自動車税はいつ払う？毎年5月31日に注意！滞納リスクと節税のコツ

年1回の頻度で支払う自動車税は、他の支払いと比べて納付期限がわかりにくいと感じる方も多いと思います。自動車税を納付するタイミングは新車登録時のほか、毎年5月1日～31日に巡ってきますが、年度途中に初めて車を購入した方は、イレギュラーな流れで自動車税を支払う必要があります。

この記事では、「自動車税をいつからいつまでに、いくら支払うのか」を解説します。延滞金や滞納の許容期間・リスク、節税のコツも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

自動車税は、基本的に4月1日以降に納税額が確定し、5月上旬から支払う期間がスタートします。納付期限は5月末までと短いため、必要な金額を事前に準備しておくことが大切です。

自動車税は4月1日時点で車検証に記載された所有者（または使用者）が、その年の4月～翌年の3月末までの1年分を納付する義務を負います。所有者と使用者の違いは、以下のとおりです。

所有者	使用者
・銀行・農協系のローン返済者 ・クレジットカード系ローンの完済者 ・現金一括購入者	クレジットカード系のローン返済者

※クレジットカード系ローンを返済中の人は、車検証の所有者欄にローン会社名が記載されます。

所有者・使用者で支払い義務者の名称が分かれていますが、一般的に個人が車を購入している場合は、すべての人が該当すると考えてください。

なお、車を年度途中に購入・廃車した場合は、通常とは異なる対応が必要となります。

車両登録時の月の翌月から翌年3月までの支払いが月割計算で発生し、車両登録時に支払います。
例）2021年5月に新車購入した場合、2021年6月～2022年3月分の月割計算で支払いが発生し、車両登録時に支払う。

廃車の届出をだした月の翌月から翌年3月までの残月分の納付額を月割計算し、還付されます。

例）2021年5月に廃車した場合、2021年4月に支払った自動車税のうち2021年6月～2022年3月分に該当する金額が還付される。

廃車手続きをした場合は、1～2ヵ月後に還付通知書が届き、金融機関窓口に還付通知書、印鑑、身分証明書を持参して還付金を受け取ります。還付通知書は印鑑登録した住所に届くので、還付通知書が手元に届かない場合は、登録した住所に間違いがないか確認してみてください。

なお、軽自動車税は還付対象外です。年度途中に手放したり廃車手続きをしたりしても還付されないので注意しましょう。また、年度途中に譲り受ける場合は、軽自動車税の納付はしないで済みます。自動車税の取り扱いとは異なりますので、注意してください。

毎年4月1日以降に支払い義務者・納税額が確定すると、その年の5月上旬（ゴールデンウィーク前後）に納税通知書が届きます。納税通知書には必ず、納付期限が記されているので確認しましょう。

一般的に5月末日（5月31日前後）が納付期限となっています。青森県や秋田県など地域によっては6月末が期限のケースもあります。

地域によって納付期限に差がでることも珍しくないため、必ず納付通知書に記載された期限までに支払いをすませてください。

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自動車税は「いつまで滞納しても大丈夫」といった明確な期限はありません。自動車税・軽自動車税ともに滞納には罰則規定があります。地方税なので管轄は地方自治体ですが、地方自治体によって対応がバラバラのため、長期延滞には十分注意しましょう。

「どうしても支払えない」「気付いたら期限が過ぎていた」という場合でも、延滞税率が大きく跳ね上がる「納付期限翌日から1ヵ月を経過する日までの期間」までには完済しておくのがベストです。税金を納付しないと車検の更新を受けられないので、最悪でも車検日前までに納付しておくことが必要です。

自動車税の納付期限を過ぎると、約20日から1ヵ月後に催促状・督促状が届きます。5月31日が期限であれば、6月20日頃～7月上旬にかけて到着するでしょう。

通知が届くタイミングは地方自治体によって異なり、記載内容も変わります。催促状が届いてから督促状が届くこともあれば、催促状は届かず、いきなり督促状だけが届くこともあります。

催促状・督促状を無視し続けていると最終通告（差押通知）が届きます。差し押さえの時期は明確に決まっていませんが、地方税法上では「納期超過以降20日以内に督促状を発送」「督促状発送から10日経過するまでに完納がなければ差し押さえなければならない」と規定しています。

つまり、2021年5月31日の納期を過ぎていて、同年6月20日付の消印で督促状が届いていたら、地方自治体は最短で6月30日頃に資産の差し押さえが可能となるのです。体験談では5ヵ月程度たってからのケースが多いようです。

いつ差し押さえが起きてもおかしくないため、問題を放置せず催促状・督促状が届いた時点で納付・相談しましょう。

自動車税を滞納すると翌日から最大で年14.6％の課税（延滞金）が発生します。廃車手続きをしても、納税義務は解消されません。

廃車手続きして車が手元にない状態でも、納付するまで延滞金は発生するので、無駄な出費を防ぐためにも早めの対処を心がけましょう。

具体的には、2021年1月1日～12月31日の「延滞金特例基準割合」1.5％に、期間に応じて1％、7.3％が加算された割合となり、以下の税率が適用されます。

・納付期限翌日から1ヵ月を経過する日までの期間の場合：年2.5％（＝1.5％＋1.0％）
・納付期限翌日から1ヵ月を経過した日以降の期間：年8.8％（＝1.5％＋7.3％）

引用：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/common/tozei_nouzei.html#L7

※「延滞税特例基準割合」は、財務大臣が毎年11月末日に提示する割合に年0.5％を加算した割合を言い、毎年基準となる税率が変動します。

車検日までに納付できない状態が続くと、金銭的な負担が発生するのに加え、公道走行ができなくなるほか、口座差し押さえとなって第三者に知られる可能性もでてきます。

地方自治体が損害を受けるようなことがあれば、3年以下の懲役または250万円以下の罰金が発生する恐れもあるので注意してください。

自動車税をどうしても払えないときは放置するのではなく、地方自治体の担当部署に連絡を入れましょう。支払う意思を示すことができ、相談も受けてもらえます。分割納付や支払いの猶予など、地方自治体によっては無理のない返済計画の立案に応じてくれるので、まずは電話してみましょう。

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自動車税の税額は、総排気量と購入した時期が2019年9月までか2019年10月以降かで変わります。

総排気量　※自家用	2019年9月までに購入	2019年10月以降購入
1000cc以下	2万9,500円	2万5,000円
1000cc超1500cc以下	3万4,500円	3万500円
1500cc超2000cc以下	3万9,500円	3万6,000円
2000cc超2500cc以下	4万5,000円	4万3,500円
2500cc超3000cc以下	5万1,000円	5万円
3000cc超3500cc以下	5万8,000円	5万7,000円
3500cc超4000cc以下	6万6,500円	6万5,500円
4000cc超4500cc以下	7万6,500円	7万5,500円
4500cc超6000cc以下	8万8,000円	8万7,000円
6000cc超	11万1,000円	11万円

※新規登録後13年経過した車は重課税が15％発生します（ハイブリッド車を除く）。
引用：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html

自動車税は、おもに総排気量によって変わり、総排気量が0.5Lずつ増えるにつれて、税額が増える仕組みです。

また、自動車税改正により2019年10月以降、新車登録を行なう自家用乗用車は、年間最大4,500円の引き下げとなりました。すべての排気量を対象として減税が行なわれたのは、1950年の制度創設時（1950年）以来初めてのことです。

なお、2019年9月以前に新車登録した自家用乗用車は対象外となり、自動車税改正前の税額が引き続き適用されますので注意しましょう。

自動車税は、新規登録から11年もしくは13年以上経過した車に約15％の重課税が発生します。以下のように燃料によって対象となる車歴が異なります。

・ディーゼル車：初回新規登録から11年経過時に重課税が発生
・ガソリン車・LPG車：初回新規登録から13年経過時に重課税が発生

登録経過年数に応じて重課税が発生する背景には、地球温暖化・大気汚染防止のために環境に優しい車の普及・促進を促す狙いがあります。
環境汚染の恐れが高い11年・13年以上の車に対して、税金負担を重くする一方、環境に優しい車に対しては税率負担が軽くなっています。

環境への影響が大きなポイントとなっており、同じガソリン車でも環境に配慮したハイブリッド車は重課対象外です。

重課の適用を受ける車がある一方で、環境性能に優れた車はグリーン化特例で50～75％減免措置の対象となります。
うまく活用することで自動車税の節税につながるので、費用面が気になる方は、環境性能を意識した車選びを意識してみるのもおすすめです。

また、グリーン化特例は2021年4月1日から新しい基準が施行されました。適用条件を十分に確認しておきましょう。

対象・要件等	特例措置の内容
・電気自動車 ・燃料電池自動車 ・プラグインハイブリッド自動車 ・天然ガス自動車（2009年排出ガス規制NOx10％以上低減または2018年排出ガス規制適合）	おおむね75％軽減
2020年度基準達成かつ2030年度基準90％達成車両（営業用乗用車）	おおむね75％軽減
2020年度基準達成かつ2030年度燃費基準70％達成車両（営業用乗用車）	おおむね50％軽減

※適用期間：2021年4月1日～2023年3月31日
引用：https://www.mlit.go.jp/common/001397642.pdf

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最後に、自動車税の支払い方法をご紹介します。支払い方法は、おもに以下の4つです。

各金融機関、郵便局（ゆうちょ銀行）、コンビニ、県税事務所（軽自動車の場合は市区町村の納税課）に対応しており、現金で支払う方法です。

事前に口座振替設定をしておくことで自動引き落としが可能です。地方自治体によっては口座振替の申し込み時期を限定しているので、事前に確認しておくとよいでしょう。

クレジットカードをあらかじめ登録する方法、専用サイトから支払う方法と2つのタイプがあります。専用サイトからの支払いを設けている地方自治体では、納付書に記載されているクレジットカード払い用の番号が必要です。300円前後の手数料が発生するので、節約したい方は別の支払い方法を検討してみましょう。

ATMの時間外でも、金融サイトを通じてスマートフォン・パソコンから支払えます。ペイジーの対応の有無は地方自治体によって異なります。場所を選ばず簡単に納税できる仕組みとなっているため、忙しい方はぜひ活用してみてください。

なお、支払い期日が過ぎてしまっている場合、自動車税納税通知書兼納付書に記載されたバーコードを読み取れなくなります。読み取れない場合は、納付書の再送を依頼するか、地方知自体の担当部署（自動車税事務所、税事務所）、指定金融機関へ持ち込みをして支払いを済ませましょう。

催促状・督促状が届いている場合は、記載の指示にしたがって支払い手続きを済ませてください。

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自動車税は毎年5月31日までに、排気量に応じた税額を支払う必要があります。支払い期日を過ぎてしまった場合は、速やかな行動が大切です。特に2ヵ月以降から延滞金の税率が上がり、催促状・督促状を放置し続けると差し押さえのリスクもでてきます。

どうしても支払えない場合は、分割で支払ったり支払いの猶予を受けられたりする可能性があるので、地方自治体の担当部署に相談をしましょう。
また、自動車税の負担額を減らすために、グリーン化特例を活用するのもおすすめです。

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