中古車購入時の自動車取得税計算方法・減免の条件とは？

自家用で使用する中古車の自動車取得税の計算式は、
課税標準基準額×残価率＝取得価格（1,000円未満切り捨て）
取得価格×3％（軽自動車の場合は2％）＝自動車取得税額
となっております。
まず取得金額を算出してから、それに5％をかけることで、自動車取得税の金額が決まるということになります。
ここに出てくる課税標準基準額とは、税事務所で使われる「自動車取得税の課税基準額及び税額一覧表」というものに記載されている金額になります。課税標準基準額は、車検証に記載されている車体番号や型式など等から車の種類やグレード等を判断して、その自動車の新車価格から見込まれる値引き額を引いた金額となっています。
目安としては、新車価格の90％程度であると考えておくと妥当です。
次に出てくる残価率についてですが、これは自動車の初年度登録からの経過年数により算出される掛け率になります。新車購入時が100％であるとしたら、それ以降、年数が経過するに従って残価率が下がっていきます。
取得価格とは、中古車を取得するときに支払う金額として（現在の価値に相当する金額として）設定される基準の金額となります。
この取得金額が50万円以下になっている場合は、自動車取得税は課税されません。

自家用の普通・小型自動車の場合、自動車取得税の残価率は、新車の状態が100％だとすると
1年で68.1％、1.5年で56.1％、2年で46.4％、2.5年で38.2％、3年で31.6％、3.5年で26.1％、4年で21.5％、4.5年で17.7％、5年で14.6％、5.5年で12.1％、6年で10％
※残価率は2014年2月時点の情報です
と推移していきます。
注意していただきたいのは、経過年数が購入してからの年数ではないという点です。
1月1日から6月30日までの取得を0.5年とし、7月1日から12月31日までの取得が1年と計算されます。
次の年の1月と前年の12月、また6月と7月では、自動車取得税が大きく異なりますので、中古車を購入する時期を考える上でも、参考にしたい情報です。

まず、自動車取得税は、自動車の取得価格（課税標準基準額×残価率=取得価格）が50万円以下の場合は課税されません。
また、電気自動車やハイブリッドカーなどの低公害車に認められる自動車に対しては、エコカー減税や中古車特例などの特例措置が設けられており、自動車取得税の課税率を引き下げてもらうことができます。
これらの特例措置の詳細については、国土交通省のウェブサイトに公開されている情報の確認や、管轄の税事務所に問い合わせなどをして、理解を深めておきましょう。
その他、相続による自動車の取得や、ローンの完済による名義変更（所有権留保の解除）については課税されなかったり、障害者の方が利用する自動車や障害者の方と生計をともにする方が利用する自動車については、一定の要件に該当すれば減免されるなど、様々なしくみがあります。
これらの措置は、自動車の技術革新や自然環境の変化による改定や、地域によって減免制度の適応要件等に若干の違いがある場合がありますので、目安として参考にしてください。

自動車取得税は、車を登録するときに、運輸支局内にある税事務所で納めることになります。
ディーラーを含む中古車販売店から車を購入する際は、見積り書に明記してもらった上で、代理で自動車取得税の申告と支払いを行ってもらうことができます。
個人間売買の場合は、自ら登録手続きの過程で納めに行く必要がありますので、自動車取得税分の金額も準備しておきましょう。
支払い方は、税額に相当する収入証紙か、現金によるものになります。（地域によって異なります）
「自動車税・自動車取得税申告書」という名称の紙に、車検証を見ながら必要事項を記入し、申込みを行うと、支払うことができます。