中古車購入で諸費用を節約する方法

車両購入の見積書には様々な項目の諸費用明細が記入されていると思います。
税金や法定費用は節約できませんが、いくつかの代行手数料は「自分でやる」ことで、
節約できる可能性があるものが含まれています。

車庫証明は地区の警察署で申請して取得できます。
申請に必要な書類の準備や、警察署に足を運ぶ必要性などもありますが、
自分で行うことで代行料を節約することができます。

契約した車両を販売店まで自分で取りに行けば費用は発生しないので、
納車費を節約することができます。

中古車購入時に車を下取りしてもらう際に、下取り査定料がかかる場合もあります。
もちろん、下取りをしなければ一般的に査定量が必要になる事はありません。

下取りをしてもらう場合は、
下取り査定料についても確認し、少しでも節約できるようにしましょう。

自動車取得税は中古車を購入しても課税されます。
その税額は以下の通り算出されます。

課税標準基準額（車両の基準額）× 残価率＝自動車取得価格（1,000円未満切り捨て）
自動車取得価格×3％（軽自動車の場合は2％）＝自動車取得税額
※自動車取得価格＝販売価格ではありませんのでご注意ください

この残価率とは新規登録時（新車）を100として、
経年劣化していく車両価値と認識することができます。

そのため、年式の古い車ほど車両価値が低くなっていき、
自動車取得税額を抑えることができると言えます。
また、この自動車取得価格が50万円以下の車には自動車取得税は課税されません。

もちろん希少価値や人気車種など車両価値がある車でも取得税が高くなることはありませんし、
残価率がゼロになることもありません。

少しでも諸費用を節約して中古車を購入したいのであれば、
自動車取得税額の少ない中古車を選択するという方法もあると言えるでしょう。

排気量によって課税される額が変わる税金が自動車税です。

この「自動車税」は自家用自動車の場合、
総排気量1,000cc以下から6,000cc超まで500ccごとに細かく税金が分かれています。

節税を考える場合は、中古車を選ぶ際に、
総排気量が何ccかということも選択肢に入れることをおすすめします。

また、昨今は「エコカー減税」を売り文句にしている、
エコカーを対象にした販売店も多く見受けられます。

この減税措置は環境性能に優れた車に対する優遇措置で、
自動車税、自動車重量税、自動車取得税が軽減される、嬉しい節税対策とも言えるでしょう。

現在では全ての商品を購入する場合に消費税がかかります。中古車にしても然りです。
基本的に車両販売価格やオプション部品、その他代行手数料にも消費税はかかります。
消費税がかからないものは法定費用だけとお考えください。

現在の自動車税は毎年年度初め（4月1日）に車両を保有している人に、
年払いで1年分の自動車税が課税されています。

そのため、4月1日を過ぎてから中古車を購入すれば、
初年度の自動車税は払わなくてよさそうに見えますが、
購入後から、その年度は月割で自動車税にあたる費用を販売店に支払うことになります。


中古車購入の際の諸費用の内容について、不明な費用が見積に書かれている場合は、
販売店にきちんと確認することをおすすめします。

車両を購入するにあたり、少しでも安く中古車を購入したいのであれば、
中古車購入で諸費用を節約する方法を実践してみてはいかがでしょうか。