カーリースは中途解約できる？違約金や中途解約対策について

カーリースは契約年数を決めてから契約しますが、原則、中途解約はできません。

カーリースでは原則途中解約ができない理由は、カーリースの月々の利用料が契約年数を月割りで算出されているからです。月々の利用料には車両価格や諸費用が含まれており、中途解約されると残りの料金がリース会社の負担になるので中途解約が認められていないのです。

しかし、解約理由が正当と判断されれば、中途解約が認められる場合もあります。ただし、中途解約ができても、違約金や解約金が発生し、残金を一括請求される場合もあるので注意してください。

カーリースの中途解約が認められるケースに明確な基準はなく、基本的にはリース会社の判断になります。

ただ、以下に紹介するようなケースは正当な理由として途中解約が認められやすいと考えられています。
・契約者のケガや病気による長期入院をする場合
・海外転勤など、車を利用できない理由がある場合

この他、事故による全損や契約者の死亡など、契約を終了せざるを得ない場合も途中解約の対象となる場合があります。

これもリース会社によりますが、基本的には解約金は「本来の契約期間－すでに支払った期間」で計算されます。単純に言うと中途解約によって発生する解約金は、残りの契約期間分のリース料を支払うイメージになります。

具体的な例を表にしたので参考にしてください。「月々4万円で3年間のリース契約をし、2年で解約をする場合」です。

表のとおり解約金は48万円ですが、この他に遅延損害金や傷やヘコみなどの車の状態によっては修理費などが上乗せされる場合もあります。また、解約金は一括払いが原則なので、注意が必要です。

特別な事情を除き、カーリースの中途解約は認められていません。解約できたとしても、高額な違約金を請求されることが多いので、契約前に次のような点を確認しておきましょう。

全損事故で契約が強制終了した場合、違約金の負担を軽減できます。

任意保険には次の3種類があります。
・対人対物に補償するための賠償責任保険
・修理費や買い替え費を補償する車両保険
・自分や搭乗者の通院費や死亡時の保険となる傷害補償保険

リース車両は対物なので、賠償責任保険に該当します。もしもの場合に備えて、賠償責任保険に加入しておくと安心です。
補償内容は保険会社や契約プランによって変わるので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

転勤などでリース車を手放す必要がありそうな場合は、契約期間を短めに設定するのも1つの方法です。契約期間が短いと、違約金も少なくなります。

子供が生まれるなど、将来的に家族が増えるような場合も契約期間を考慮し、子育てに向いた車種を手配するのもいいでしょう。

カーリースの中途解約は原則として認められませんが、一定のリース期間が経過した場合は、解約や乗り換えができるプランを用意しているリース会社もあります。

契約の時点で解約の可能性が考えられる方には、このようなプランを用意したリース会社がおすすめです。

今回、カーリースは中途解約できるのかどうか、また、中途解約をした場合の違約金や、中途解約を防ぐための契約時点で確認すべきことなどをご紹介しました。

カーリースの中途解約に関するポイントをまとめると、以下の3つになります。

・カーリースの中途解約は原則として認められていない
・事故に備えて任意保険に加入すべき
・リース期間中に乗り換え可能なカーリースを選ぶと良い

カーリースを中途解約すると、ほとんどの場合で違約金が発生します。解約の可能性がある方は、短期リースや一定期間後の解約・乗り換え可能なプランを選んでおくといいでしょう。自分に合った最適なプランを見つけてください。