自動車税の納付は5月末まで？車にかかる税金を詳しく解説！

自動車税/軽自動車税は、用途や排気量に応じて原則5月末（青森県と秋田県は6月末）を期限に、一括払いで支払う税金です。自動車税は都道府県へ納付するのに対し、軽自動車税は市区町村へ納税するという違いがあります。

自動車税/軽自動車税は、毎年4月1日時点で確認ができた登録車の所有者に対し、翌年3月までの税金（1年分）を前払い式でまとめて徴収するものです。毎年5月に納付期限を設定している背景には、4月1日時点でおこなう登録車の確認・手続きが関係しているといえます。

2019年10月の税制改正により、消費税が8％から10％へと増税しました。景気対策の一環として、自動車税は減税の対象となりましたが、軽自動車税は据え置きです。

ただし、すべての車が対象になるのではなく、税制改正後に登録した車のみが対象となるので注意が必要です。

自動車税/軽自動車税ではグリーン化特例に基づき、環境への負荷が大きい車（＝登録から一定期間経過した車）に対して、約15～20％の増税をおこないます。
ただし、ハイブリッドカーや電気自動車のように環境性能に優れたエコカーにおいては増税適用外で、登録から13年経過しても増税の対象とはなりません。

自動車税/軽自動車税は毎年課税されるため、その出費を減らしたいと考える方も多いのではないでしょうか。所有する車の種類や購入・登録するタイミング次第では、通常よりも低負担で維持できます。

グリーン化特例とは、低炭素社会に向けた環境対策の一つで、ある一定基準を満たした車に対し減税または増税をおこなうものです。

増税においては、前述したとおり一定期間が経過した車のみが対象であり、環境性能の優れた車種を所有している場合は、通常よりも減税のメリットが大きくなります。
燃費基準を達成した車は以下の表のとおりであり、段階に応じて税金負担が軽減します。

※排出ガス性能が、2018年排ガス規制50％低減、または2005年排ガス規制75％低減を達成していることが条件。

自動車税と軽自動車税で異なりますが、年度途中（4月1日以降）に購入・登録した車は、税金負担が軽くなる仕組みを活用し、車の購入時期を決めるのも手段の一つです。

例えば、軽自動車税には月割制度がないため、4月1日時点で登録していなければ税金は翌年までかからず、減税効果が高くなります。

一方、自動車税は月割制を導入しているため、年度途中で購入・登録した場合は、5月から翌年3月までの税金が発生します。タイミング次第では、1年分の自動車税/軽自動車税を払う必要がないため、通常よりも負担を軽減できるのです。

最後に、自動車税/軽自動車税の支払いが遅れた場合のリスクや、中古車を購入した場合の税金について、気になる疑問をQ＆A方式で紹介します。

自動車税/軽自動車税の納付が遅れると、延滞金の発生や資産の差し押さえ、車検が通らなくなるなど、さまざまなリスクが発生します。

2019年10月1日以降に中古車を購入しても、初度登録が2019年9月30日以前であれば税率引き下げの対象とはなりません。

さらに前述のとおり、初度登録から11年または13年を超えた車には、約15～20％増税措置があります。税負担が気になるのなら、初度登録年月や環境性能をしっかりと確認してから、中古車を購入することをおすすめします。

自動車税/軽自動車税は、毎年4月1日時点に登録が確認できた車を対象に課税される税金です。税制改正後の初度登録車は自動車税の負担を軽減できますが、改正前の登録車は従来の税率が適用となるため、間違わないように注意しましょう。

特に、中古車の購入を検討している方は、登録日の影響で税制改正後の恩恵を受けにくい傾向があります。車にかかるトータルコストを抑えたいなら、購入価格だけでなく今後支払う税金、メンテナンス費用をよく比較して、購入する車種を選ぶのがおすすめです。