日産／ホンダ 経営統合に向け、検討へ 共同持株会社設立に前進

　日産とホンダは12月23日、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。

唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”を目指して

　両社は、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させる目的で、2024年3月15日に自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結。

　さらに同年８月１日には戦略的パートナーシップの深化に関する覚書を締結、特に知能化・電動化の要となる、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域における基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、より具体的な協業に向けて集中的に議論を進めてきた。

　自動車業界を取り巻く環境が日々劇的に変化する中、必要とされる技術革新のスピードも加速度を増す現状を鑑み、存在を期待される企業であり続けるための選択肢として、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本的合意に至ったという。

　両社の経営統合が実現すれば、互いが有する知見や人財、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでのシナジーの創出が可能となり、市場環境の変化への対応力を高め、中長期的に企業価値の向上が期待できるとする。また、日産とホンダの四輪事業、ホンダの二輪・パワープロダクツ事業の融合による“モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”として、これまで以上に魅力的で、革新的な商品・サービスを提供することが可能となるとしている。

共同持株会社を設立、日産／ホンダ両社は完全子会社へ

　共同持株会社については、今後各社の株主総会の承認、および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを条件に設立を計画。共同株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、日産とホンダの両社を、共同持株会社の完全子会社とする予定であるという。

　また、共同持株会社の社内取締役および社外取締役のそれぞれの過半数は、ホンダが指名する予定。共同持株会社の代表取締役社長または代表執行役社長については、ホンダが指名する取締役の中から選定する予定であるとしている。

　共同持株会社の名称や本店所在地、代表者、役員構成、組織等については、今後の統合準備委員会における協議・検討、ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、最終契約書締結までに決定する予定であるという。

　なお、日産／ホンダの両ブランドは共に存続させ、等しく発展させていく予定としている。

各代表のコメント

日産自動車株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠

　「本日、私たちは経営統合に向けた検討を開始することとしました。これが実現すれば、私は両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの２社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています」。

本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏

　「自動車業界が直面する厳しい環境変化を乗り越えていくには、Hondaと日産自動車が長年培ってきた知見・人財・技術などの経営資源の融合による、モビリティの新たな価値創造が必要だと考えています。今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます」。

本経営統合のスケジュール