クリーンディーゼルの補助金の期限はいつまでなのか

環境性能に優れた新車の購入に対して、国から支給されるクリーンディーゼル車の補助金額は車種とグレードごとに定額で決められています。補助金の申し込み方法や対象機種については、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで確認することが可能です。
クリーンディーゼルエンジンを搭載した車種を購入する場合、国や地方自治体から補助金を受けられる制度があります。

国の補助金制度は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車・燃料電池自動車の3つの区分があります。
クリーンディーゼル車の補助金は、「（車両本体価格－基準額）×補助率」で計算されます。基準額とは、同車種・同格のガソリン車の車両価格、一定年数の燃料代のランニングコスト削減想定分を加えた額です。補助率はクリーンディーゼル車では1/15となり、補助金の上限は150,000円と定められています。

地方自治体で独自に実施している、クリーンディーゼル購入時の補助金をいくつかご紹介します。

・岩手県葛巻町「エコ・エネ総合対策事業費補助金」
クリーンディーゼル車の購入費用を、車両本体価格の1/20以内（上限5万円）で補助金を受けられます。補助金の対象者は、町内に住所がある個人、または団体、法人のいずれかに該当する必要があります。

・新潟県刈羽村「刈羽村クリーンエネルギー自動車導入事業補助金」
クリーンディーゼル車の購入に対し、「クリーンエネルギー自動車導入補助事業の補助金交付額」の1/2の額の補助金が受けられます。ただし、村内に住所があり自分で車を購入して自分で使用する、過去5年間に同じ事業の補助金を受けていない、村税を滞納していない、という3つの条件があるので注意しましょう。

・愛媛県愛南町「愛南町新エネルギー等導入促進補助金」
町内に住所を持ち、クリーンディーゼル車を自家用車として購入する場合、一般社団法人次世代自動車振興センターと同額の補助金が受けられます。

まず、補助金の対象になるのは、同センターが承認した車種のみで、初年度登録された新車であることが前提となります。対象となる車両の登録は、平成31年度だと平成31年1月1日～令和2年2月21日までとなっています。

また、補助金交付申請書類の受付期間は、平成31年度では平成31年4月22日～令和2年3月2日までとなっています。
尚、補助金を受けられる条件として、補助金を受けたクリーンディーゼル車を3年～4年間保有する義務があるので注意しましょう。

気になる補助金の計算式ですが、補助率×（車両購入価格－基準額）で試算額を求めることができます。

車両購入価格には検査登録や車庫証明登録手続きなどの諸費用と、消費税は含まれないので注意しましょう。
基準額と補助率は車種やグレードによって決められているので、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金対象車一覧から確認しましょう。

クリーンディーゼル車の補助金を申請する際の申請方法を解説します。

補助金の申請は、以下の流れで行います。

・車両の購入
補助金の申請は、車両代金の支払いを現金で完了していることが条件です。ただし、車検証の所有者がディーラーやクレジット会社になる、「所有者権留保付きローン」で購入した場合は補助対象となります。

・補助金交付申請書に必要事項を記入
補助金申請をするにあたり、以下の事項等を記入した補助金交付申請書を作成します。

・申請者の項目…申請者の署名、捺印
・車両の項目…車検証などに記載されている内容を記入
・補助金額の項目…あらかじめ決められている銘柄ごとの補助金交付額、購入時の税抜き価格を記入
・補助金振込の項目…申請者名義の銀行口座を記入（記載ミス防止のため通帳の写しを添付）
・販売会社の項目…車を購入した販売会社を記入
・申請者の連絡先…車を購入した申請者の連絡先を記入

申請書の書式は、補助金交付を行う次世代自動車振興センターのホームページからダウンロードが可能ですが、書式の項目名などが変更されることがあるので、必ず最新の書式をダウンロードしましょう。

・次世代自動車振興センターに提出
センターへの提出方法は、郵送か宅配便が基本です。センターの窓口では受け付けていないので、必ず所定の宛先に送りましょう。

・審査
センターに届いた申請書は、内容が適正か、応募要件を満たしているかという点を審査します。審査は到着した順に行うため、結果が出るまでに2か月ほどの時間がかかるので注意しましょう。

・補助金交付
審査に通過し、補助金の交付が決定すると、交付金額を知らせる「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届きます。この通知の発行後1週間ほどで、申請書に記載した銀行口座に補助金が振り込まれる仕組みです。

個人で補助金を申請する場合、補助金申請書のほかに以下のものが必要です。

・申請者の確認書類…運転免許証、健康保険証、住民票、印鑑証明書の写しのいずれか1つ
・申請車両の確認書類…車検証の写し
・使用者の証明書類（※所有者権保留付きローンのみ）…保管場所標章番号通知書、任意自動車保険契約書、契約しているローン契約書のいずれかの写し
・車両代金の支払い確認書類…領収証、銀行発行の振込証明書、車両販売会社からクレジット会社への領収証（※所有者権保留付きローンのみ）のいずれかの写し
・車名、購入価格の確認書類…車名・グレード及び購入価格が明示されている注文書、請求書、契約書などの写し
・補助金を受けた車両管理の書類…センターが発行する取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を提出

クリーンディーゼル車の補助金を交付した車は、売却や転売を防ぐため、3～4年間は保有することが義務付けられています。しかし、転売目的ではなく、やむを得ない理由で車を手放すこともあるはずです。そこで、補助金を返還する流れと、返還が不要なケースは次の通りです。

補助金交付後に車を保有する期間を「処分制限期間」といい、この間に車を処分する場合は、センターへの連絡と事前手続きが必要です。もしも連絡せずに車を処分すると、補助金の全額返金となるので必ず連絡しましょう。期間中に処分する場合、以下の流れで手続きを行います。

1．財産処分承認申請書の提出
2．センターから、財産処分承認申請書と財産処分報告書が届く
3．車を処分した後に、財産処分報告書に処分内容を記入して再度提出
4．記載内容から補助金返納額を算定し、補助金返納額と返納期限を記載した「補助金返納額のお知らせ」が届く
5．通知から20日までに、通知された補助金額を返還する

このポイントは、返還額は車の売却額に応じて算定される、返還するのは補助金額の一部となることです。

補助金の返還が不要になるケースは、以下の3つに該当する必要があります。

・災害の被害により走行不能になった
・過失のない事故により走行不能になった
・センターが特に認めるその他の理由

ただし、返還が不要になる場合でも、財産処分承認申請書を提出し、承認を受ける必要があるので注意しましょう。

ガソリンよりも燃料代が安い軽油を使用するクリーンディーゼル車は、国や地方自治体から補助金を受けられる制度があります。補助金を申請するときは、次世代自動車振興センターに申し込むのが基本です。申請できる車種や条件がさまざまあるので、申請前に必ず詳細を確認しましょう。

ただし、補助金を受けられる期間が決められている、3～4年の保有期間がある、補助金を返還するケースがあるので注意が必要です。ガソリン車よりもお得に車を買える制度を利用して、クリーンディーゼル車に乗り換えてみてはいかがでしょうか？