2019年の電気自動車の補助金はどうなるの？ | 中古車なら【グーネット】

goo-net編集チーム

排気ガスを排出せず、駆動音も出さずに走行する電気自動車（EV車）は、地球に優しい自動車「エコカー」として注目されています。しかし、電気自動車の価格が他の自動車と比較して高額であることや、燃料の補給に必要な充電装置のインフラが充分に整備されていないという事もあり、電気自動車の導入時に想定されていたよりも、普及していないのが現状です。

そういった状況を打開し電気自動車がもっと普及するように、電気自動車の購入には国から補助金が出るシステムをご存知でしょうか？

電気自動車の補助金「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度」とは？

電気自動車の普及は国が奨励している事業ですが、思うように普及はしていません。
そこで、経済産業省の管轄である「次世代自動車振興センター」では、「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度」という、電気自動車購入者に補助金を交付するシステムを設けました。

クリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度は、対象になっている電気自動車を購入する際に、まとまった補助金を受け取ることができる制度です。

この制度は自動車取得税や自動車重量税・自動車税に対して優遇措置を受けることができるエコカー減税などと併せて適用できるようになっています。それらの制度や優遇措置を利用することによって、利用しない状態と比べて大変お得に電気自動車を購入する事ができます。

ただし、クリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度の補助を受ける前提として、新規登録の自家用車が対象となり、補償金を需給するには車両を4年間保有する義務が発生します。

どれくらい優遇されるのか？

クリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度は、対象になっている自動車により補助金の価格は変わります。例えば、トヨタのプリウスなら20万前後、日産リーフなら5.6万～40万前後、三菱のアウトランダーなら20万前後の補助金を受け取ることが出来ます（2019年6月13日現在）。

この他に、自動車税などに対するエコカー減税などの優遇措置で維持費が抑えられますが、各自治体によって電気自動車購入者に対する補助金も存在します。

各自治体が定める補助金制度については、電気自動車の購入に対する補助金、充電装置の設置に対する補助金と、自治体により対応はまちまちですが、例えば、札幌市では電気自動車の購入や充電装置の設置に関して補助金が発生し、同様の補助金制度はありますが栃木県小山市では「小山市民のみ」という条件つきで、さいたま市では「急速充電機能必須」という条件つきでそれぞれ補助金が発生するようです。

日本全国の自治体すべてに電気自動車の補助金制度があるわけではないので、お住まいの自治体HPなどをチェックしてみましょう。

2019年度のクリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度申請方法

2019年度のクリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度申請は、電気自動車を購入する前ではなく、電気自動車の購入後に行うことができます。

補助金の交付までの流れとしては、ディーラーやメーカーに車両代金の支払いを済ませ、車両登録後に次世代自動車振興センターへ申請書を提出し、審査をへて補助金が交付されます。

なお、2019年度のクリーンエネルギー自動車等導入費補助金制度申請の受付は、2019年4月22日から2020年3月2日（必着）までとなっています。
また、2020年3月2日（必着）までに申請する場合でも細かい条件などがありますので、次世代自動車振興センターのHPなどで申請の流れをよく見てみましょう。

それ以降の受付に関しては、予算が決まり次第次世代自動車振興センターより発表となります。