自動車重量税はいつ払う？仕組みや支払い時期、金額などをわかりやすく解説

車検・点検・メンテナンス
更新日：2025.08.28 / 掲載日：2021.12.27

自動車重量税に関して、「いつ払うの？」「いくらかかる？」「どうやって納めればいい？」といった疑問を抱えている人は、多いのではないでしょうか。

とくに車検や新車購入のタイミングでは、ほかにも費用がかかるため、あらかじめ金額を把握しておきたいものです。

この記事では、自動車重量税の支払い時期や金額の決まり方、納付方法、さらに還付制度までわかりやすく解説します。

この記事の目次

1. 自動車重量税の仕組みと自動車税との違い

車を所有していると、避けて通れないのが「自動車重量税」です。名前は知っていても、「いつ払うのか」「どれくらいかかるのか」「なぜ必要なのか」まで理解している人は少ないのではないでしょうか。

ここでは、自動車重量税の基本的な仕組みと、自動車税との違いをわかりやすく整理していきます。

自動車重量税とは、車の重さに応じて国に納める税金です。

普通車は0.5tごとに税額が区切られており、重量が増すほど納税額も上がります。一方、軽自動車は重量にかかわらず定額です。

また、登録から13年・18年を超えると税額が加算されます。年式が古くなるほど環境負荷が高いと判断されるためです。

さらに、燃費や排出ガス性能に優れた車は「エコカー減税」の対象になることがあります。条件を満たせば、減税や免税が適用されます。

車にかかる税金には、自動車重量税のほかに「自動車税（種別割）」があります。軽自動車の場合は「軽自動車税（種別割）」となり、市区町村に納めます。

これは毎年4月1日時点の所有者に課される地方税で、排気量に応じて金額が決まる仕組みです。いずれも、5月ごろに納税通知書が届きますので、期限までに支払う必要があります。

このように、自動車重量税は「重さ」と「経過年数」に応じて支払う国税で、新車登録時や車検時に納税します。一方、自動車税は「排気量」をもとに課される地方税で、毎年定期的に納める点が異なります。

自動車重量税は、車検や新車登録の際に納めるのが一般的です。

ここでは、支払いが必要になるタイミングや、例外的なケースを整理してお伝えします。金額や納付方法を理解するうえで、いつ支払うのかを正しくおさえておきましょう。

自家用乗用車の場合、基本的に新車登録時に、最初の車検までの3年分を一括で納付します。

通常、購入時に諸費用として車両本体価格とあわせて支払うため、個別に手続きする必要はありません。

初回以降の車検では、次回車検までの2年分を一括で支払います。

重量税は車検費用の一部であり、車検証の有効期間と同じ年数分を納めるのが原則です。法定費用のひとつとして、自賠責保険や検査手数料とともに請求されます。

以下のようなケースでは、通常とは異なるタイミングで重量税の納付が必要になります。

・車検が切れた状態で再取得する場合
・構造変更（例：貨物車→乗用車）を伴う検査を受ける場合
・輸入車や一部中古車の再登録時

構造変更により検査を受ける場合は、運輸支局での手続きや印紙による納付が必要になります。あらかじめ流れを把握しておくと、当日の手続きもスムーズに進められます。

自分の車にいくらの重量税がかかるのか、気になる人は多いでしょう。ここでは、2025年版の税額について解説します。

重量税は、以下4つのポイントによって税額が変わります。

まず基本となるのが、車の「重さ」です。

普通車（軽自動車を除く）の重量税は、0.5tごとに区分されており、重くなるほど税額も上がります。

たとえば、車両重量が1.3tの場合、「～1.5t」区分となります。

新車登録からの経過年数も、重量税額に大きく関係します。

・13年以上経過 → 税率が上がる
・18年以上経過 → さらに税率が上がる

これは、年式が古くなるほど排出ガス量や燃費性能が劣化し、環境負荷が高くなるという考え方に基づいています。

古い車ほど税金が高くなるのは、このためです。

普通車か軽自動車か、また自家用か事業用かでも金額は変わります。