トヨタ・日産・ホンダが共同で水素ステーション整備支援策を決定

　トヨタ、日産、ホンダの国産自動車3メーカーが、燃料電池自動車向けの水素ステーションの整備を促進していくために共同で取り組んでいる支援策の内容を決定した。2015年2月12日に発表した共同支援の合意をもとにしたもので、インフラ事業者に対する運営費の支援と、インフラ事業者と共同で顧客サービスの向上をはじめとする「水素充填環境づくり」に取り組んでいく。

　燃料電池自動車を普及させるためには早急に水素ステーションを整備することが必要。政府が2014年6月に補助金による設置支援と運営支援などを含む施策の拡充を図るため「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したことを受け、自動車メーカー3社も政府による支援と協調して、水素ステーションの運営にかかる経費の一部を支援していく。同時に、本支援を広くローンチして水素供給ビジネスへの新たな参入を促していく。

　運営費の支援は「水素供給・利用技術研究組合（HySUT）」に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて実施。支援の対象となるのはHySUTの組合員で、「一般社団法人 次世代自動車振興センター」の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」で　　認定されたステーションの人件費や修繕費に対して、1/3までの経費を支援する。上限額は1基あたり年間1100万円。

　あわせて、インフラ事業者と共同で水素充填環境づくりにも取り組んでいく。水素ステーションの関する顧客ニーズやステーション稼働履歴をもとに顧客サービスの向上に向けた取り組みを推進し、水素ステーションの営業日の拡大や営業時間の延長、稼働情報の提供、アクセスしやすいステーションの整備などで利便性も高めていく。また、燃料電池自動車や水素についての認知度の向上も図っていく。