車庫証明とは？手続きの必要書類や方法・手順を詳しく解説

車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」といい、車庫証明や車庫証明書と呼ばれています。まずは、車庫証明とはどのようなものかご紹介します。

自動車を購入する際に、自動車を保管する場所があるという証明が必要となります。その証明書となるのが「車庫証明」です。

新車、中古車にかかわらず、自動車を所有するときに提出しなければなりません。また、自動車を購入するときだけでなく、所有者や車庫の位置を変更する際にも車庫証明が必要です。

地域によっては、車庫証明がなくても自動車を所有できる場合があります。例えば、東京都西多摩郡檜原村や東京都青ヶ島村、神奈川県愛甲郡清川村などでは車庫証明が不要です。
車庫証明の有無は地方自治体のサイトなどで公開されているので、購入前にはチェックしてみてください。

自動車の購入に必要な車庫証明ですが、取得するためにはいくつか条件があります。

自宅や事業所などの本拠地から車庫までの距離が、直線で2km圏内でなければ車庫証明は取得できません。本拠地とは、個人が使用する自家用車の場合には自宅のことをいいます。法人所有の車の場合は営業所など、具体的な活動実態のある場所を指します。

車庫証明を申請する際は、申請書とは別に所在図・配置図を作成して提出する必要があります。所在図は保管場所付近にある道路や目印となる建物や店舗を記入して、車庫の位置が特定できるようにします。また、本拠地（自宅）と車庫との直線距離も記入する必要があります。
ちなみに所在地は手書きではなくてもOKで、インターネット上の地図をプリントアウトしたものを提出することも可能です。

車のフロントバンパーやリアバンパーが車庫からはみ出している場合、車庫証明は取得できません。車全体を納められるサイズがなければ、駐車場としては認められないのです。同様の理由から、1台分しかない車庫に複数台の車庫証明を取得することもできません。

保管場所の所有権が他人にある場合は、土地所有者に「車の保管場所として土地の使用を許可する」旨が記載された“保管場所使用承諾証明書”を用意してもらう必要があります。それを警察署へ提出することで、車庫を使用する正当な権利が認められます。

なお、保管場所の所有権が自分にある場合は保管場所使用権原疎明書面（自認書）を提出すればOKです。「保管場所は自分の所有物である」と自分で認める書類となります。

車庫証明に必要な書類は、自力でも作成することが可能です。ここからは、車庫証明を申請するときに必要なものをご紹介します。

車庫証明の主要書類となるのが「自動車保管場所証明申請書」です。自動車の詳細や保管場所の情報を記入します。車検証や購入時の書類を見ながら記載すると、簡単に記入することができるでしょう。

自動車保管場所証明申請書は、最寄りの警察署や警視庁のホームページから手に入れられます。書き方がよくわからないときは、警視庁のページの記入例を参考にするとスムーズかもしれません。

「保管場所標章交付申請書」は、車庫証明を取得していることを証明するステッカー交付を申請するための書類です。記載内容は、自動車保管場所証明申請書とほぼ同じなので迷うことなく記入できます。

自動車を保管する車庫の所有を証明するための書類です。「所在図」は、自宅や会社など主に自分がいる場所と車庫までの距離周辺の環境を記載します。車を買い替える場合で保管場所が変わらないときには、所在図は必要ありません。

また、「配置図」は実際に自動車を保管する駐車場の大きさや状態を記載します。駐車スペースのサイズや入り口の広さ、共有スペースの場合は、何番の駐車場なのかなど駐車場の大きさと自動車のサイズが合っているか確認できるような情報を書いていきます。

駐車場の保有者が自分の場合は「保管場所使用権原疎明書面」、他に駐車場を借りる場合は「保管場所使用承諾証明書」を提出します。どちらを提出するのかは状況によって異なります。「保管場所使用承諾証明書」は、駐車場の種類や所在地、駐車場の所有者と使用者との関係などを記載します。

車庫証明の申請に必要な書類が揃ったら、いよいよ申請です。車庫証明の申請方法をまとめてみましたので、ぜひ、参考にしてみてください。

車庫証明の申請は、登録する車庫を管轄している警察署でおこないます。受付時間内に行き、車庫証明の申請をします。このときに印鑑が必要となるので、忘れずに持参するようにしましょう。

無事に申請が終わると、納入通知書兼領収書がもらえます。後日、書類を引き取る際に必要なのでなくさないように保管します。

車庫証明の申請には、申請料として2,000円程度、標章交付手数料として500円程度、合わせて2,500円から3,000円必要です。申請に必要な費用は地域により若干異なるため、事前に確認しておくといいでしょう。また、支払い方法も現金と収入印紙のケースがあります。こちらも、車庫証明の手続きの前に調べておくとスムーズに申請できます。

書類や記載内容に不備がなければ車庫証明の申請から3日から7日ほどで、車庫証明が受理されます。指定された日に再び警察に行って「車庫証明書」「保管場所標章番号通知書」「保管場所標章」を受け取ります。
「保管場所標章」はステッカーとなっているので、見える場所に貼っておきましょう。また、その他の書類も車検時などに必要となるため大切に保管しましょう。

車を納車するには車庫証明が必要であるため、取得が遅くなると納車日が遅れてしまいます。以下のようなポイントを押さえて、スムーズに車庫証明を取れるようにしましょう。

車の登録には車庫証明が必要です。もし取得が遅くなった場合には、納車も遅れてしまいます。車庫証明の手続きは平日のみで、午前9時から午後5時までを受付時間としている警察署が多いです。
しかも車庫証明の申請をしても、実際に発行されるまでには数日間かかります。土日を挟む場合は、さらに日数がかかってしまうでしょう。

こうしたことを考慮すると、車の購入を契約してからすぐに車庫証明を取るのが得策です。

車を買い替える場合は今までの駐車場を利用すればよいですが、新しく車を購入したり増車する際は駐車場を確保できるか確認しておく必要があります。そもそも自宅の駐車場がない場合もありますし、埋まっていて空きがないというケースもあるからです。

また自宅に駐車場がない場合は、自宅から直線距離で2km圏内にある近隣の駐車場を確保しなければいけません。駐車場を借りる際は、利用開始日が納車日に間に合っているか確認しておきましょう。

駐車場によって対応するサイズ（車高・全幅・全長）や重量制限が異なります。当然ながら車種によってサイズが異なるため、規格と照らし合わせて事前に確認しておきましょう。

また、車が駐車場に収まっても、駐車場までの道が狭すぎて通れない場合は車庫証明が取得できない可能性があります。駐車場だけでなく、付近の道幅も確認しておくようにしましょう。

車庫証明とはどのようなものか、また申請方法や手続きの流れについて解説してきました。車庫証明は車を購入する際に保管場所があることを証明する書類です。地域によっては不要なところもありますが、自動車を所有する場合は、基本的に提出が必要になります。

車庫証明を取るにはいくつかの条件があり、満たしていないと取得できないため、事前にしっかりと確認しておきましょう。