中古車購入時の節税方法

中古車を購入する際にかかる自動車取得税率は、新車時から年数が経っているほど低くなります。自動車取得税を節約したい場合は、できるだけ年式の低い車を選ぶと、お得だと言えるでしょう。
時価50万円以下の車を選べば、免除されますので、自動車取得税を丸々カットすることもできます。
また、オーディオ、カーナビ、ドライブレコーダーなどのオプション品も、車の一部と見なされ、自動車取得税の対象となりますので、後で簡単に取り付けることができるようなものであれば、車の購入時に申し込まず、別途購入したほうが、自動車取得税を節約することができます。
後で取り付けることが難しいようなオプション品は、別途購入するとかえって工賃がかかり、自動車取得税を節約しても、結果的に費用が高くなってしまう可能性がありますので、このようなものは購入時に付けておくことをおすすめします。

自動車重量税は、自動車の種類毎に、車検年数や、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の度に支払う必要のある税金です。
中古車を購入する際にも、諸経費として計上されることがあります。
購入する車の車検が切れている場合は、次の車検までの自動車重量税を購入時に前納する必要があるので、諸経費に含まれることとなります。
車検期間が残っている車であれば、購入時に納める必要のない税金ですので、見積書をよくチェックするようにしましょう。
中古車の場合の自動車重量税は、普通自動車のなかでも重量によって金額が定められていますので、節約したいという方は、車の重量にも注目してみて下さい。例えば、似たような車種で迷っている場合、0.99tの車と1.1tの車では、0.02tの違いでも、課税される金額に数千円～1万円の差が出ることがあります。

自動車税は、毎年4月1日時点で、自動車の所有者に課税される税金です。
年度の途中で購入する場合には、月割りで支払い、購入年度の次年度からは、1年分の納付義務があります。
税額は、自動車の種類や用途、排気量にしたがって決められています。
自家用乗用車の場合、総排気量1,000cc以下から6,000cc超まで、500ccごとに課税される金額が異なってきます。
節約を考える方は、総排気量も車種の選択肢に入れ、総排気量が少なめのものを選ぶようにすると良いでしょう。
また、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で、一定の要件を満たしていれば免税対象となります。
等級によって条件が異なりますし、1名で2台所有している場合には免税されないなど、注意点もありますので、免税対象となる可能性のある方は、各都道府県税事務所や各市町村役場福祉事務所などに問い合わせて、条件を確認しておきましょう。

消費税は、車両本体価格をはじめ、オプション品や付属品、登録手数料などにもかかってきます。
また、車検期間の残っている車を購入する場合には、自動車税や、自賠責保険料の「月割相当額」も課税対象になりますので、注意が必要です。
法定費用のみが消費税の課税対象外で、それ以外の全てに消費税がかかると考えておきましょう。
自動車取得税同様、オプション品や付属品をできるだけ車の購入時に申し込まないことで、消費税を節約することができます。