そのため、時価額が高い新車や高級車を所有している人は車両保険に入っておくと、修理費用や買い替え費用の負担を大きく軽減できるでしょう。

新車の場合、購入してすぐ事故に遭ってしまっても修理費用や買い替え費用をまかなえるため、ショックや負担も小さく済みます。

高級車の場合、小さな損傷でも修理費が高額になるケースも多くあります。そのため、車両保険に加入しておくと負担が減り安心できるでしょう。

一方、初度登録から年数が経過するほど車の時価額は低下します。特に初度登録から10年以上経過している中古車は車両保険に加入していても、保険金の支払いが少なくて修理費用のほうが高くなる可能性があります。

年数が経過している中古車の場合は車両保険の必要性が低くなるといえるでしょう。

免許を取得したばかりや運転から一時的に離れていて運転に自信がない人は、車両保険に入っておきましょう。

免許を取得したばかりの場合は、公道の運転に慣れていない可能性があります。走行自体に慣れていないと自分自身が事故を起こしてしまう可能性もゼロではありません。

免許を取得したばかりで事故に遭い、大きな出費が発生してしまうのは避けたいものです。万が一の負担を減らすためにも車両保険への加入がおすすめです。

また、しばらく運転から離れていた人も同様に、公道の運転に慣れていない可能性があるため車両保険への加入を検討しましょう。

日常的に車を使用している場合も車両保険の必要性が高いといえます。

普段利用している車が事故で大破して処分しなければならなくなったとき、すぐに別の車を用意する必要があります。食品や日用品の買い物や子どもの送り迎えなど、毎日車が必要な用事がある場合はすぐに買い替えを行わないと不便を強いられてしまうでしょう。

車両保険に加入していれば、購入や修理費用の負担を軽減できるため、すぐに新しい車の用意ができます。

交通事故に遭い、使用している車に乗れなくなったときに生活面で不便を感じる可能性があると判断できる場合は、車両保険に加入しておきましょう。

保険適用後の車の所有権について

全損と判断された場合、基本的に車の買い替えが必要になります。その時に車両保険を適用させると車の所有権が使用者から保険会社に移転します。

所有権を受け取った保険会社が車の処分方法を決めるため、保険適用後は自分で車を修理したり売却したりなどができません。

自分の車に愛着があり、走行できない状態であったとしても修理して外見をきれいにして自宅に置いておきたい場合は、自費で修理する必要があります。

事故による全損が発生したら、車両保険を適用するかどうかは一度保険会社に相談しましょう。

車両保険の適用後は所有権が保険会社へ移転するため、適用後に自分で修理に出したり売却したりしないよう注意が必要です。

所有権が自分にないにも関わらず、車を修理や売却に出してしまえばトラブルに発展しかねません。

全損扱いで保険を利用する場合は、車をどうするか具体的な内容を保険会社に確認しましょう。また、保険会社の指示のもと対応を進めることをおすすめします。

全損で車両保険を適用する場合、基本的には所有権が保険会社へ移ります。しかし、思い入れのある車で走行できない状態でも手放したくないと考える方もいるでしょう。

車を解体したくない、手元に置いておきたいなどの理由がある場合は、保険適用しても希望が叶うか一度保険会社に相談してみましょう。

所有権や車の対処の決定権は保険会社にありますが、会社によっては相談に対して柔軟に対応してくれる可能性があります。

車両保険と一緒に加入しておきたい特約について

ここからは、車両保険と一緒に加入しておきたい特約を紹介します。

車の保険は大きく分けると「自賠責保険」と「任意保険」の2つがあります。さらに、任意保険には様々な補償が付いた特約が存在します。

車両保険とあわせて利用すると便利なものもあるため、どのような種類があるか把握して、自分に合った特約を選択しましょう。

新車特約とは、事故で車が全損状態または修理費が新車価格相当額の50%以上となる半損状態になった場合、新車を購入する費用を補償してくれる特約です。

例えば、車両保険において新車で契約する際に保険金額を200万円に設定したと仮定します。

年数が経過すると車両の価値は下がっていくため、保険金額も減少していきます。一般的に20%ずつの減価償却です。そのため、契約時に200万円で設定していても2年目以降に受け取れる金額は200万円を下回ります。

新車特約を契約していると、契約時に200万円と設定していれば3年、5年と経過しても200万円を上限に購入費用の補償が可能です。

車内手荷物等特約とは、車が事故に遭い室内やトランク内に収納されていた個人が所有する現金や物品に損害が生じた場合や車ごと盗難にあった場合に、修理費などの損害費用について、保険金額を上限に支払う特約です。

例えば、保険金額が30万円で、ゴルフクラブセットの修理費が15万円の場合、15万円が補償されます。

また、契約車の室内にあった荷物であれば所有者だけではなく、家族や友人の荷物も補償の対象です。家族や友人で遠方へ出かけ事故に遭ってしまったとしても、同乗者の荷物も補償されるため物品の被害を抑えることが可能です。

全損時諸費用特約とは、事故により車が全損となった場合に廃車や買い替え時の諸費用を上限20万円として車両保険金額の10%が支払われる特約です。

車両保険金額が100万円以下の場合は、10万円が支払われます。

代車費用特約とは、事故で車の修理が必要となった場合に、修理期間中の移動手段として借りたレンタカーの費用を補償してくれる特約です。補償金は基本的に日額で支払われます。

補償期間や金額は保険会社によって異なるため、自分が契約している保険会社にて確認しましょう。

レンタカーを借りる際は保険金の範囲内もしくは保険金に自分で予算を追加して借りられます。

また、保険会社によっては事故に遭った車を修理に出している間、無料で代車を提供してくれる場合もあります。そのため、代車費用特約を契約する前に利用する保険会社の代車サービスがどのようになっているか確認しましょう。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約とは、車両保険ではまかないきれない地震・噴火・津波による車の全損を補償する特約です。

地震・噴火・津波によって車が全損した場合、記名被保険者が臨時で必要な費用として、50万円を受け取れます。

補償の対象となる全損例は以下の通り。

なお、車両保険の保険金額が50万円未満の場合は、車両保険金額と同額が支払われます。

また、全損による保険金の受け取りに関して、所有権は使用者自身のままになるため、廃車や処分の手続きは自分で行う必要があります。

故障運搬時車両損害特約とは、車が故障により走行不能となり、レッカー車による移動を行った場合の費用が支払われる特約です。

保険金は、車両保険金額もしくは100万円のどちらか低いほうを上限に支払われます。

ただし、構内専用車や改造車、並行輸入車、外務省登録自動車などは対象外となるため注意しましょう。

全損や半損の車も買取してもらえる可能性がある

ここからは、全損や半損の車も買取してもらえる場合の条件について紹介します。

事故に遭い、車が全損や半損状態になってしまうと、解体して処分するしかないと考えられがちですが、全損や半損状態でも買取をしてもらえる可能性はあるため、どのような場合に買取ができるのかチェックしましょう。

全損・半損状態の車でも、解体をして利用できるパーツを販売している業者であれば、高値で買取ってくれる可能性があります。

通常の中古車販売店では、買い取った車を修理して再販売することを目的としているため、全損や半損状態の車は買取ってもらえないケースが多いでしょう。

廃車買取専門の業者は、買い取った後に車をそのまま販売するのではなく、解体を行い利用できるパーツごとに販売を行います。そのため、全損・半損状態でも利用できるパーツがあれば買い取ってもらえる可能性が高まります。

少しでも手元にお金を残したい場合は、複数の廃車買取専門の業者から見積もりをもらい比較して、利用する業者を決めましょう。

年式の新しい車は、全損でも比較的高値で買い取ってもらえる可能性があります。具体的な年数でいうと、新車登録から3年以内で最初の車検を行う前の車です。

車市場では年式が新しければ価値が高いとみなされる傾向があります。そのため、購入したばかりで事故に遭ってしまったと落ち込まず、まずは高額買取が可能か査定を依頼しましょう。

納得のいく買取価格であれば売却を進めて、保険金を受け取った方がお得だと判断すれば車両保険の適用を進めましょう。

海外に販路を持つ業者に、海外で人気の車を売却すれば全損・半損状態でも買い取ってもらえる可能性があります。

日本の国産車は海外での人気が高いため、全損であったとしても修理して再販すれば需要があるとして買い取ってもらいやすい傾向です。

修理は日本で行わず、全損状態のまま海外に輸出します。修理費用が安い国で修理を行い、中古車として販売します。

海外のユーザーはあまり車の事故歴や修復歴、走行距離を気にしません。そのため、日本の国産車であれば全損でも人気がつき売れると考えられます。

年式が古く、全損・半損状態だからと諦めずに一度、査定依頼に出してみましょう。

これまでの条件を見ると、年式が古い全損車では買取が難しいのではと感じますが、業者によっては買い取ってもらえる可能性がゼロではありません。廃車処分を行うよりもお得になるため、ダメもとでも一度査定を依頼するのがおすすめです。

廃車買取業者での買取が叶えば、解体や廃車などにかかる費用や手続きを業者側が負担してくれます。車の状態が少しでもよければ手元にお金が入ってくる可能性もあるでしょう。

自分で処分を進めたり、車両保険を適用させたりする前に、まずは業者への査定依頼をおすすめします。

まとめ

実際に損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によると、自動車保険の「対人賠償保険」は全国で75.4％の方が「対物賠償保険」は75.5％の方が加入しています。

また、もっとも加入率が高い大阪府では8割を超える方が自動車保険に加入しています。

しかし、任意保険は保険会社が多く、内容も様々なため「どのような保険で、何を補償してくれるか分からない」と悩む方もいるでしょう。

この記事では、車の任意保険についての概要と全損状態になった場合の補償内容について解説します。

車の任意保険に加入して全損事故を補償しよう

車は購入した際にもしもに備えるため、自賠責保険という強制保険に加入します。また、多くの人はそれにプラスして任意保険にも加入します。

車を走行させる場合、無保険状態だとトラブル時のリスクが非常に大きいでしょう。例えば、無保険で車を運転していて衝突事故を起こし、相手を怪我させてしまったという場合、数千万円や数億の賠償責任が発生する可能性もゼロではありません。

賠償金を抱えたままの生活は困難なため安全運転はもちろん、任意保険への加入も検討しましょう。

車の任意保険とは？

ここからは、車の任意保険について詳しく解説していきます。

車の保険には、強制的に加入する自賠責保険と任意で加入する任意保険があります。両者は義務や補償内容などが大きく異なるため、違いを押さえた上で使うタイミングを理解しましょう。

任意保険は加入が必須ではないため、自賠責保険でカバーできない範囲を補償できるよう、自分で条件を選んで加入します。

例えば、万が一歩行者を怪我させてしまった場合に備えたい場合は対人賠償を手厚くした保険を選ぶ。事故で周辺のものを壊してしまった場合に備えて対物賠償保険をつけるなどが挙げられます。

また、車両保険をつけると事故で自分の車が全損状態になった場合にも補償を受けられます。

このように任意保険は万が一の時に急な出費を防ぐ役割があります。「なかなか貯金ができない」「リスクに備えたい」と考えている方は任意保険の加入を検討しましょう。

自賠責保険と任意保険の違いは「加入義務」「補償対象」です。

自賠責保険は交通事故による被害者を救済ことを前提に、加害者が負う経済的負担を補う目的の保険です。自賠責保険では被害者に対する「人身的な補償」を行います。

補償される具体的な金額は以下の通りです。

一方、任意保険では相手に対して「人的物的補償」を行え、かつ「自身の補償」も行えます。さらに、自分で補償金額を設定できる点も特徴です。

事故で人的被害を出した場合、莫大な賠償金が発生し場合によっては自賠責保険で賄えない可能性もあるでしょう。そのため、自賠責保険とあわせて任意保険に加入する方が多い傾向にあります。

なお、自賠責保険は原動機付自転車（原付）を含む、全ての自動車に加入義務があります。近年流行している電動キックボードも原動機付自動車に該当するため、自賠責保険への加入対象です。

任意保険に加入するメリット

ここからは、任意保険に加入するメリットを3つ紹介します。

任意保険に加入すると、事故発生時の金銭的負担を軽減するだけでなく、事故対応のサポートもしてもらえるため不安を軽減できます。

任意保険に加入すると、事故後の対応をスムーズに行えます。

事故後は保険会社が介入し対応や相手との示談交渉、保険料の交渉を行います。そのため、事故後でパニックになっていたとしても正しい対応をサポートしてもらえるでしょう。

また、万が一車が自走できない状態になった場合でも、ロードサービスを任意保険でつけているとレッカー車の手配も行えます。

事故を起こした場合、どのように行動すればいいかわからず戸惑いますが、保険会社のサポートを受けることで、適切な対応を迅速に行えるでしょう。

任意保険に加入すると自賠責保険でカバーできない範囲を補償してもらえます。

自賠責保険では被害者の人的補償のみ行います。しかし、被害者から車の修理費用を請求される可能性もあるでしょう。その場合、任意保険に入っていなければすべて自分で支払うことになります。

任意保険に入っていると自賠責保険で払いきれない金額の補償が可能です。また、任意保険では自身の怪我や車の損傷に対しても補償をつけられるため、様々なリスクに備えられるでしょう。

任意保険のメリットとして、自分で補償内容を決定できる点が挙げられます。

保険会社によって補償内容や特約の種類が異なるため、自分が求める内容を選択しやすい特徴があります。

新車を運転する場合につけられる新車特約をつけたり、自然災害で手厚い補償を受けたい場合の特約など、様々なオプションがあります。

自分が不安に思う点をカバーできる保険商品を選択しましょう。

任意保険における全損状態とは？

ここからは、任意保険を使用する時に知っておきたい「全損」の定義を紹介します。

車が動かない状態を一般的に全損と表現しますが、任意保険における全損は2つに分類されていて、それぞれ意味が異なります。状態によって取るべき行動も変わってくるため、理解を深めましょう。

物理的全損は修理が不可能な損傷を受けた車を指します。

例えば、玉突き事故で車が前後から押し潰されてしまった、衝突で車の前方が潰れたなどが挙げられます。

修理のしようがないと整備工場や保険会社の担当者が判断すると、全損として保険金を受け取れたり他の補償を受けられたりします。

経済的全損は車の時価額よりも修理にかかる費用が高い場合を指します。

例えば、車の時価としては80万円。修理すれば乗れる状態だが修理は総額で120万円かかるという場合です。

経済的全損は修理するよりも買い替えを検討した方がお得なケースもあります。

車の全損に対する補償は任意保険で

ここからは、任意保険を使用する際に知っておきたいポイントを3つ紹介します。

車の全損に対して補償される金額は「時価」で判断されるため、思ったよりも補償を受けられない可能性があります。

普段から自分の車の価値をチェックしておくことが大切です。

車が全損状態になった場合、任意保険で受け取れる保険金は時価額です。

保険に入っていれば「車を購入した時の金額が支払われる」とイメージする方も多いですが、実際は事故に遭う前の車の価値が補償されます。

時価額は車が古くなるにつれて下がるため、今の金額を知りたい場合は更新時に受け取る書類を確認しましょう。

車が盗難被害にあった場合も全損扱いになり、保険金を受け取れます。

盗難被害に遭うと車が手元にないことから修理も買い替えもできず悩みます。その場合は盗難届を出し、車が見つかるのを待ちながら保険金を受け取る準備も行いましょう。

参考までに、盗難届を出す場合は下記の流れで進めます。

1. 盗難被害に遭った日時や場所などを整理する
2. 車検証を用意して最寄りの警察署へ行く
3. 警察で盗難届の提出と聞き取りを受ける
4. 盗難届が受理されると「受理番号」を渡される

盗難届を出した時に受け取る「受理番号」は、様々な手続きに必要なため、保管しておきましょう。

なお、保険金を受け取ると車の所有権は保険会社に移ります。そのため、保険金を受け取った後に車が見つかった場合は保険会社に受け取った保険金を返還し、車を受け取ります。ただし、保険金の支払いから60日が経過するとこの決まりは無効になります。

車が全損状態で任意保険を使う場合、時価の把握が欠かせません。

年式が古い車では、自分に非がない「もらい事故」で相手の対物保証を受ける場合でも時価以上の保証は受けられません。そのため、必要な修理費用に届かず経済的全損になる可能性があります。

その場合は、新たに資金を用意したり貯金を切り崩したりすることになるので注意が必要です。

任意保険でも全損が補償されないパターン

ここからは、任意保険に加入していても補償不可能なケースを6つ紹介します。

保険料を支払っているため事故の際は必ず補償されると考える方も多いですが、自分に明らかな過失がある場合や自然災害の場合は難しいでしょう。

飲酒運転や薬物を服用して運転した場合、違法運転にあたります。そのため、保険金の支払いは行われません。

違法運転をはじめとした「自分に明らかな過失がある場合」は保険金を受け取れないため絶対に避けましょう。

なお、自分が違法運転の車にぶつけられ被害者となった場合は補償を受けられます。

無免許運転で事故を起こした場合も違法運転に当たるため、保険金は支払われません。さらに、無免許運転には下記の罰則があります。

無免許の定義としては「運転免許をそもそも取得していない人」「運転免許に効力がない時に運転する人」「原付免許のみの場合に普通車を運転する人」などがあげられます。

なお「免許を忘れてきてしまった」という場合、反則金の支払いが求められます。

いずれにせよ免許を持っていない状態での運転は違法にあたるため、必ず免許を携帯して運転しましょう。

事故の被害者が父母や子供配偶者の場合、任意保険の補償を受けられません。

任意保険における対人賠償・対物賠償は他人に対して支払われる保険です。例えば「自宅のカーポートに車を止める際、親の車に自分の車をぶつけてしまった」という場合、補償は受けられません。

この場合は、自身の車両保険を使い修理を行います。範囲対象は保険会社によって少しずつ異なるため、契約時に確認しましょう。

自然災害が原因の全損も補償は受けられません。具体的には、地震・噴火・津波が挙げられます。

自然災害の場合、一度に極めて大きな損害が発生する可能性があるため、保険料の設定が困難です。そのため、補償はなく自身で資金を用意することになります。

しかし、地震・噴火・津波においては別途、特約をつけることで一時金が支払われるものもあります。この特約は保険会社ごとに少しずつ名称が異なりますが「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」といった名前で扱われることが多いでしょう。

近年は日本全国で地震に対するリスクが高まっています。自然災害に備えたい場合は特約の検討もおすすめです。

故意に事故を引き起こした場合も補償は受けられません。保険金を目的とし事故を起こした場合が挙げられます。

なお、故意の事故については、犯罪防止の観点から対人賠償・対物賠償も支払われません。

任意保険の補償を受ける場合、事故から60日以内に報告が必要です。60日を超えると補償が受けられなくなります。

通常は事故が起こると警察や救急車などとあわせて保険会社にも連絡を行います。特に全損の場合はすぐに保険会社に連絡をし、修理か廃車かの判断を行うことが多いでしょう。そのため、ほとんどの方が60日以内に報告することになります。

事故による軽微な傷や故障の場合、修理を行わない方も見られますが乗っているうちに傷の範囲が広がったり、思いがけないタイミングで大きな損壊につながる可能性もあります。

事故を起こした際は、必ず保険会社に連絡することが大切です。

お得な任意保険を見つけるなら複数社で見積もりを取るのがおすすめ

任意保険を選ぶときは、複数の保険会社で見積もりを取るのがおすすめです。

保険商品は内容がどの保険会社も似ていますが、細かなサービス内容や組み合わせなどが少しずつ異なります。保険の一括見積もりを活用したり、気になる保険会社に問い合わせたりして、5社程度を比較してから決定しましょう。

なお、保険会社を選ぶ際は下記のポイントを意識しましょう。

保険会社は間に代理店が入ってやり取りを行う代理店型か、保険会社の専門スタッフが対応するダイレクト型があります。

代理店の場合は、担当者と対面でやり取りを行える反面、保険料がやや高くなる傾向があります。

ダイレクト型の場合は、オンラインや電話で対応してもらう形です。事故後は電話でのやりとりのため、人によっては「対応が物足りない」と感じることもあるでしょう。しかし、保険料を抑えられる点が大きなメリットです。

また、ロードサービスがつけられるかも確認したいポイントです。事故以外でのバッテリー上がりや修理時の車両搬送などができるかも確認しておきましょう。

また、保険会社の評判を口コミでチェックする方法もおすすめです。実際に加入している方の声を参考にしましょう。

【参考】全損車の扱いについて

車が全損状態の場合、任意保険を使って修理を行うか廃車にするかと選択肢が分かれます。物理的全損で明らかに修理できない場合は廃車手続きを取りましょう。

廃車手続きとは、車を解体して陸運支局に書類を提出する流れを指します。しかし、解体は自分で行えないため解体業者に依頼するか廃車専門業者に依頼して解体から書類提出まで代行してもらうことが必要です。

なお、保険金を受け取ったり廃車を決めたりする場合は保険会社に相談しながら進めましょう。所有権が保険会社に移っているにも関わらず手続きを進めようとするとトラブルの原因になります。

保険会社に相談すると、適切な方法や必要な流れを教えてくれるためスムーズに対処できるでしょう。

まとめ

また、車を保有している方は地震の影響で車に大きな損害を被り、全損で処分が必要になるケースも考えられます。そのため、日頃から備えが欠かせません。

この記事では、車が地震で全損状態になった場合に知っておきたい保険利用の方法や特約を紹介します。地震への備えはエリアを問わず必ず行いましょう。

車両保険では地震による全損は補償されない

地震が発生し、車が津波に流されて水没した、建物倒壊に巻き込まれて潰れてしまったという場合は、修理か廃車を行う必要があります。

通常の修理であれば自動車保険を活用できますが、地震による車の原状復帰には保険が使えません。そのため、特約をつけておくことが大事です。

地震はいつどこで発生するか分かりません。日頃から備えて大切な車を守りましょう。

車両保険における全損は2種類

車が全損状態になったと言っても、細かくは「物理的全損」と「経済的全損」に分類されます。

両者の違いを押さえた上で、車両保険の活用の有無や車の処分を検討しましょう。

物理的全損は、事故によって車が修復できない状態を指します。多くの方がイメージする「全損」は物理的全損でしょう。

地震による車の損害は大きくなる傾向があり、下記の状態は物理的全損の可能性が高いです。

水没した車は配線に大きな影響を与えるため修復が難しいです。また、建物の倒壊に巻き込まれた場合も骨格部分から損傷があり修復は困難でしょう。

なお、修理が難しい車は解体業者に依頼してスクラップを行った後に陸運局で廃車手続きをする必要があります。

経済的全損は、修理費用が車の時価を上回る状態を指します。時価は車が地震で損傷する前の価値のことです。

車の時価よりも修理にかかる金額が高い場合は経済的全損であり、修理を行うか処分してしまうかを様々な観点から検討する必要があります。

具体的には、時価が80万円の車が地震の影響で壊れ、修理に120万円かかると分かった場合、修理費用が時価を上回るため経済的全損と判断できます。

経済的全損の場合、修理できる可能性があるものの故障のリスクが高まったり、後々車を売却する際に思ったような価値がつかなかったりと悩みを抱えます。

車の年式や修理にかかる金額を鑑みて乗り続けるか買い替えるかを検討しましょう。

地震による全損は車両保険の対象外

任意の自動車保険に加入している場合、あらゆる車の損害に備えられると考えている方もいるでしょう。しかし、地震の影響で全損状態になった車は保険を使うことができません。

加入している保険商品の証券や公式サイトで確認できますが、地震による車の補償はありません。できるとすれば特約をつける方法のみです。

そのため、地震が頻発する地域では保険を手厚くしたり、万が一に備えて資金を蓄えたりしておく対策が求められるでしょう。

地震による全損のリスクを軽減するには特約をつける方法があります。

自動車保険は主契約にあたる「基本補償」の他に、自分が必要な要素にあわせて付帯できる特約があります。特約をつけると基本補償で不足する点をカバーできるため、保険料にゆとりがある場合や運転に不安を感じる方におすすめです。

なお、地震の際に役立つ特約としては「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」があります。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約とは？

ここからは、地震で活用できる保険特約「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」について解説します。

普段聞き慣れない特約ですが、地震発生時に基礎補償ではおぎなえない部分をカバーできるため、理解を深めておきましょう。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は、一般的な車両保険で対象外になっている自然災害に備えられる特約です。

具体的なケースとしては下記が挙げられます。

地震や火山の噴火、津波は起こる時期や被害総額が不明瞭なことから車両保険の対象外です。しかし、車が全損してしまった場合は新たに資金が必要になるため、特約をつけて備えるのがおすすめです。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の保険金は「一時金」として50万円が支払われます。そのため、自然災害により必要になる臨時費用として活用できるでしょう。

ただし、下記の条件では保険金が支払われない可能性もあるため注意しましょう。

通常、全損に伴って保険金が支払われる場合は、車の所有権が保険会社に移転する特徴があります。しかし、この特約の一時金においては所有者に変化がない点がポイントです。

なお、大規模地震対策特別措置法によって一時的に保険の契約変更（増額や新規加入）に制限がかかる可能性もあります。保険金自体支払われるものの、注意が必要です。

特約における全損の詳細

「全損」と言っても、自身でイメージする全損と保険会社が定義する全損には異なる部分があるかもしれません。

各部位ごとの全損の定義を確認しておくと、もしもの時に冷静かつ的確な判断ができるでしょう。

ここからは、特約が適用できる具体的な全損の具合を部位ごとに解説します。

車体上部の損傷は、主に下記の条件を満たす場合です。

車体側部の損傷は、主に下記の条件を満たす場合です。

サイドシルはドアの舌部分にある敷居部分を指します。

著しい損傷は部品の一部交換や補修で原状復帰が難しい場合を表しています。

車体底部の損傷は、主に下記の条件を満たす場合です。

サスペンションは車体の底部分とタイヤをつなげている部品のことです。

原動機の損傷は、主に下記の条件を満たす場合です。

車体に損傷が見られない場合においても一時金は受け取れます。具体的には下記の損害が挙げられます。

地震や津波、噴火はその損害の規模が大きく、車においても元の形状を保てない、見つからないというケースが多々あります。しかし、故意の事故でない限り自然災害による全損は特約を使ってカバーできるでしょう。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を利用するときの注意点

ここからは、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約を使用する際の注意点を2つ紹介します。

契約条件や金額に定めがあるため事前に理解を深めましょう。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約をはじめとした様々な特約は車両保険の契約を行った上で付帯します。特約のみ単独で加入はできないため注意しましょう。

そもそも自動車保険は強制加入である「自賠責保険」と任意で加入する「自動車保険（任意保険）」があります。その中でも特約は自動車保険の基本補償に追加して契約する仕組みです。

通常の賠償責任保険や損害保険、車両保険でカバーしきれないものを特約で補うため、あくまでプラスして契約というイメージを持ちましょう。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では、50万円を受け取れます。

しかし、車両保険の金額が50万円以下の場合は例外です。その場合は、車両保険金額と同額の支払いになります。

あくまで補償は「損害を受けた分を補うもの」であることから余剰には支払われません。

車の全損時に利用したいそのほかの特約

ここからは、地震以外の全損時に利用できる、おすすめの特約を5つ紹介します。

各保険会社がもしもに備えられる様々な特約を用意しています。自分が不安に思うパターンに合わせて検討しましょう。

全損時諸費用特約は、事故で車が全損状態になった場合にかかる廃車や買い替えの諸費用を補償する特約です。

車が全損状態になると、解体や廃車手続きに数万円の費用がかかります。その場合、新たな車の購入にプラスして細々とした費用がかかるでしょう。

全損時諸費用特約を付帯すると車両保険金額の10％などを受け取れます。詳細は保険会社ごとに異なるため、気になる方は相談してみるのがおすすめです。

新車特約は、現在新車に乗っている方におすすめの特約です。

新車の場合、全損状態になると買い手がつきにくく大きな損害を被ります。修復した車は売却しようとしても、なかなか思うように価値がつかず収支がマイナスになることもあります。

新車特約を付帯しておくと新車が全損状態になった場合、車の購入費用を補償してもらえます。新車を購入し、かつ運転に慣れていない方におすすめの特約です。

事故により車が全損状態になると、新しい車が届くまで代車やレンタカーが必要です。

レンタカーを一定期間借りる際におすすめなのがレンタカー費用特約です。車を保有していない期間にかかった費用を一定条件で補償してくれます。

期間や具体的な金額は保険会社や自身の保険料で異なるため、気になる場合は保険会社へ相談してみましょう。

事故を起こすタイミングとして旅行や出張などで遠出している場合があります。そのときに使えるのが、事故付随費用補償特約です。

出先で事故を起こした場合、車の回収や修理を現地で行う可能性もあります。その場合は当日のみで手続きが終わらず、宿泊する可能性があるでしょう。また、車が走行できない状態の場合は公共交通機関を使うことになります。

このような予期せぬ出費が発生するときに、事故付随費用補償特約をつけておくとカバーしてくれます。

事故に遭った際は車の損壊だけでなく、所持品の損害も考えられます。

車がぶつかった衝撃でカメラやゴルフセットなど高価なものが壊れる可能性もあります。その場合に、身の回りのものに対する特約を付帯しておくと補償してもらえるでしょう。

なお、自転車やパソコン、コンタクトレンズなど該当しないものもあるため、契約内容を確認しておきましょう。

【参考】地震発生時に知っておきたい車の扱い方

ここでは、地震発生時に知っておきたい車の扱い方を紹介します。

車の運転中に地震に見舞われた場合、焦ってしまう方が多いです。事前に対処法を知ることで地震発生時に冷静な対応ができます。

運転中、地震に見舞われたらまずは急ブレーキや急ハンドルに注意して車を路肩に駐車します。この時、道路の左端か道路外に停めておくことがおすすめです。

地震発生時は揺れへの恐怖から運転操作がうまくできず、交通事故につながる可能性があります。そのため「まずはゆっくり停車」を意識しましょう。

なお、車を左端に停車させる理由としては緊急車両が通れるようにすることが挙げられます。自分の身の安全を守ると同時に他の車両が通れるように停車しましょう。

車を停めたらカーラジオで交通情報や地震情報を確認します。現在、どのような対応をとればいいか最新の情報を入手できます。

しかし、海沿い地域の場合や周辺に高い建築物があり倒壊の恐れがある場合は危険性が高いため、車を出て避難を行いましょう。

車を停めるとつい家族や職場に連絡をとりたくなりますが、まずは自分の安全確保に努めましょう。

車をその場において避難する場合、カギは社内に残したままにしましょう。窓はすべて閉め、ドアはロックせずに避難します。

カギを残しておく意図としては、応急対策実施時に移動する可能性があるためです。

なお、余震の心配がなく再び走行する場合は道路の損壊や信号の誤作動・停止などに注意して安全な場所に移動しましょう。

地震の規模が大きい場合、コンクリートにまで損壊が及び走行できない箇所もあるため、注意が必要です。

地震から避難する際は、極力車を使用しないようにしましょう。車を使うと渋滞が起こり、緊急車両が通れなかったり、道路の損壊から事故が発生したりします。

しかし、津波から避難する場合は到達が早く巻き込まれるおそれもあるため、車で高台に避難しましょう。津波の場合は早く逃げるために車を使う、そうでない場合は極力車を使わず避難します。

地震はいつ発生するか分からないため、事前に様々なリスクに備えることが大切です。車の特約をつけて損害に備えたり、避難時の対応を把握したりすることで安心できるでしょう。

地震後に車はどう処分する？

ここで車が地震の影響で全損または損壊した場合に知りたい手続きや流れを解説します。

地震で車が壊れた場合、自動車保険の条件確認や車検証等を確認します。その後にケースごとに適切な対応をとりましょう。

車が津波でさらわれてしまった場合、永久抹消登録の手続きを行います。

永久抹消登録は車を解体して廃車手続きをすることですが、自然災害の場合は自治体で「罹災証明書」を発行してもらい手続きを行えます。

修理できる見込みがある場合、まずは車を整備工場に持ち込みましょう。

ただし、地震直後は人が殺到している可能性もあるため、修理か廃車かの判断まで時間を要する可能性もあります。

甚大な自然災害の発生時においては、まず家族や家屋の安全を確保してから車の対応に進みましょう。

まとめ

この記事では、ユーザーが単独事故を起こし、車が全損状態になった場合に知っておきたい対処法や保険商品について解説します。

車の単独事故と対人事故は全損の補償が異なる

車が修理できない状態になったり価値がなくなったりした状態を「全損」と言います。

全損も細かくは2つに分けられ、修理が困難な状態を「物理的全損」と言い、修理費用が車の価値を上回る状態を「経済的全損」と言います。いずれも好ましくない状態のため、すぐに対処が求められるでしょう。

単独事故の場合、相手がいないことから自分のケアや手続きのみで済みます。しかし、比肩を使える条件や商品の把握、次の車手配など、行うことは多くあるでしょう。そのため、事前に見通しを持ってスムーズに動けるよう理解が欠かせません。

事故のケース別！使える保険について

ここからは、事故のケースごとに使える保険を紹介します。

単独事故の扱いを中心に解説しますが、万が一に備えて相手がいた場合の事故対応や保険利用も確認しておきましょう。

単独事故は人を巻き込まない事故を指します。具体的には、下記のような事故が挙げられます。

単独事故は「物」を巻き込んだ場合のため、物損事故と呼ばれることもあります。相手（人）が存在しない事故だと思っておきましょう。

単独事故で修理に保険を使う場合、自身が加入する車両保険を使って修理を行いましょう。

なお、単独事故において「相手がいないから警察に連絡は不要だろう」と考える方も見られますが、単独であっても事故には変わりないため必ず警察に連絡しましょう。

特に物を破損している場合は弁償の可能性もあります。また、駐車している無人の車にぶつけ、そのままにすると当て逃げとなり罰則の対象になります。

「事故を起こしたら警察に連絡」はいかなる事故においても徹底しましょう。

事故では相手を巻き込むケースも考えられます。具体的には、下記のような事故が挙げられます。

自分に原因（過失）がある場合、保険契約時に定めた過失割合分の補償を受けられます。また、相手を巻き込んだ事故の場合は相手への補償も必要です。

事故後に適切な対応を行わなければ罰せられる可能性もあります。警察や救急車、保険会社に連絡して安全確保や正しい状況の報告を行いましょう。

事故の中には自分の過失がない「もらい事故」もあります。具体的には、下記のような事故が挙げられます。

この場合、車の修理は相手が入っている保険の対物賠償保険で補償されます。そのため、自身の保険を使う必要はありません。

ただし、相手の保険金額や修理費用によっては満足に補償されない可能性もあるでしょう。

また、相手がいる事故の場合、個人間でやり取りを行うとトラブルの原因になります。そのため、保険会社や弁護士に依頼して手続きを進めましょう。保険商品によっては弁護士特約が使えます。

車の単独事故による全損時に利用できる特約について

ここからは、単独事故を起こして車の修理が必要になった場合に活用できる保険の特約を紹介します。

保険商品は通常の保険内容にプラスして自分が気になる要素をカバーできる特約のしくみがあります。

特約は単体での契約はできませんが、保険のメイン商品に自由につけられるので、参考にしてみてください。

新車特約は、新車の価値を補償してくれる特約です。

新車の場合は価値が高いため修復した車の場合、買取金額が大幅に減額されます。車にもよりますが相場から数十万円下がる可能性もあるので、ユーザーが不利益を被ることが多いです。

新車特約をつけておくと、事故で車が損害を受けた場合に新車を買い替えられます。具体的な期間は保険会社ごとに異なりますが、大体2年～3年程度がほとんどです。

レンタカー費用特約は、事故により車を修理する期間にレンタカーを使用する費用が補償される特約です。

全損から修復する場合は数ヶ月、車を使えないケースもあるため代車が必要です。しかし、修理業者では短期間しか代車を出してもらえない可能性もあります。特に修理業者が繁忙期の場合はレンタカーの使用も否めません。

レンタカー費用特約をつけておくと、一日あたり5,000円程度から補償を受けられます。普段使っている修理業者のサービスを見て必要だと感じた場合はつけておきましょう。

事故付随費用補償特約は、事故の発生により修理以外に必要な費用の補償を行う特約です。

例えば、旅行先で事故を起こしてホテルに急遽宿泊する必要があったり、車を置いて公共交通機関で帰宅した際にその費用を補償します。

事故以外の費用にも備えたい場合におすすめです。

身の回り品補償特約は、車内にある荷物まで補償してくれる特約です。

事故に遭った時、車内に積んでいたゴルフバッグやカバンなど手荷物への補償を行います。そのため、車に高額なアイテムを積む場合や事業用で使う機会がある場合におすすめの特約です。

事故を起こしたり、巻き込まれたりすると車や怪我の状態に真っ先に注目しますが、車が大破した際は手荷物までなくなってしまうため備えとして検討しましょう。

全損で車の修理を行わない場合、保険金が支払われますが、次に購入する車や廃車手続きの内容によっては心もとない可能性もあるでしょう。

その場合に全損時諸費用特約で増額することができます。具体的な金額としては、車両保険の10％程度としている保険会社がほとんどで、最大で20万円程度でしょう。

廃車手続きは、無料で行えるところもあれば、5万円以上かかるところもあります。特約をつけておくと買い替えにかかる諸費用までカバーできるため、大きな出費を防げます。

車両保険を利用する時の注意点

ここからは、事故を起こし、車両保険を使う際に知っておきたい注意点を紹介します。

全損状態の場合、車両保険の使い方によっては車の所有者が自分でなくなることもあるので注意が必要です。

車が全損状態で修理を行わない場合でも保険金として補償を受けられます。しかし、保険金を受け取る場合は車の所有権が保険会社に移るため注意しましょう。

車の所有者が自分でない場合は、売却や廃車手続きを個人で行えません。保険金を受け取る場合は車の扱いを考えてから手続きを行いましょう。

車両保険を使うと車の等級がダウンします。

等級とは、支払う保険料の割増引率を決める基準となる区分を指します。

一定期間保険を使わなければ等級が上がっていきますが、保険を使うと3等級など大きなダウンにつながるため、保険料も割高になります。

保険料が高くなる期間は事故の内容によって様々ですが、1年〜3年間程、保険料が高くなります。そのため、軽微な修理であれば車両保険を使わないほうがお得になる可能性もあります。

もしも事故で保険を使う場合は、保険料の割増分と修理費用を照らし合わせて決定しましょう。

支払われる保険金額はだんだんと下がります。

保険金額は車の時価を元に算出されます。時価は車の年式や走行距離などから判断されますが、年式が古い車はどうしても時価が下がってしまうため、毎年自動車保険の更新時に確認しましょう。

市場でプレミアがついており、ニーズがあったとしても、保険の基準としては満足できない可能性もあるでしょう。

車の価値が下がると事故の際に補償される金額も少ないため、必要に応じて車の買い替えも検討しましょう。

車両保険は故障状態の車に適用できません。具体的には、ヘッドライト交換やエンジンの調子が悪くてかからない等が挙げられます。

故障に対して補償を受けたい場合は適用になる商品や特約を選択しましょう。

車に乗っている限り消耗品の交換や故障による修理は避けられません。保険を手厚くするか、資金を準備しておくか備えが大切です。

ただし、全てをカバーするために特約をつけすぎたり見合わない保険に加入すると毎月の支払いが困難になる可能性もあるので注意しましょう。

全損した車の対処方法

ここからは、全損状態になった車の扱い方を紹介します。

方法としては、廃車して新しい車を用意するか、修理を行うかになります。車の状態や予算と照らし合わせて最善の対処法を取りましょう。

車が自走不可能な状態、もしくは修理費用が補償でまかないきれない場合は廃車手続きを行いましょう。

修理費用が100万円を超える場合、中古車の購入や少し手出しをして新車を購入した方が良いケースもあります。

廃車手続きは、陸運支局に車の登録抹消を申し出ることを指します。一般的に全損状態の車を廃車にする手続きを「永久抹消登録」と言います。

永久抹消登録は、車を解体業者に依頼してスクラップしてから、必要書類を陸運支局に提出します。その際に必要となる書類は下記の通りです。

車の廃車手続きを業者に依頼する場合は委任状も用意しましょう。

なお、永久抹消登録申請書や委任状は国土交通省のホームページでダウンロードができたり、陸運支局でもらえたりします。

印鑑証明証は区役所や市役所で発行してもらう他、マイナンバーカードを持っている場合はコンビニで発行可能です。

必要書類が多いため余裕を持って準備しましょう。

参考までに、陸運支局は平日のみ開局しています。そのため、書類提出が難しい場合は廃車専門業者に委託すると手続きがスムーズでしょう。

全損の中でも「経済的全損」の場合、修理できる可能性があります。修理費用こそかかりますが、お気に入りの車だったり比較的年式が浅い場合は修理を検討しましょう。

ただし、古い車の場合は部品がすでに廃盤になっていたり、他の車種の部品でも賄えなかったりするケースも見られます。

修理は見積もりを出してもらったり部品の有無を確認したり、現実的かどうかを鑑みて決断しましょう。

なお、修理に出す際は保険会社への連絡が必須です。修理に関する情報を伝えずに直してしまうと保険の適用外となってしまう恐れもあります。

保険を使う場合は些細なことでも担当者に確認しながら進めましょう。

単独事故による全損で車を買い替える際の手段について

ここからは、単独事故を起こしてしまい、新しい車の手配が必要な方向けに、3つの方法を紹介します。

車が全損した場合、廃車手続きを行うと同時に新しい車を探しますが、車の購入にはまとまったお金が必要で悩む方もいるでしょう。

その場合は、中古車を購入したり、リース契約を選ぶ方法がおすすめです。

新たに車を購入する場合、中古車であれば比較的費用を抑えられます。

軽自動車の場合、状態が良いものを100万円程度で購入できる可能性もあります。また、中古車の中でも展示や試乗のみに使われていた車もあるため、複数の中古車販売店で確認してみましょう。

なお、中古車を探す際はオンラインで大まかに情報収集してから現地に赴く方法がおすすめです。自分が乗りたい車のイメージを決めてから、最寄りの販売店に行きましょう。

なお、全損の車を一度買取査定に出してみる方法もおすすめです。単独事故を起こした車でも、パーツのみ買取可能なケースもあります。新しい車の資金確保に効果的です。

車の購入が難しい場合はカーリースも検討しましょう。

カーリースは車を業者から借りるサービスです。そのため、車の所有者がリース会社で使用者が自分になる点が特徴的です。また、月額料金を支払えば車に乗れるため、一定期間しか車を使わない方や、出費を安定させたい方におすすめです。

なお、リースの月額料金には車両代の他、車検費用や保険代金が含まれています。そのため、月々の支払いは月額料金とガソリン代のみです。

しかし、リース車はあくまで「借り物」のため、カスタマイズができなかったり、契約期間中は原則、途中解約ができない点に注意が必要です。

車の廃車を機に、思い切って新車に買い替える方法もおすすめです。資金に余裕がある場合や気になる車が発売されたタイミングの場合は適しています。

新車の場合、起こりうるトラブルが少なくかつ性能が良いためランニングコストを抑えられます。特にハイブリッド車を選ぶとガソリン代を軽減できるでしょう。

また、近年は各メーカーで安全性能に力を入れているため自動運転があったり、駐車をサポートしてもらえたりとメリットが豊富です。

長く乗れる車を探す場合は新車も選択肢に入れてみましょう。

参考として、車両保険に「新車特約」をつけていると新車が全損状態になった場合、買い替えをお得に行えます。

保険会社の商品によっては「車両新価特約」「新車買い替え特約」と呼ばれることもありますが、いずれも新車に対して手厚いサポートを受けられます。

新車特約をつけておくと、時価で換算された車の価値と実際の新車価格の差額を補償してくれます。

車の運転が不慣れだったり、使用頻度が高い方が新車を購入する場合は検討してみましょう。

新車は価値が高いため、事故で全損状態になると価格が激減します。しかし、特約をつけておくと万が一の事態に備えられるでしょう。

まとめ

この記事では、全損事故で保険料が上がる仕組みや、車両保険の使用を判断するポイントを解説します。

保険金の受け取りと保険料の据え置きの2択で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

車の全損事故を起こすと保険料が上がる可能性がある

事故で損傷した車両の修理や買替え費用は、車両保険の使用で補填できる可能性があります。

車両分の損害は、原則として車両保険か相手の賠償でしかカバーできません。しかし、車両保険の使用には保険料が上がるデメリットが存在します。

保険料の負担額は通常、「等級」と呼ばれる区分によって割引が適用されるものです。車両保険を使うと等級とともに割引率が下がり、結果として保険料の負担額が増加します。

全損事故は車両保険を使用せざるを得ないケースが多いため、保険料の増加額と補償額のバランスから、使用を慎重に判断しなければなりません。

車両保険の等級制度とは？

等級とは、契約期間中の事故の有無によって、保険料に割増引率が適用される区分のことです。等級が高くなればなるほど保険料は安くなりますが、事故を起こすと等級が下がってしまうので注意が必要です。

ここからは、初めて車両保険に加入または使用を検討している方に向けて、等級制度の基礎知識を紹介します。

等級は契約者の事故歴や事故実態で保険料の割増引率を定めるための区分です。1～20等級まであり、初めて車両保険の契約を結んだときは6等級からスタートします。

等級ごとで毎月の保険料に数千円〜数万円の差が生じるため、基本的に保険加入者は最高等級である20等級を目指します。

等級制度のことは、別名「ノンフリート等級別料率制度」とも呼びます。ノンフリート等級とは、車の所有台数が9台以下の契約を結ぶことで、9台以上の契約は「フリート等級」に該当します。

フリート等級は、主に法人契約の車両に対して使われる区分なため、一般の自家用車はノンフリート等級の認識で問題ありません。

車両保険は年間を通して使わなければ、翌年に等級が1つ上がります。等級が高いほど保険料の割引率が高いため、高い等級に昇るまで保険の使用をためらう人も珍しくありません。そのため、軽微な損傷の修理なら車両保険の使用を控えることもあります。

等級が下がる条件は車両保険の使用であって、事故の発生で下がるわけではありません。たとえ車両が大破する事故でも、保険を使わなければ翌年の等級は上がります。

車両保険の使用は、一部の例外を除いて等級が下がります。下がる等級の数は事故内容次第です。

また、等級が下がると保険料の割引が減ってしまいます。特に3等級ダウン事故は保険料が大幅に高くなる可能性があるため、保険の使用は慎重に判断しなければなりません。

等級は1年に1等級しか上がらないため、3等級ダウン事故で元の等級に戻すには3年かかるということです。

車両保険には、等級とは別に「事故あり係数」「無事故係数」と呼ばれる区分が存在します。

事故あり係数とは、事故などで車両保険を使用した場合に一定期間適用される割増引率です。通常の等級は無事故係数にあたります。

事故あり係数の保険料は無事故係数よりも高めに設定されています。そのため、同じ等級でも事故ありと無事故で保険料が異なる点は注意しましょう。

事故あり係数で保険料が算出されている期間を「事故あり係数適用期間」と呼びます。期間中に再度事故を起こして保険を使った場合、期間は最大6年まで加算されます。

等級がどれぐらい下がるかは事故の内容による

車両保険の使用で、必ずしも等級が下がるとは限りません。等級が下がるかどうかは、事故の内容次第です。

等級の下げ幅は「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」の3つに区別されます。

ここからは、上記3つの事故内容について紹介します。

3等級ダウン事故とは、車両保険の使用で等級が3つ下がる区分です。例として主に以下のケースが挙げられます。

3等級ダウン事故は保険料の大幅な増加につながるため、軽微な損害での車両保険の使用は控えたほうがよいでしょう。今後、3年間に渡って負担する保険料の増額分が、補償される修理費用を上回る可能性があります。

上記の事故は日常の運転でも起こる可能性が高いため、世間一般で認識される事故内容の大体は、3等級ダウンに該当すると認識して問題ないでしょう。

1等級ダウン事故は、車両保険の使用で等級が1つ下がる区分です。例として主に以下のケースが挙げられます。

3等級ダウン事故は、単独事故や接触事故など、自身にも過失が発生しやすい事故が主に該当しますが、1等級ダウン事故は、災害や障害物など過失が問われにくい損害が主体です。

基本的に等級のダウンは、過失の有無に関係なく適用されます。こちらに過失がない盗難や災害の損害でも、保険料が上がる点には注意しましょう。

ただし、接触事故でこちらに過失がない「もらい事故」の場合は「車両無過失事故特約」の付帯で、等級のダウンを防止できます。

ノーカウント事故は、車両保険を使用しても等級が下がらない区分です。例として主に以下のケースが挙げられます。

ノーカウント事故は、事故に対して車両保険以外の保険や特約による支払いを受けた場合が該当します。

前述した車両無過失事故特約を適用した場合も、区分としてはノーカウント事故です。

車両保険の特約の中には、特約単体で使用できるものが存在します。例えば、事故で弁護士に相談や示談交渉を依頼する費用を補償する「弁護士費用等特約」や、上記の「車両無過失事故特約」が該当します。

これらの特約は車両保険を使わないため、適用しても等級が下がりません。ただし、特約のみの契約はできず、必ず車両保険に加入していることが条件です。

車両保険を利用する際の注意点

車両保険は、補償額や使用後の影響を理解しておかないと、思わぬトラブルが生じる可能性があります。

ここからは、車両保険を利用する際に気をつけるべき注意点を5つ紹介します。

度重なる車両保険の使用で等級が極端に低いと、ほかの自動車保険の契約の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、等級が2等級の場合、少なくとも2回以上保険を使用したことが分かります。

等級のダウンで注意したいのが、もらい事故や盗難など、過失がない事故による保険の使用です。車両保険は自身に過失がない損害を補償してもらえますが、事故内容に応じて等級は下がります。

被害者側からすれば、悪いことをしていないのにも関わらず、等級が下がるのは納得がいかないことでしょう。そのため、過失のない事故で等級が下がるのを防ぐには、特約の付帯をおすすめします。

例えば「車両保険無過失事故特約」なら、もらい事故で一定の要件を満たせば、車両保険を使用しても等級が下がりません。

安全運転を心がけることはもちろんですが、特約やほかの保険で不当に等級が下がらないよう注意することが大切です。

損傷が軽微で修理費用が低い事故は「分損」と呼ばれる区分に該当し、免責金額が発生します。

車両保険における免責とは、補償額から自身の過失分を差し引くことです。そのため、分損では補償額から免責金額を差し引いた金額が最終的な保険金になります。

保険の契約時、補償上限額と同時に免責金額も設定します。

分損の補償額を算出する際、基本的に保険金よりも免責による自己負担額が優先です。例えば、免責金額の設定が5万円で修理費用が3万円の場合、補償は受けられず3万円を自己負担しなければなりません。

ただし、同条件で修理費用が7万円の場合、免責金額の5万円は自己負担で、残りの2万円が補償されます。

全損には免責金額がないため、設定した補償額をそのまま受け取れます。分損は保険金に免責金額が発生するので覚えておきましょう。

現在の車両保険を解約して別の保険会社で再契約しても、基本的に等級はそのまま引き継がれます。

等級の情報は保険会社同士で共有されており、前契約の満期日から13カ月間は保存されます。そのため、5等級以下の方が等級をリセットしたい場合、最低でも14カ月は空白期間を設けなければなりません。

また、7等級以上の状態で前契約の満期日から更新せずに8日以上経つと、等級がリセットされて6等級に戻ってしまいます。保険会社の乗り換えを行う際は、速やかに契約手続きを済ませましょう。

等級の変動による保険料の増減は、翌年の契約更新時に反映されます。

例えば、契約開始月に事故で車両保険を使用した場合、翌年の更新月まで保険料は据え置きです。

ただし、翌年から一定期間は等級ダウンと事故あり係数で保険料が増加する点に注意しましょう。

車両保険を使用する要件に、車両の譲渡が含まれることがあります。これは、全損事故で車両の時価額が適用される場合に起こり得ます。

車両の譲渡が適用要件の場合、たとえ経済的全損でも修理は選択できません。そのため、事故車両を解体や廃車手続きで処分してしまうと、保険を使用できない可能性があります。

そもそも所有権が保険会社に移行する契約なら、自身の手で廃車手続きを済ませる必要はありません。

車両保険の使用は適用要件の内容を事前に確認した上で判断しましょう。事故後の流れが分からない場合は、保険会社のロードサービスや相談窓口に問い合わせるのをおすすめします。

免責額の自己負担がない事故について

前述した通り、分損には免責金額が発生します。免責は実質上、補償額が下がることを意味するため、最終的に受け取れるのは自己負担分を差し引いた金額です。

車両保険を使用するか検討する際は、免責金額が発生するかも判断材料に含めなければなりません。そこで、ここからは免責額の自己負担がない事故について紹介していきます。

全損事故は免責が発生しません。そのため、自己負担分なしで補償額を全額受け取れます。

車両保険における全損とは、以下の状態を意味します。

全損の補償額は、事故車両の時価額に基づいて算出されます。時価額とは、事故車両と同条件の車を入手するための平均取引価格です。

車両保険の契約後、車両の減価償却に比例して、補償上限額も合わせて減少します。そのため、必ずしも購入時の金額が補償されるわけではありません。

全損事故は、免責金額を含めない車両の時価額分が保険金として受け取れるということです。

接触事故の場合、もらい事故でない限りこちらと相手で過失割合が発生します。免責金額は相手の損害賠償分から優先して充当されるため、賠償金次第で自己負担額を相殺可能です。

ただし、こちらの過失割合が大きい場合は、相手の賠償分では足りず、自己負担を必要とする可能性もあります。

車両保険を利用するかの判断ポイント

車両保険の補償額は事故車両の時価額に基づくため、必ずしも使用にメリットがあるとは限りません。条件次第では実質的に損を被る可能性もあります。

ここからは、車両保険を利用するか判断するためのポイントを2つ紹介します。

車両保険の使用後は原則として保険料が増加します。そのため、事故内容や現在の等級によっては保険を使用するべきタイミングがいつなのか、悩む方もいるでしょう。

保険の是非を判断するには、使用した場合にかかる今後の保険料を試算し、補償額と比較するのがおすすめです。

現在の等級と保険の使用で下がる等級の保険料の差額を算出して、その差額がもらえる保険金に見合うかを判断します。

例えば、購入費用の高い新車は車両価値が高いため、保険料が増加したとしても十分な補償額が見込めます。一方、年式の古い車はそもそも時価額が低いため、保険料の増額分に対して十分な補償額が確保できません。

車両保険を使用する際は、十分な費用対効果が見込めると判断できる場合に限定しましょう。

車両保険の使用で下がる等級と事故あり係数による保険料の増加も考慮しましょう。

例えば、3等級ダウン事故は保険料の大幅な増加につながる可能性があるため、補償額次第ではかえって損を被ります。また、保険の使用で等級が極端に低くなる場合、今後加入する保険の新規契約や更新に悪影響をおよぼすかもしれません。

車両保険を使用する際は、使用後の等級が今後の生活に差し支えないか判断しましょう。

車両保険の要件に「交通事故証明書」の提出が含まれる場合があります。

交通事故証明書とは、警察に事故の届出を提出した後、交通安全運転センターにて交付できる書類です。

交通事故証明書は、保険会社側が取付けを行うパターンと、自身で交付して提出しなければならない場合があります。

保険会社ごとで取り扱いが異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

補償額アップや保険料の節約に使える特約を何点か紹介するため、補償内容を最適化したい方はぜひ参考にしてください。

車の損傷具合により全損と分損に区別される

車両の状態は、損傷の規模と修理費用によって「全損」「分損」の2つに分れます。

全損は車両が激しく損傷して修理が難しい状態を意味し、分損は損傷が軽微で再走できる可能性が高い状態を意味しています。

全損と分損で事故後に負担する費用や車両保険の補償範囲が異なります。

事故後は車両を修理工場に持っていき、状態を判断してもらいましょう。

車の全損とは？

全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。全損と言っても、それぞれ状態が異なるため、事故後の処理をスムーズにできるように違いを知っておきましょう。

ここからは、車両事故における全損について紹介します。

物理的全損は、車両の損傷が激しく、修理が不可能と判断された状態のことです。

物理的全損になった車の対処方法としては、主に以下の3つが挙げられます。

保険会社によりますが、基本的に全損で車両保険を使用すると「車両の譲渡」が要件に含まれます。そのため、保険を使うなら廃車手続きは必要ありません。

保険を使用するにも関わらず、個人で先に廃車手続きや解体を行うと、保険の要件を満たせない場合があるので注意しましょう。

経済的全損とは、修理費用が車両の価値を上回る状態のことです。

経済的全損になった車の対処方法としては、主に以下の4つが挙げられます。

経済的全損は修理する余地が残っているため、取れる選択肢は物理的全損より多くなります。

経済的全損で車両保険の使用を考えている場合、補償の上限額は特約の付帯がない限り「車両の時価額」が適用される点に注意が必要です。

時価額とは、事故当時の車両と同条件の車を購入するために必要な平均取引価格のことです。全額補償されるわけではないので覚えておきましょう。

車両の盗難は物理的全損と同等の扱いです。したがって、車両保険の使用で車両の時価額分が補償されます。

盗難で全損と判断されるには、警察へ盗難届けを提出し、正式に盗難事件と認定されなければなりません。

また、盗難後に車両が発見されることがあります。既に車両保険の保険金を受け取っている場合、保険金を返却すれば車両の返却が可能です。

ただし、盗難車の取り扱いは保険会社ごとに異なるため、車両の返却を受け付けていない場合もあります。

車の分損とは？

分損とは、事故による損傷が軽微で修理費用が車両の価値におよばない状態のことです。

分損と判断された場合は修理にだして車両を復元しましょう。ただし、以下の点に注意しなければなりません。

保険の使用時は事故内容に応じて等級が下がり、保険料が増加します。もし、保険料の増額分が修理費用を超える、または近い金額の場合は保険を使わないほうがよいでしょう。

また、修復歴が残る修理は将来車両を売却するときに査定額が減少する可能性があります。修復歴とは、車体の骨格パーツを修理した履歴のことです。修復歴は査定においてマイナス評価なため、買替えするときに不利になることを覚えておきましょう。

前述した「免責」とは、車両保険の使用時に事故の過失分を自己負担額として差し引かれる制度です。保険の契約時に保険金と免責金額は設定します。

例えば、修理費用10万円で保険金が10万円補償されたとしても、免責金額が5万円なら半分は自己負担しなければなりません。分損の保険金は、免責金額も考慮しましょう。

車両保険は全損と分損で補償範囲が異なります。

分損は修理費用の相当額を、全損は車両の時価額に相当する金額が補償されます。

分損で時価額分の補償は受けられないため、基本的に修理費用の補填として使用するのがよいでしょう。ただし、保険金の使い道は自由なため「修理費用にあてなければならない」といった義務はありません。

修理費用分を買替え費用の補填にあてても問題はなく、そのまま保険金をとっておくことも可能です。

車両保険の補償額の決め方

車両保険の補償額は、契約時の設定金額が全額もらえるとは限りません。保険金の算出には車両の時価額が用いられるため、車両の減価償却に比例して補償額も減少します。

なお、時価額の見直しは毎年の保険契約時に行われます。

全損の場合は、保険料の増加額と補償額のバランスに注意しなければなりません。長く使っている車や元々の車両価格が安い場合、保険料の増加分が補償額に近づくことがあります。こういった事例では、車両保険を使用してもメリットは少ないでしょう。

補償額の設定は、上限額までなら一定範囲まで調整可能です。補償額を時価額に近づけるほど保険料が高くなります。

ただし、設定金額は補償上限額を超えられません。補償上限額を上げるには、別途特約の付帯が必要です。

例えば、「車両超過修理費用特約」「全損時諸費用特約」は、要件を満たせば時価額以上の補償を受けられます。ただし、特約の付帯には保険料がかかるので注意しましょう。

利用できる補償は過失責任によって異なる

車両保険を利用できる範囲は、自身の過失割合分のみです。

例えば、単独事故ならすべて自身の過失ですが、相手がいる場合は事故内容に応じて過失割合が生じます。そのため、保険を使用する際は過失割合を考慮しなければなりません。

ここからは、事故における過失について紹介します。

事故で自身に過失がある場合、過失割合に応じた補償を受けられます。

例えば、単独事故や一定の過失がある接触事故は、車両保険の対象です。単独事故なら補償上限額を、接触事故なら自身の過失割合分まで補償してもらえます。

ここで注意したいのが、補償額でプラス収支にはできない点です。車両保険の補償額は、自身の損失から相手の賠償分と免責金額を差し引いた残りの分を補償します。

たとえ設定補償額におさまる損害であっても、賠償や免責を差し引いた損害分以上の金額は支払われません。その代わり、設定補償額が多いほど実質的な負担額を0円に近づけられます。

もらい事故・盗難・災害など自身の過失がない事故は、車両保険や相手の賠償で被害相当額をまかなえます。

もらい事故は過失割合が「10:0」のため、こちらが相手の賠償に応じる必要はありません。また、盗難や災害による全損は、車両保険で時価額分の補償を受けられます。

ただし、過失が自分にない事故に関しては、以下の点に注意しましょう。

もらい事故は自身が加入している保険を使用しないため、過失割合や示談交渉を保険会社に依頼できません。そのため、弁護士に依頼する必要があります。

また、盗難や災害など自身に責任がない被害であっても、車両保険の使用で等級が下がる点は変わりません。損害額の補償は受けられますが、その後数年間は保険料が上がります。

全損・分損どちらにも利用できる特約

車両保険は事故の損害を補償してくれるものですが、補償額の仕組み上、修理や買替えの費用におよばない場合があります。より確実に損害をカバーするなら特約の付帯がおすすめです。

ここからは、全損・分損どちらにも利用できる特約について紹介します。

車両新価特約（新車特約）とは、新車購入から一定期間内に全損または購入相当額の半分以上の修理費がかかる事故を起こした場合に適用できる特約です。

本来、車両保険は事故時点の時価額分が補償されますが、この特約があれば購入価格に相当する金額が支払われます。

また、保険の使用による買替えでは、時価額と実際の購入にかかる費用が異なる場合があります。補償額が買い替え費用に及ばない事態に陥った場合も車両新価特約は有効です。

車両新価特約の有効期間は保険会社ごとで異なります。初度登録の年のみ有効な場合もあれば、数年間有効な保険会社も存在します。

期間が短いと付帯するメリットが少ないため、効果を最大限発揮するには有効期間が長いタイプに加入するのをおすすめします。

車両新価特約の適用には要件があります。それは主に以下の通りです。

車両新価特約に限らず、特約は適用になんらかの要件が求められます。

追加するほど保険料の負担額が大きくなるため、付帯する特約はリスクとのバランスを考慮しましょう。

補償を充実させるそのほかの特約

車両保険に付帯できる特約は、車両新価特約以外にも多数存在します。

ここからは、より手厚い補償内容にしたい方に向けて、あると便利な特約を4つご紹介します。

弁護士費用特約とは、事故における弁護士への依頼や法律相談でかかる費用を補償する特約です。

例えば、前述したもらい事故の場合、被害者側は保険会社に示談交渉をお願いできません。こちらは適用できる保険がないため、弁護士費用は自己負担です。

弁護士特約は、このように弁護士への依頼や相談が必要な場合に、その費用を補償してもらえます。また、本特約があることで、金銭的負担を気にせずに弁護士を利用できるメリットもあります。

他社運転危険補償特約とは、自身が契約者ではない車両の運転で事故を起こした場合に補償してもらえる特約です。

例えば、友人から車を借りた場合やレンタカーの利用が代表的といえるでしょう。

借りた車両で事故を起こすと、本来の所有者が結んだ車両保険の等級ダウンや車両の弁償を巡って、トラブルが起こる可能性があります。そんな時に対象車両の時価額を補償し、なおかつ下がる等級は運転者の車両保険のみにすることができます。

車両の所有者とのトラブルを避けたいなら、この特約の加入をおすすめします。

対物差額修理費用補助特約とは、相手車両の修理費用が時価額を超えた場合に、超えた分に自身の過失割合を適用した金額を補償してもらえる特約です。相手の経済的全損をカバーする特約ともいえるでしょう。

通常、対物賠償において車両の時価額を超えた損害分は、賠償する義務がありません。それは法律で定められているからです。しかし、実際の示談交渉で相手が金額に納得しない可能性もあるため、この特約が存在します。

保険会社によっては自動付帯されている場合もあるので確認しておきましょう。

事故後の示談交渉の長期化や心理的負担を減らしたい方におすすめの特約といえるでしょう。

個人賠償責任特約とは、自動車以外の日常生活で、契約者またはその家族が他人に対して人的損害や物損を起こした場合に補償してもらえる特約です。

例えば、子どもが店舗の備品を壊してしまった場合や、自転車で人とぶつかったといった事故が挙げられます。

個人賠償責任特約は自動車保険に付帯できるため、車両の購入と同時に契約が可能です。

ただし、この特約は火災保険や傷害保険など別の保険にも付帯できるため補償内容が似た保険の加入や特約の重複契約には注意しましょう。

保険料を抑えるための特約

特約の中には、補償を手厚くするものだけでなく、補償を薄くして保険料を減額するものも存在します。

このような特約は保険料の負担を減らしたい方や余計なリスクヘッジは要らないといった方におすすめです。

ここからは、保険料を抑えられる特約を2つご紹介します。

運転者限定特約とは、自動車保険の補償対象者を絞り込み、代わりに保険料を安くする特約です。

例えば、補償対象を本人のみに設定すれば、配偶者や子どもが起こした事故は補償対象外になります。

自動車保険の中には、契約者本人だけでなく、契約者の配偶者や両親など家族も対象に含まれる場合があります。補償対象の広さが保険料に含まれているなら、車両を使わない家族分の保険料は無駄な出費ともいえるでしょう。

本特約は家族が運転免許を持っていない場合や独身の方におすすめです。

運転者年齢条件特約とは、補償対象者の年齢を限定して、代わりに保険料を安くする特約です。基本的に、対象年齢を絞り込むほど保険料は安くなります。

例えば、家族構成に20代30代の子どもがいない場合、その範囲の年齢条件を外すことで無駄な保険料を削減できます。一方、同じ車両を複数の家族で運転する場合は全年齢のままのほうがリスクに備えられます。

この特約の付帯は、家族構成や運転者の年齢層が限定されている場合におすすめです。

まとめ

車両保険の使用で時価額に応じた保険金をもらうこともできますが、代わりに等級が下がります。等級のダウンは保険料負担額が増加するため、車両保険の使用は慎重に判断しなければなりません。

この記事では、全損事故で車両保険を使用する際の等級について解説します。

車が全損した時に車両保険を利用すると等級が下がる

車の全損で修理や買替えに車両保険を使うと、契約内容に応じた保険金を受け取れます。

しかし、車両保険には「等級」と呼ばれる保険料割引制度が存在し、保険を使うと今後負担する保険料が上がるかもしれません。

保険金は買替えにかかる費用に相当する金額がもらえるため、資金面で助かる方も多いでしょう。ただし、必ずしも保険の使用にメリットがあるとは限らないため、使用は慎重に判断しましょう。

車両保険の等級とは？

等級とは、契約者の事故歴や事故実態で保険料の割引率や割増率を定めるための区分です。等級は1〜20まであり、初めて車両保険の契約を結んだときは6等級からスタートします。

等級制度のことは、別名「ノンフリート等級別料率制度」とも呼びます。

ノンフリート等級とは、車の所有台数が9台以下の契約のことです。9台以上の場合は「フリート等級」の契約になります。そのため、基本的に車両保険の等級はノンフリート等級を指すと認識して問題ないでしょう。

ここからは、車両保険の等級制度について詳しく紹介していきます。

車両保険は、年間を通して使わなければ、翌年の等級が自動的に1つ上がります。高い等級ほど保険料の割引率が高いため、20等級を目指して保険の使用をためらう人も少なくありません。

一方、事故や故障で車両保険を使うと、等級が下がります。下がり幅は「1等級ダウン」「3等級ダウン」「ノーカウント」の3種類です。2等級ダウンは存在しません。

ここで注意してほしいのが、等級のダウンは事故の発生由来ではなく車両保険の使用に起因することです。たとえ車両が全損事故を起こしたとしても、保険を使わなければ等級が下がることはありません。

こちらの損害が少ない、または軽微な修理で済む事故には、保険を使わないほうがメリットが大きい場合があります。

保険料の割増引率には「事故あり係数」と呼ばれる区分があります。

事故あり係数とは、事故を起こしてから一定期間、無事故の等級と別区分の保険料が適用されることです。

事故あり係数の条件は以下の通りです。

保険料は無事故より事故あり係数の区分のほうが高いため、等級ダウンだけでなく事故あり係数による保険料の増加にも注意しましょう。

また、事故あり係数は等級が7等級以上の契約で適用される制度なので、無事故期間が長い人は車両保険の使用に注意しましょう。

事故あり係数が適用される期間を「事故あり係数適用期間」と呼びます。

期間の長さは、事故で下がった等級に比例します。例えば、今年度の等級が14等級で、事故の保険使用により等級が3つ下がった場合、期間は3年継続します。

また、事故あり係数の適用期間は最大で6年です。期間中に再度事故を起こして保険を使えば、期間が加算されます。

車両保険における全損とは？

軽微な損傷の場合、わざわざ車両保険を使わなくて問題ありませんが、損害額が大きいと保険を使わざるを得ない可能性があります。

ここからは、車両保険における「経済的全損」と「物理的全損」について紹介します。

経済的全損とは、修理費用が車両の時価額を上回る状態のことです。例えば、車体のフレーム部分の修理は代替パーツの確保と修理が難しいため修理費用が高額なことがあります。

車両保険の補償額は「修理費用」と「時価額」のどちらか低いほうに適用されるものです。そして、全損の場合は経済的全損と物理的全損に関わらず、原則として時価額が適用されます。

時価額とは、事故当時の車両価値のことです。購入時の価格ではなく、現時点で同条件の車両を購入する場合の価格が適用されます。

つまり、車両保険の保険料は車両の減価償却に比例するということです。

現時点で事故を起こした場合の保険料を知りたい場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。

物理的全損とは、車両が修復できないほど激しく損傷した状態のことです。修理工場で事故車両が修復不可能と判断されると物理的全損に該当します。

物理的全損で車両保険を使用する場合、保険の使用前に車両を廃車として処分するのは避けましょう。

全損の場合、保険金の受け取りに車両の譲渡が条件に含まれることがあるため、解体や廃車手続きをしてしまうと保険が使用できない可能性があります。

保険を使えば自身で廃車手続きを行う必要がないため、間違って手続きを済ませないようにしましょう。

車両保険の利用で下がる等級について

車両保険を利用すると等級は下がりますが、事故の内容によって下げ幅が異なります。その種類は3つあるので、紹介していきます。

3等級ダウン事故とは、車両保険の使用で等級が3つ下がる事故内容です。例としては以下が挙げられます。

等級ダウンは保険料の増加につながるため、軽微な損害で使用するとかえって損をする可能性があります。上記の事故が起きた場合、保険の使用は保険料の増加と補償額のバランスを加味したうえで、慎重に判断しましょう。

ここで注意してほしいのが、単独事故は車両保険の補償対象外にされる場合があることです。車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類がありますが、エコノミー型は対象範囲が狭く、単独事故はカバーできません。

加入する車両保険のタイプによって補償範囲は異なるため、いざというときに補償されるよう契約内容は事前に確認しましょう。

1等級ダウン事故は、車両保険の使用で等級が1つ下がる事故内容です。例としては以下が挙げられます。

等級が1つ下がる事故は主に災害や障害物による損害が主な要因です。こちらに過失がない盗難や災害であっても、等級ダウンの対象に数えられます。

ただし、事故相手がいてこちらに過失がない「もらい事故」の場合「車両無過失事故特約」を付帯することで、等級のダウンを免除できます。

ノーカウント事故とは、車両保険を使用しても等級が下がらない事故内容です。例としては以下が挙げられます。

主にノーカウント事故は、事故に対して車両保険以外の保険や特約による支払いを受けた場合が該当します。

前述した「車両無過失事故特約」を適用した場合も、区分はノーカウント事故です。

同じ等級でも「事故あり係数」と「無事故」では保険料の割引率は異なります。

事故あり係数は、無事故よりも割引率が低く、事故の内容次第で数年間は継続します。

もし年間を通して無事故だった場合は、無事故の区分と同じく等級が1つ上がります。事故あり係数の期間中も割引率がアップするのは無事故の場合と同様です。

全損事故で車両保険を利用する際に知っておきたいこと

全損事故で車両保険を使用する場合、適用要件と保険の使用で起こる変化を把握しておく必要があります。

事故後の対応次第では、保険を使用できなかったり、保険料が高くなるかもしれません。

ここからは、車両保険の加入や使用を検討している人が、全損事故で保険を利用する際に知っておいたほうがいいポイントを紹介します。

車両保険は、事故が起きた際の損害に相当する金額を補償する仕組みです。例えば、分損は修理費用、全損なら車両の時価額に応じた保険金を受け取れます。

補償額で注意したいのが、金額の基準は「買替えにかかる費用」ではなく「事故車両の時価額に相当する金額」で決まる点です。

保険金の使い道は受け取った人の自由ですが、必ずしも買替えにかかる費用を全額まかなえるとは限りません。

また、全損事故でかかる費用は、新しい車の購入代金以外にも発生します。想定される費用は以下の通りです。

車両保険で受けられる補償は、車両の時価額分に限られます。上記の費用は、別の保険に加入していない限り、基本的に自己負担になるので注意しましょう。

車両保険の使用は原則として等級ダウンが発生するため、使用後は保険料が高くなります。

事故内容や現在の等級によって今後の負担額が異なるため、保険を使用するべきタイミングか分からなくなる人も多いでしょう。

そのような場合は、保険を使用した場合にかかる今後の保険料を試算するのがおすすめです。現在の等級と保険の使用で下がる等級の保険料の差額を算出して、その差額がもらえる保険金に見合うかを判断します。

例えば、相当使いこまれた中古車は時価額が見込めないため、補償額に対する保険料の増加額の割合が高くなります。一方、新車の場合は車両価値が高いため、補償額に対する保険料の増加額の割合は低いといえるでしょう。

全損事故で車両保険を使ったほうがよいケース

全損事故で車両保険を使用すべきかは、ケースバイケースです。

ここからは、車両保険を使ったほうがよいケースを紹介していきます。

車両保険の補償額が保険料の増額分を十分に上回っている場合、車両保険の使用がおすすめです。

この場合は基本的に等級ダウンで上がる保険料を全損の補償額が上回ることはないでしょう。

しかし、車両価値が低いと今後増加する保険料の総額が補償額と近くなる可能性があります。

補償額が保険料の増加額を十分に上回っていると判明したら、車両保険を使うメリットは大きいです。

新車を購入した年に事故を起こした場合、車両保険の使用をおすすめします。

新車の事故は受け取れる保険金が多いため、今後の保険料が上がったとしても釣り合いは取れるでしょう。

ただし、初めて車両保険に加入した年は6等級スタートなので、今後高い等級に昇るまで通常より時間がかかります。

車両保険に特約を付帯すると、等級ダウンの免除や補償額アップなど、様々な恩恵を受けられます。

例えば「全損時諸費用特約」は、全損で車両保険を適用する際、車両保険の10%程度を上限に補償額を上乗せできます。

また、前述した「車両無過失事故特約」は、もらい事故限定で等級ダウンが免除されます。

このように、付帯した特約の要件を満たしている場合は、車両保険を使用したほうがよいでしょう。

全損事故で車両保険を使わないほうがよいケース

全損事故は分損と比べ、車両保険で多くの保険金を受け取れます。しかし、損害額と事故内容によっては、車両保険を使わないほうがいいかもしれません。

ここからは、車両保険を使わないほうがよいケースを紹介していきます。

車両価値が極端に低い場合に車両保険を使っても、買替え費用をまかなえない可能性があります。

例えば、年式の古い車や元々の購入価格が安い中古車の場合、十分な補償額は期待できないでしょう。

車両保険の補償額は時価額を基に算出されるため、そもそも車両価格が低い車は補償も薄くなります。また、等級のダウンで保険料が上がることも考慮すると、保険の使用で損につながる可能性もあります。

車両が古くて事故前から買替えを検討していた場合、車両保険を使わずに廃車として処分または買取査定にだすのがおすすめです。

全損した車両は、スクラップやパーツ単体として廃車買取業者に買い取ってもらえます。買取価格はあまり見込めませんが、廃車手続きに費用がかからないうえ、等級を気にせずに処分が可能です。

車両保険の等級は車の買替えで引き継がれます。保険料の増加は車の維持コストを圧迫するため、今後の生活に影響を与えたくないなら買取査定にだしましょう。

まとめ