車検・点検・メンテナンス
更新日:2025.10.15 / 掲載日:2025.04.30

自動車重量税早見表|普通車・軽自動車の税額と計算方法、還付制度を解説

自動車重量税は、車の重量や経過年数などによって金額が変わる税金で、車検時や新車登録時に必ず支払わなければいけません。普段は意識しにくいものの、車検費用のなかでも負担が大きく、維持費を考えるうえで欠かせません。

この記事では、普通車・軽自動車の税額が一目でわかる早見表や、自動車重量税の計算方法を解説しています。

さらに廃車時の還付制度まで網羅していますので、制度を理解すれば、余計な出費を防ぎ、車検や買い替え時の判断にも役立ちます。

1. 自動車重量税とは

自動車重量税は、車両の重量や新車登録日からの経過年数、用途に応じて課される税金です。対象となるのは普通車や軽自動車だけでなく、トラックやバスなどの事業用車両も含まれます。

車が重いほど道路への負担が大きくなるため、その維持や整備費用を確保する目的で導入されました。

同じく車にかかる自動車税(種別割)とは課税基準や納付の仕組みが異なります。自動車税は排気量などを基準に毎年支払いますが、重量税は新車登録時や車検の際にまとめて納めるのが一般的です。

また、環境性能の高い車はエコカー減税の対象となり、条件を満たせば免税や減税が適用されます。

普段は意識する機会が少ないものの、車検費用のなかで大きな割合を占めるため、維持費を考えるうえで欠かせない項目です。

2. 自動車重量税を支払うタイミング

自動車重量税は、新規登録時と車検時に納めます。新車の場合は登録時に初回車検までの3年分を一括で支払い、その後は車検(継続検査)のたびに2年分を納付します。

納付手続きは販売店や整備工場が代行するため、通常は自分で納付する必要はありません(ユーザー車検を除く)。

なお、車両の構造や用途変更した場合は、構造等変更検査を受ける必要があり、検査時に重量税を支払う必要があります。

3. 自動車重量税の金額を決める4つの要素

自動車重量税は法律で定められており、車検を受ける場所が変わっても金額は同じです。

ただし、車両の重量や用途によって税額は異なります。ここでは、自動車重量税の計算の基準となる4つの要素を解説します。

(1) 車両重量

自家用乗用車(軽自動車を除く)は、車両重量0.5tごとに税額が設定され、重い車ほど高くなります。

たとえば1.5tの自家用乗用車なら、0.5t区分×3で計算されます。軽自動車は重量にかかわらず一律の税額です(エコカー減税や経過年数による増税は除く)。

車両重量は車検証で確認できます。

(2) 自動車の用途

自動車の用途や区分によって計算方法が変わります。

・自家用乗用車:車両重量で計算
・特殊用途車:車両総重量で計算
・トラック(総重量8t以下):車両総重量で計算
・バスや大型トラック(総重量8t超):車両総重量で計算

さらに、自家用車と事業用車では税額が異なり、事業用車の方が低く設定されています。

(3) 経過年数

新車登録日からの年数によっても税額は変化します。

新車登録日から13年経過:13年経過以降は自動車重量税が増額される
新車登録日から18年経過:18年経過したら、さらに自動車重量税が増額される

年式の古い車は税額が高くなるため、長く乗る場合は税負担にも注意が必要です。

(4) エコカー対象

燃費性能や排出ガス性能が基準を満たす環境性能の高い車は、免税や減税の対象になります。

対象車種や条件は国土交通省が定めており、定期的に見直されます。

エコカー減税対象車は、こちらから確認できます。

4. 車検時の自動車重量税の金額早見表

自動車重量税は、車両重量や新車登録日からの経過年数によって金額が変わります。

ここでは、エコカー減税や免税を適用しない「基準税額」をもとに、自家用乗用車と軽自動車に分けて紹介しましょう。

新規検査時(初回車検までの3年分)と継続検査時(2年分)で異なるため、それぞれ一覧表でまとめています。

(1)【自家用乗用車】新規検査時の自動車重量税(3年分)

新規検査時は初回車検までの3年分をまとめて納付します。自家用乗用車の場合、車両重量は500kgごとに区分されており、重量が増えるほど税額も高くなります。

車両重量基準税額
0.5t以下12,300円
~1t24,600円
~1.5t36,900円
~2t49,200円
~2.5t61,500円
~3t73,800円
※自家用乗用車は白の3・5・7ナンバー車
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その1 p.5|国土交通省

(2)【軽自動車】新規検査時の自動車重量税(3年分)

軽自動車は重量にかかわらず一律で、初回車検までの3年分は9,900円です。検査対象外の軽自動車や二輪は対象外となります。

(3)【自家用乗用車】継続検査時の自動車重量税(2年分)

継続検査時は、新車登録日からの経過年数によって税額が変わります。13年、18年を超えると増額されるため、年式の古い車は税負担が大きくなります。

車両重量13年未満車の基準税額13年経過車の基準税額18年経過車の基準税額
0.5t以下8,200円11,400円12,600円
~1t16,400円22,800円25,200円
~1.5t26,400円34,200円37,800円
~2t32,800円45,600円50,400円
~2.5t41,000円57,000円63,000円
~3t49,200円68,400円75,600円
※自家用乗用車は白の3・5・7ナンバー車
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その5 p.6|国土交通省

(4)【軽自動車】継続検査時の自動車重量税(2年分)

軽自動車は新規検査時と同様で、重量に関係なく税金は一律ですが、経過年数によって増額されます。

13年未満車の金額13年経過車の基準税額18年経過車の基準税額
6,600円8,200円8,800円
※軽自動車は検査対象外車および二輪を除く
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その5 p.7|国土交通省

5. エコカー減税・免税を受けた場合の自動車重量税額

エコカー減税は、環境性能に優れた車に対して自動車重量税を減税または免除する制度です。燃費性能や排出ガス性能が国土交通省の基準を満たすことが条件で、対象車種は定期的に見直されています。

ここでは、基準税額からの減税割合ごとの金額を紹介します。

(1)【自家用乗用車】新規検査時の減税・免税額(3年分)

自家用乗用車は免税、50%減、25%減の3区分あり、重量区分ごとに減税額が異なります。

車両重量 免税措置された場合 エコカー
(減税措置された場合)
本則税率から軽減
50%減 25%減
0.5t以下 0円 3,700円 5,600円
~1t 0円 7,500円 11,200円
~1.5t 0円 11,200円 16,800円
~2t 0円 15,000円 22,500円
~2.5t 0円 18,700円 28,100円
~3t 0円 22,500円 33,700円
※自家用乗用車は白の3・5・7ナンバー車
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その1 p.5|国土交通省

(2)【軽自動車】新規検査時の減税・免税額(3年分)

軽自動車は免税、75%減、50%減、25%減の4区分です。

エコカー
(免税措置された場合)
エコカー
(減税措置された場合)
本則税率から軽減
75%減 50%減 25%減
0円 1,800円 3,700円 5,600円
※軽自動車は検査対象外車および二輪を除く
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その1 p.6|国土交通省

(3)【自家用乗用車】継続検査時の減税・免税額(2年分)

継続検査時も免税や減税が適用され、経過年数が13年や18年を超えた車でも増税されません。

車両重量エコカー
(免税措置された場合)
エコカー
(減税措置された場合)
0.5t以下0円5,000円
~1t0円10,000円
~1.5t0円15,000円
~2t0円20,000円
~2.5t0円25,000円
~3t0円30,000円
※自家用乗用車は白の3・5・7ナンバー車
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その5 p.6|国土交通省

(4)【軽自動車】継続検査時の減税・免税額(2年分)

軽自動車は新規検査時と同じく、重量に関係なく一律同じ税額です。

エコカー
(免税措置された場合)
エコカー
(減税措置された場合)
0円5,000円
※軽自動車は検査対象外車および二輪を除く
※参照:令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(フローチャート) その5 p.7|国土交通省

6. 自動車重量税の確認方法

自動車重量税は、車両重量・経過年数・エコカー減税の有無など多くの要素で決まります。そのため、計算式だけで正確な金額を出すのは容易ではありません。

もっとも確実なのは、国土交通省が提供する「次回自動車重量税額照会サービス」を利用する方法です。車検証の情報を入力するだけで、次回の車検で必要となる重量税を正しく確認できます。

・普通自動車の重量税を調べる場合
次回自動車重量税額照会サービス(普通車)

・軽自動車の重量税を調べる場合
次回自動車重量税額照会サービス(軽自動車)

7. 廃車時の還付制度

自動車重量税は、条件を満たせば廃車時に税金の還付を受けられます。還付額は車検の残りの期間をもとに計算されるため、仕組みを知っておくと損を防げます。

(1) 還付対象となるケース

還付を受けるには、車を完全に解体し廃車することが前提です。リサイクル法に沿って解体し、永久抹消登録する必要があります。

また、車検の残存期間が1カ月以上あることも条件です。残り1カ月未満の場合、還付金は受け取れないため、廃車するタイミングが重要です。

なお、廃車業者に依頼する場合は、還付金が買取価格に含まれていることがあるため、依頼する前には見積書で明細を確認しましょう。

(2) 還付金の受取方法とタイミング

通常、重量税の還付金は、指定した銀行口座へ振り込まれます。ゆうちょ銀行や郵便局の窓口で直接受け取ることも可能です。

ただし、一部のネット銀行は対応していないため、事前に確認しましょう。

なお、還付金の申請は運輸支局での確認後に税務署で審査されるため、申請から振込までにはおおよそ2カ月半かかります。

8. 車検に関することはグーネットピットにご相談ください

自動車重量税は、車両重量・経過年数・用途・エコカー減税の有無で金額が変わります。

新車登録時や車検時にまとめて納付する税金で、車検費用のなかでも負担が大きい項目です。そのため、還付制度や計算方法を理解しておくと、余分な支出を避けられます。

なお、制度や税率は改正されることがあるため、最新情報に基づいて判断することが重要です。

グーネットピットでは、経験豊富な整備士が車両の状態や利用状況を踏まえ、最適な車検プランを提案します。重量税や車検費用の見積もりも明確に提示するので、不安なく依頼できます。

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