事故車と一口に言っても、かすり傷程度の損傷しかないものもあれば、大破しているものまでピンキリです。事故にあったというだけで車検に通す資格を失うわけではないため、車検に合格する条件を満たしていれば、問題なく車検には通ります。

また、事故車を手放す場合は車検の時期も見極めて売ると、費用的にも負担を減らせるでしょう。

事故車が車検に通るかは、基準を満たしているかが鍵です

事故に遭って破損した車の場合、車検が間近となると修理している暇もなく、困ることもあるでしょう。事故車でも車検に通すことは可能です。

また、破損の状態がごく軽微であれば、そのまま車検に合格することもできます。ただし、車検の基準は厳しく、合格するためには安全性を確保していなければなりません。

また、一部の基準については検査員の判断に委ねられるものもあるため、誰に当たるかで合格か不合格かが変わってきてしまうことさえあります。事故車を車検に通した場合、よくある不合格の原因の一例としては、次のようなものです。

車検ではヘッドライトなどの各種ライトや警告灯の類、その他ブレーキやサイドスリップなど各種項目について検査されます。しかし、特に事故でぶつけたとなると、ヘッドライトなど一部のライトを損傷していることも多くなります。

残念ながら安全性を確保するため、たとえライトが点灯したとしてもライト自体が損傷しているようだと車検に通ることはできないでしょう。ライトに限らず各種パーツが破損している場合は、まず不合格だと思って間違いありません。

ごく軽い接触事故で車のボディを擦ってしまったということもよくあるはずです。しかし、この時こすって傷がついてしまった部分の金属がめくれ上がったり、変形したりして危険な状態になっていると、当然車検に合格することはできません。

一部が破損して尖っていれば、車の周囲の人を傷つける危険性もあります。また、穴が開いているようなことがあれば強度の問題などにもつながってきます。

事故の衝撃でオイル漏れを起こしているような場合も、もちろん車検には通りません。漏れていることに気がついた場合は、あらかじめ綺麗に拭き取り掃除しておくことで車検に通ることもあります。

事故車の中でも、特に修復歴と呼ばれるフレームを修理した過去のある車の場合、起こりやすいのがサイドスリップ検査に引っかかることです。一見丁寧に修理してあっても、実はフレームのゆがみが完全には直っていないことがあります。

そのような車の場合、歪みが車の様々なところに影響し、結果的にハンドルをまっすぐにしても勝手に車が曲がって行ってしまうことがあるのです。するともちろん、車検に通らなくなります。

明らかに車検に通らない場合は売却も視野に入れましょう

事故車としての損傷が激しく、誰が見ても車検に通らないような場合は、車を修理して車検に通すか、諦めて売却するかの2択になります。どちらが得かは、車の状態や売却相場などにもよるため、一概には言えません。

買ったばかりの新車などであれば、修理した方が得になりやすい一方で、既に3年あるいは5年以上乗っている車であれば、売却し新しい車を購入した方がお得な場合もあります。また、事故による損害に対して加入している保険で、いくらおりるかによっても判断が変わってくるでしょう。

事故車の場合は買取店によっても買取金額に差が出てきやすいため、一度見積もりを取って実際の金額を見てから決めるのも良いかもしれません。

事故車の売却において、必ずやっておくべきことが相見積もりです。特に、損傷が激しい車や、車検に通らず結果的に自走できない車などは、買取店の方でも買取を拒否されてしまうことがあります。

また、仮に買い取ってもらえたとしても、買取金額が異常に安い可能性もあります。そこで、相見積もりを取ることで、少しでも高い買取店を探すことができるのです。

特に事故車と言うと値段が下がりやすいため、査定金額が安くてもこんなものかと納得してしまうことも多くなります。しかし、然るべき店に査定に出せば、事故車であってもかなり高く売却できる可能性もあります。

可能性を潰さないためにも、事故車の買取に強い店を探し、そのような店を中心に相見積もりを取ると良いでしょう。

事故車を車検に通す場合注意したいのが再検査の可能性です。車検は仮に落ちたとしても、当日中であれば2回ほど再検査することができます。

しかし、事故車を車検に通すとなると当日中に直せるような状態ではないこともしばしばです。当日中に直せない場合は15日以内のみ有効な車検証を発行してもらい、再検査することになります。

しかし、もし15日を経過してしまうと検査費用をもう1回払って、全て一から車検に通すことになるのです。このため、車検に通らない場合は検査費用が倍になる可能性もあります。

車検に通すために必要な修理費用のことも考えると、その車をどうするかよくよく考えた方が良いでしょう。

車検前に売るのがベストです

事故車に限らず、車を売ろうとするなら時期としては車検直前がおすすめです。車検を通した場合、車検そのものはもちろん一緒に自賠責保険なども更新することになり、当然ながら多額の費用がかかります。

そのため、余計な出費を抑えるためにも車検前に売ってしまうと良いでしょう。車検に通せばその分査定金額の一部として車検代が還元されるのではないか、また、査定金額が高くなるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、実際査定金額はそれほど変わりません。

変わってもせいぜい2、3万の世界であるため、さらに高い車検代を払うくらいであれば払う前に売った方がお得と言えます。

一般的に、中古車は3年落ちや5年落ちの車が多いと言われています。その理由の一つが車検です。

新車は購入から3年目に初めての車検があり、2回目の車検はその2年後になります。車検を前に高い車検代を払いたくないという理由で車を手放す人が多いのです。

そのため、3年落ち5年落ちの車がよく見られるようになっています。このことからも分かるとおり、車検前に手放すことは不思議なことではなく、また、車検切れになった車が売られることも珍しくはありません。

ちょうど都合良く車検の期間に被らず、中途半端に車検が残っている場合、売るべきか修理するべきか悩むこともあるでしょう。車検の期間は13ヶ月以上残っていると、数万円程度プラス査定になることがあります。

一方で、車検の残り期間が1年未満の場合は、査定金額に影響することは少ないでしょう。わずかではありますが、12ヶ月と13ヶ月の差が存在するため、車検が13ヶ月以上残っている場合は13ヶ月以上残っているうちに売った方がお得という考え方もあります。

車検切れでも事故車の売却は可能です

事故車となってしばらく乗っておらず、乗らないうちに車検の期限が切れてしまったというケースもあるでしょう。そのような場合でも、車は中古車買取業者に売却することが可能です。

車検切れということは、当然公道を走ることができません。そのため、事故車を売却する際は、車検切れであることを伝えレッカーで持って行ってもらうことになるでしょう。

仮ナンバーを取得して手続きを踏んだ上で公道を走ることもできなくはありませんが、もともとが事故車であり、車検にも通していない車となると、安全性の面でかなり問題があります。命を守るためにも、仮ナンバーの取得は避け、できる限りレッカーを利用するのが安全です。

残念ながら、一般的な中古車買取店に自走できない状態の車を売るとなると、レッカー代がかかることがあります。また、事故の損傷で自走できないのではなく、車検切れによって自走できないだけであれば、中古車買取店の所持しているレッカーで持って行ってくれる可能性もあります。

このあたりは店によって異なるため、売る前に必ず店側に確認しましょう。レッカー代は店にもよりますが、数千円から2、3万円程度が目安です。

（まとめ）事故車でも車検に通る？

一般的に、事故車と聞くと「事故にあった車」と思われることが多くなっています。しかし、実際には事故車の基準は、「事故にあったかどうか」ではなく「修復歴があったかどうか」です。

車を修理した時、修復歴がつくかつかないかには明確な基準があり、修理しても事故車にならない場合もあれば、事故車になる場合もあります。基準を知っておくと、中古車の購入や買取の際に便利です。

修復歴がある車を事故車と呼びます

その車が事故車と呼ばれるかどうかは、車を修理した際に修復歴がついたかつかなかったかに左右されます。修復歴とは、車の特定のパーツを修理した際に整備簿に記載される修理の記録です。

具体的には、車の骨格部分にあたる以下のパーツを修復すると修復歴が付きます。

なお、ご紹介した車の骨格部分であっても、ネジ止めを損傷しており交換したというだけの場合は修復歴に含まないこととなっています。そのため、事故車を見分ける際に、ネジ留めの部分だけ新しくなっている、色が違うなどがあったとしても、事故車とは限りません。

事故車と限らないとはいえ、例えば車のドアの部分のネジを交換してあった場合などは、ネジだけでなくドアまで交換している可能性もあるため、慎重に確認する必要があります。ドアそのものは交換したところで修復歴の対象にはなりませんが、そもそも交換せざるを得ないような何かがあったとも考えることができるでしょう。

特に、「修復歴なし」「事故歴なし」として中古車販売店で販売されている場合は、その店が隠している可能性もあるため、担当者に直接事情を確認することも大切です。

一般的な認識では、「事故車」とはすなわち「事故にあった車」というイメージが強いでしょう。しかし、中古車業界における「事故車」とは、必ずしも事故にあった車というわけではありません。

修復歴があれば、事故にあっていなくても事故車扱いとなるのです。そもそも、修復歴がつくほどの大修理となると、ほとんどの原因は事故になります。

そのため、事故にあった車=事故車という認識が広まったと考えられています。では逆に、事故に遭っていないのに修復歴がついて事故車扱いになる車とはどんなものがあるかと言うと、例えば、災害に巻き込まれた車などが挙げられます。

洪水で流されたり水没したり、雪に埋もれて潰れかけたりした車など、車の骨格部分が損傷していると修理せざるを得ません。そのため、事故にあっていないにもかかわらず修復歴がつき、事故車扱いとなるのです。

しかし、事故車全体から見ればそのような事故以外の原因で事故車となった車は少ないと言えます。

事故にあった車でも事故車扱いにならないことがあります

事故車扱いされる車のほとんどが、実際に事故にあっている一方で、実は事故に遭っていながら事故車扱いにならない車もあります。事故車かどうかは修復歴があるかどうかであり、事故にあったかどうかではないため、事故に遭っていても修復歴がない車であれば、事故車扱いにはならないのです。

例えば、バンパーやボンネットなどは骨格部分には該当していないため、修理しても修復歴がつかない部位になります。そのため、事故を起こして接触してしまい、バンパーやボンネットを修理した車を中古車買取業者に売った場合、店頭には「事故歴無し」として並ぶ可能性もあるのです。

もちろん、もともとの持ち主が事故にあったことを買取業者に正直に話していて、中古車販売店側もバンパーやボンネットを修理したものの修復歴がつくわけではありません。事故車扱いにはしていないとして販売する、違反には当たらないケースも考えられますが、確実とは言えないでしょう。

そのため、もし中古車販売店などで「事故にあった車は縁起が悪いから乗りたくない」と考えている場合は、より注意して車選びをする必要があります。

中古車販売店の質はピンキリです。しっかりと事故車を除外して販売している店もあれば、事故車は事故車と明記した上で販売している店もあります。

その一方で修復歴があった事実を隠して販売している店もあります。そのため、まずは信頼できる店を見つけた上で、気になる車については担当者に念入りに確認しましょう。

修復歴があるかどうかは査定の段階で、査定員が必ず見抜きます。査定表や整備簿を見せてもらえば、修復歴があるかどうかはすぐに分かるはずです。

少しでも怪しいと思った車は購入せず、別の車にした方が将来的なトラブルを避けられるでしょう。

また、店の雰囲気なども大切です。手入れの行き届いていない店や、店員の態度の悪い店は、車も同じように粗雑に扱っている可能性があります。

特に中古車の購入に慣れていない場合は、何軒も店を回り、それぞれの店を比べてみるとよいでしょう。

事故車は車の運転に支障が出ることがあります

中古車市場では、事故車は避けられる傾向にあります。これは実は単純に、「事故にあった車だから縁起が悪そう」というような買い手の心理だけが要因だけではありません。

事故車が持つ最大の問題は、「正常な走行ができない可能性がある」という点です。

事故車として販売されている車は、骨格部分を修理した車です。しかし、この骨格部分は、実は修理しても完全に元に戻すことは難しい部分なのです。

エンジンなどの修理であれば、大掛かりな修理にはなるものの完全に載せ替えることが可能であり、修理すれば元通りになるため、修復歴は付きません。一方で、骨格部分になると、例えば潰れた部分を板金作業で打ち直し、元の通りにできるだけ近づけていくなど繊細な作業が必要になります。

どんなに元通りにしようとしても、若干の狂いが残ったままになる車も少なくありません。そのため、一見普通のまともな車に見えたとしても、実際に走行するとわずかに支障が出てくるなどの可能性が出てくることもあります。

事故車にありがちな、走行に関する問題は素人でも確認することができます。車の骨格部分を修復した後の車に乗って、実際に走ってみましょう。

走行に問題のある危険な事故車の場合、まっすぐに走れず、そのままだと自然と左や右に曲がっていってしまったり、曲がる時にハンドルが重かったりなど、何かしらの不都合を感じられることがあります。また、ゆっくり走っている時は問題ないのにスピードを出すと異常を感じるといったケースもあるため、中古車販売店で事故車を購入する際は、必ず試乗して確認することが大切です。

事故車は走行性能以外にも問題を生じることがあります

車の走行には問題を感じられないものの、別の部分に問題があるというケースもあります。例えば、フレームが歪んでいるために、激しい雨が降ると雨漏りしてしまうという車や、立て付けが悪くドアが閉まりにくい、走行中に異音がするなどのケースです。

このように、修復歴のある車は修復歴があることによって、予想もしない様々なトラブルを引き起こすことがあります。試乗することで分かる問題もありますが、それ以外の問題も潜んでいることがあるため、できるだけ中古車購入の際は事故車は避けた方が賢明です。

事故車は、そうでない車よりも問題を起こす確率は高くなります。一方で、たとえ修復歴があったとしても丁寧に修復されており、特に何の問題もなく走れてしまう車もあります。

そのため、事故車として販売されている車であっても、車の知識が豊富にある人やある程度割り切って乗れる人であれば、自分で安全な車を見分けて問題なく利用することもできるでしょう。

修復歴のある車は、修復してからすぐに問題が発覚することも多いです。つまり、逆に言えば事故などで一旦修復しそのまま何年も問題なく乗っている場合などは、比較的他の事故車よりも問題を起こす確率は低いと言えます。

もし、これから過去に事故を起こした車を売ろうと思っている人は、買取の際に査定員に何年も問題なく乗っていることをアピールすると、査定額もやや下がりにくくなるかもしれません。

（まとめ）事故車はどういう基準で事故車と呼ばれるの？

走行距離と年式のどちらを重視して中古車を購入するか迷った際は、それぞれの特徴を把握した上で判断をした方が良いです。走行距離と年式の特徴は、大きく異なります。

走行距離と年式は、どちらも注意すべき点があります。どちらを重視すべきか決まった場合は、注意点を把握した上でご自身にとって良い車を購入するようにしましょう。

また、中古車を購入する場合は、走行距離と年式だけでなく、車のメンテナンス具合や中古車販売業者の信頼度なども確認することが大切です。

走行距離と年式どちらを優先すべきかはそれぞれの特徴を把握して決めることが大事です

中古車を購入する場合、走行距離と年式のどちらを重視すべきなのか迷う方は多いのではないでしょうか？それぞれ特徴は異なるものですので、自分にとってどちらが良いかを判断することが大切です。

こちらでは、走行距離と年式の特徴について解説します。

一般的に車は走行距離が多くなるほど、販売価格は安くなっていくものです。平均的に、車は1年間で約1万㎞の走行距離で使用されることが多いといわれています。

その距離を超えた場合は、過走行車と判断され、相場よりも低い価格で取引されることが多いです。ここまでの説明だけだと、1万㎞を超えた車はすべて過走行車と判断されるように感じるかもしれませんが、そうではありません。

例えば走行距離が1万㎞を超えていても、そこに到達するまで2年間かかっていれば、1年で5000㎞しか走っていない計算です。過走行車とは、走行距離と要した年式の2つがチェックされた上で判断されるものなのです。

安い車を購入したい方であれば、走行距離が多い車を狙うのも良いでしょう。

年式とは、車が新車の登録をされてからどれほど経過したかを示す数字のことを指します。中古車業界では、よく「高年式」「低年式」の2つの用語が登場します。

新しい車のことを高年式、古い車を低年式と表現します。一般的に低年式は価格が安く、高年式は価格が高いです。

一見すると、価格が高い高年式の車は魅力がないように感じるかもしれません。しかし、近年の車は昔の車に比べると、安全性が増していますので、高年式の車の方がより安心して車を運転できます。

安全性を重視する方でしたら、高年式の中古車を購入すると良いでしょう。

走行距離で選ぶ際は2つの注意点があります

走行距離を重視して中古車を購入する場合、2つの注意点があります。購入して「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、ぜひこの注意点を知った上で車を選んでみてください。

一般的に走行距離が短い車は状態が良い場合が多いです。しかし、中には走行距離が短くとも、コンディションが良くない車もあります。

前に所有していた人物が、車を大切に扱っておらず、それが原因で車の状態が悪くなっているケースもあり得ます。「車庫にメンテナンスもせずに放置していた」「海外に出張へ行っていたので車に乗っていなかった」などの場合、走行距離が短くとも車の状態が悪い可能性は高いです。

走行距離が短くても、車の状態はきちんと確認してから購入するようにしましょう。

走行距離が多い車は、安い価格で販売されているケースが多いため、お得に車を買いたい方にとっては狙い目でしょう。しかし、安かったとしても、何か所も修理をしないとまともに動かないような車を購入するのは避けるべきです。

購入価格が安かったとしても、修理費が高額になれば本末転倒です。購入する前に、故障した部品がそのまま使用されていないか、サビが発生していないかなど、車をくまなくチェックしてみましょう。

特にサビの有無は、車に詳しくない方でも確認しやすいです。多少のサビは仕方ないかもしれませんが、車体に穴ができるほど状態が悪ければ購入しない方が良いでしょう。

その他にチェックすべき箇所としては、タイミングベルトやエンジンオイルなどが挙げられます。それらはエンジンに関係しているため、販売スタッフに確認した方が良いです。

業者によっては部品代や作業代を、諸費用に含めず、別途請求する場合もあります。

年式で選ぶ際に注意しておきたいポイントは2つです

中古車選びにおいて、年式を重視して購入する際は以下の2点にご注意ください。安全性を重視するのであれば、高年式を選ぶのが無難です。

しかし、高年式だからといって、何もチェックせずに購入するのは避けた方が良いです。

車は長く乗れば乗るほど劣化が進んでいくものです。そのため、低年式の車に比べれば、高年式の車の方が部品の劣化具合が軽度である可能性が高く、性能面も優れているため、安心して乗れます。

しかし、「高年式＝壊れない」というわけではありません。メンテナンスがあまり行き届いていなかったり、走行距離が極端に長かったりすると、不具合が生じる可能性は十分に考えられます。

車を選ぶ際は、その点も考慮した上で購入する車を決めることが大切です。

中古車の中には、元々レンタカーとして使用されていたものが販売されていることもあります。レンタカーは最新のモデルを用意して提供している業者が多く、少しでも型が古くなれば、中古車として売られることも少なくありません。

そのため、レンタカー上がりの車は高年式のものが多いです。中には新品と間違えてしまうような状態の良い車もあります。

また、レンタカーは業者がお客様に提供するために用意している車ですので、基本的に整備は行き届いているものです。状態が良く、メンテナンスされた中古車を手に入れたいのであれば、レンタカー上がりの車は狙い目でしょう。

しかし、レンタカー上がりの車を購入する際は、傷や汚れに注意してください。残念ながら、レンタカーに乗る人の中には車を丁寧に扱わない人もいます。

傷や汚れが残っているレンタカーもありますので、「レンタカー上がりの車だから安心」と思うのではなく、確認してから購入するようにしましょう。

走行距離や年式以外でも重視しておきたいことはあります

中古車を購入する場合、走行距離と年式以外にも、意識を向けた方が良いことはあります。こちらでは、2つの項目に分けて、中古車購入をする際はぜひ注意していただきたいポイントを紹介します。

中古車を選ぶ際は、走行距離と年式以上に、車の状態を厳しくチェックすることが大切です。走行距離と年式は、車選びにおける一つの基準であって、それだけを頼りに決めるのは避けた方が良いでしょう。

車の状態を確認するのでしたら、メンテナンス履歴のチェックは外せません。車の部品は消耗品であり、適切なタイミングで交換されていなければ、後に不具合が発生する可能性もあるでしょう。

メンテナンス履歴を確認すれば、その車がどのように扱われていたのかがある程度予想できます。履歴を見てもよくわからない場合は、販売店のスタッフに質問してみてください。

販売店に勤務するスタッフは、車のプロです。車に関する知識が豊富ですので、質問をすることで丁寧に教えてくれるはずです。

車を購入するのですから、店頭で販売されている車を確認するのは当たり前です。しかし、車を購入する際は、車のみではなく販売店の様子も確認するようにしましょう。

例えば、展示している車が泥だらけの場合、車を大切に扱っているとはいえません。そのようなお店で購入をするのは、後にトラブルにつながる可能性も高いです。

洗車はされているのか、内装を美しく保つようにしているのかなど、厳しく確認して納得できる店舗で購入をした方が安心でしょう。また、販売店の様子に加え、スタッフの接客態度にも目を光らせた方が良いです。

質問をされたら嫌そうな態度を取ったり、顧客がマイナスに感じられることを正直に話さなかったりするスタッフとは、良好な信頼関係を築くのは難しいといえます。車の購入とは、販売スタッフと顧客とのやり取りといえますので、信頼できるかどうかは重要な要素です。

いくつか質問をしてみて、相手の態度を確認して安心できるようであれば、取引を行っても良いでしょう。注意点としては、スタッフの対応が良かったからといって、初めに訪れた店で購入を即決するのは避けるべきです。

もしかすると、その店よりももっと良いと思える店舗がある可能性があります。いくつかの店を回り見比べてみてから、最終的な判断を下すようにしましょう。

（まとめ）中古車は走行距離と年式のどちらを重視すべき？

中古車買取で、査定後に見積もり書が作成されます。見積もりでは、再販に必要な輸送費などの手数料が査定額から引かれています。

更に、前払いしている自動車税や自賠責保険料も残月分、リサイクル料も含まれています。適正に見積もりがなされているか、明細も記載されているかをきちんと確認しましょう。

査定は複数の買取業者に依頼し、見積もり書が出たら金額を比較するのが有効的です。また、後で減額などの要求がないかもあらかじめ聞いておくと安心でしょう。

見積もり額が適正に算出されているかを確認しましょう

買取業者に愛車の中古車がどの位の金額で売却できるかの見積もりを依頼すると、見積もり書を作成し、提示してもらえます。見積もり書は総額だけに目が向きがちですが、内訳もきちんと確認する必要があります。

というのも、適正ではない額の手数料などが査定額から差し引かれている可能性があるからです。車を売却すると、自分で買取業者まで乗っていって引き渡すケース以外に、車の輸送費がかかります。

更に、中古車市場で再販するためのメンテナンス、車内クリーニングなどの費用もかかります。また、名義変更を行うので、印紙代なども必要です。

オークションに出品する業者なら、出品料もかかります。こういった、再販に必要な経費は売却側に新たに請求されるのではなく、査定額からあらかじめ差し引かれます。

手数料は一般的に1～2万円程度が相場だと言われています。それ以上の手数料が引かれている場合は、明細を業者側に尋ねて明らかにさせた方が良いでしょう。

ただし、山間部など輸送に特別料金がかかる場合などはやや高めになります。また、買取業者によっては明細を提示しないで、買取額のみを見積もり書に記載する場合もあります。

その場合も、明細を詳しく聞いておくと何にどれだけ使われ、査定額から差し引かれているかが明確にわかるので安心できるでしょう。

リサイクル料というには、廃車処分の必要な費用のことです。平成17年に施行となった自動車リサイクル法という法律に基づき、自動車所有者が新車購入時に、前払いで1回のみ納めることが規定されています。

新車購入代金から自動的に引かれているので気づかないという人もいるかもしれません。リサイクル料を払うと、リサイクル券が発行されます。

通常なら車検証などと一緒にファイルに収納されています。中古車買取の際は、このリサイクル券も一緒に買い取ってもらうという形になります。

つまり、買取業者の見積もり書には、リサイクル券の買取料金が含まれているかどうかをチェックする必要があるのです。買取業者によっては、リサイクル料を含まず値下げ交渉に応じる形でその分の料金を差し引くという場合もあります。

見積もり書にリサイクル料が含まれていなければ、損しないように買取業者にきちんと確認しましょう。

自動車税と自賠責保険料の返金が含まれているはずです

自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者が支払うべき地方税の一つです。4月上旬から5月にかかて毎年納付書が郵送で届き、金融機関やコンビニなどで1年分を前払いという形で納付します。

年度の途中で中古車を売却するということになると、前払いした月の分、つまり売却の翌月から3月31日までの自動車税が還付されるのが普通です。しかし、還付金が返還されるのではなく、ほぼ買取金額に含まれているのでわかりにくいかもしれません。

明細を提示しない買取業者であれば、還付金を査定額に含めていない可能性もあります。見積もり書に自動車税還付の項目がなければ、必ず業者に問い合わせておきましょう。

うやむやにすると損をすることにもなりかねません。自動車税の還付金は、税金の金額や残月期間によって異なりますが、自分でも計算することができます。

納税証明書に支払った税金額が記されているので、12ヶ月で割ります。売却した翌月から3月まで何ヶ月あるかを確認して、残月分をかかれば大体の額が算出できます。

金額についても正しいかチェックしておきましょう。

自賠責保険は法律で加入が義務付けられている強制保険です。車の購入時に自動的に加入手続きが取られ、車検時に更新されます。

保険料も加入、更新時に数年分まとめて前払いする形です。自賠責保険の対象は人ではなく、車そのものなので買取しても解約にはならず、名義変更を行う形で継続されていきます。

ただ、自動車税と同様に、保険金を前払いしているので、まだ経過していない期間分の保険料は返金されます。ただし、自動車税と同じく保険料自体は返金されず、査定額として見積もり書に組み込まれるのが一般的です。

そのため、見積もり書を確認して、自賠責保険料の返還金が含まれているかをチェックしておくと良いでしょう。

見積もりは複数の業者に依頼し、後で返金請求などがないか確認しておきましょう

中古車買取でよくあるトラブルとして、見積もり書を提示されて買取金額が決まった後で、減額を請求されるというケースです。実地査定において、実際に車の外装や内装、エンジンルームなどをしっかり確認し、中古車市場での需要などもチェックした上で、買取金額が決まります。

しかし、車を引き渡してもらった後で車の欠陥が見つかった、上司などに査定のミスを指摘されて気づき、慌てて買取金額の訂正連絡をしてくるという業者も中にはいます。買取金額に納得して契約したのに、減額されるくらいなら別の買取業者にすればよかったと後悔することにもなりかねません。

売買契約書に返金や減額に関する規定などもあるはずなので、見積もりの時点で後で、減額されることはないのか確認しておくと安心でしょう。また、こちら側が車の欠陥を聞かれたのにうそをついて隠し、後で返金を請求されるというケースもあります。

この場合はお客さん側に非があるので、返金に応じざるを得ないでしょう。

車の買取を行う場合、少し手間はかかりますが複数の買取業者に見積もりを依頼することが高価買取を目指す上で有効的です。まず、ネット上で年式や車種などを入力すると、現在の買取対象とある愛車の中古車市場における相場がすぐにわかります。

相場を把握した上で、実績と経験が豊富な大手を中心に、いくつかの買取業者に査定見積もりをしてもらいましょう。ネットからでも簡単に申し込めます。

見積もり書から査定額を比較し、高値で買い取ってもらえそうな買取業者を絞って、実際に査定に来てもらえるように依頼します。中古車買取業者は、店舗を設けているので実際に出向いて依頼するという人もいるかもしれません。

しかし、せっかく出向いても既に査定の予定が組み込まれ、査定員が出払ってすぐには査定してもらえない可能性もあります。事前にネットやフリーダイヤルから申し込み、お互いに都合のよい日時を決めた方が効率的でしょう。

見積もり書の内容をきちんと確認し、即決は控えましょう

実地査定後にすぐに査定額が提示され、思いがけず高額査定だと興奮して即決し、車をその場で売却してしまうという人もいます。しかし、実地査定を他にも申し込んでいるならば、全部のスケジュールをきちんとこなしてから、査定額を比較すべきです。

見積もり書も出ていない段階で、買取金額だけでOKしてしまうと、自動車税の還付金などが含まれていない可能性もあります。また、一度即決するとやっぱり取り消すと言い出しにくくなります。

業者によっては、契約不履行だといってトラブルになる場合もあるからです。査定士は話術にも長けているので、巧みな営業トークで即決を迫ってくるでしょう。

しかし、そこは一度冷静になってください。大事な愛車の売却です。

必ず、全ての見積もり書を受け取り、内容を確認した上で納得のできる判断をするようにしましょう。

実地査定後、中古車市場で人気の車種だと特に買取業者が他社にとられる前に買取したいということで熱心に売却をすすめてきます。1日に数回も電話する、今売却しなければ減額するというなど色々な手法を使ってくる業者もいます。

しかし、あまりにしつこく言ってくるのは、こちらの状況を考慮していない悪質な業者だと言えます。不信感を抱いたら、契約を進めない方が無難だと言えます。

そういう業者に限って、何かトラブルが生じる可能性が高いともされているので注意しましょう。

（まとめ）中古車買取の見積もりでの注意点とは？

故障した車でも、中古車の買取業者は買い取ってくれます。故障の度合いによって、どの程度マイナスになるのかは変化します。

あまりにも損傷箇所が酷い場合は、廃車専門の買取業者に査定を依頼した方が良いでしょう。廃車専門の業者であれば、重度の故障車でも買い取ってくれる可能性があります。

買取ではなく下取りを依頼する場合は、状況次第で処分費がかかることも覚えておきましょう。また、損傷箇所は査定スタッフに伝えておいた方が良いです。

査定額アップを目指し、修理業者に修理を依頼をするのはあまりおすすめしません。

故障してしまった車でも中古車買取業者は買い取ってくれます

車の部品は消耗品ですので、たとえ事故を起こしていなかったとしても故障する場合があります。故障した車をお持ちの場合、中古車の買取業者が買い取ってくれるのか不安な方もいるでしょう。

ほとんどの場合、故障している車でも業者は買い取ってくれます。実は、故障している車を売る方は多く、買取業者は対応に慣れています。

故障していても、売れないと諦める前に一度査定を依頼してみましょう。どの程度マイナスになってしまうかは、故障の程度によって変化します。

「故障してしまったから処分したい」と思い、買取業者に依頼をする方はいます。買取業者もそのことをよく理解しており、ほとんどの場合問題なく買取を行ってくれます。

実際にどの程度の金額で買取をするかどうかは、業者ごとに違いますので、一度査定を依頼してみましょう。無料で査定を行える買取店は数多くあります。

査定をしてみて、納得できる金額を提示する業者がいれば売却するべきですし、買取価格に不満を感じる場合は、別の業者にチェックしてもらうと良いでしょう。タイヤがパンクしてしまっている、エンジンの調子が悪いなど、店頭へ直接持っていくことが難しい場合は、出張査定を行っている業者に依頼してみてください。

出張査定であれば、都合の良い日時を相手に伝えれば、査定スタッフが直接訪れて、確認してくれます。

査定をした際、どの程度金額が下がるのかは故障の度合いによって異なります。例えば、エアコンの調子が悪い、バッテリーが上がってしまったなど、軽度の故障であればそれほどマイナスには査定されないことが多いです。

エンジンが故障している、フロントガラスが粉々に砕けているなど、重度な故障であれば、大きく買取価格が下がるか、もしくは買取を断られる可能性があります。業者ごとに、評価の基準は異なりますので、複数の業者に査定を依頼して見比べた方が良いです。

故障の度合いが酷い場合は廃車専門の買取業者に依頼するのもおすすめです

事故などによって激しく故障した車を売却する場合、買取を断る業者は多いです。しかし、廃車を専門とする買取業者であれば、買い取ってくれる可能性は高いので、査定を依頼してみると良いでしょう。

こちらでは、廃車の買取専門業者が損傷の激しい車でも買取をする理由と、重度の故障とはどのような状態を指すのかについて解説します。

中古車の買取業者の場合、あまりにも損傷が激しい車は魅力がないため買取を拒否することが多いです。しかし、廃車を専門とする買取業者であれば、買い取ってくれます。

なぜ買い取ってくれるのでしょうか？理由の一つとして考えられるのが、海外への輸出です。日本の場合ですと、重度の故障車はあまり価値がありません。

しかし、海外の場合は、多少壊れていても走れるのであれば、問題ないと思う人々がいるのです。日本の車は高品質かつ故障しにくいと評価されており、程度が悪くても一定の需要があります。

更に、廃車専門の業者は、車を分解して手直しをしたパーツを販売する術を持っています。買取をする車そのものの価値ではなく、パーツとしての価値を見出せる廃車専門の業者であれば、状態の悪い車であっても買い取ってくれることが多いのです。

修理費が高くかかる状態、もしくは廃車専門の業者でしか買い取らない故障車とはどのような車のことでしょうか？例を挙げると、以下の5つのような状態の車を指します。

これらの状態だと、廃車専門の買取業者に見せた方が良いでしょう。うまくいけば値段がつき、廃車にする手間が省けます。

一般の買取業者と廃車専門の買取業者、どちらに査定の依頼をするべきか迷った際は、車が問題なく走れるかで判断すると良いでしょう。走行できるようであれば買取業者、そうでない場合は廃車専門の買取業者に依頼するのが基本です。

故障車をディーラーの下取りに出す場合は2つのポイントに注意が必要です

故障車を売却するのではなく、ディーラーの下取りに出すことを考えている方もいるでしょう。下取りに故障車を出す場合は、注意点が2つあります。

こちらでは下取りのメリットについて解説した後に、2つの注意点についてお伝えします。

下取りを依頼するメリットは、手間なく車を処分できることです。車の買い替えを考えている場合、車の売却と新車の購入を別々の業者に依頼するのは手間がかかります。

しかし、下取りを依頼することで、車の処分と新車購入をスムーズに行えます。また、新車が納車されるまで車に乗り続けることができるのも、下取りならではのメリットです。

仕事や通学、お買い物などに車を使っている方であれば、ギリギリのタイミングまで車に乗り続けることができるメリットは大きいでしょう。

故障車をディーラーの下取りに出す場合は、以下の2点に注意しましょう。

故障した箇所は、査定スタッフに伝えておくことが大切です。故障した箇所があれば、当然のことながら、マイナスに査定される可能性は高いでしょう。

そのため、正直に申告したくないと思う方もいるかもしれません。しかし、相手は査定のプロであり、見逃さないことの方が多いでしょう。

知っていて故障した部分を伝えないのは、印象がどうしても悪くなってしまうものです。後にトラブルに発展する可能性もあるので、正直な申告を心がけましょう。

故障の度合いによっては、値段がつかない場合があります。そのような車は、ディーラーが処分してくれることもあるので、依頼する方もいます。

しかし、車の処分を依頼する際は、処分費に注意が必要です。ディーラーは車を処分する費用として、数千から数万円ほどの費用を請求してきます。

処分費が高いと感じるようであれば、廃車専門の買取業者に査定を依頼することも検討した方が良いでしょう。

故障車を少しでもお得に売却したいなら修理はしない方が良いです

故障車を高く売るために、損傷箇所の修理をお考えの方もいるのではないでしょうか？修理業者として働いている方であれば、自力で直せるかもしれません。

しかし、そうではない場合は、修理業者に依頼をすることになるでしょう。高額査定を期待して、修理業者に修理を依頼するのはあまりおすすすめしません。

以下では、修理をしない方が良い理由について解説し、その補足を別項目でご紹介します。

故障した箇所を修理業者に直してもらった場合、修理費用を支払わなければなりません。もちろん、修理をしてから査定をした方が、高額な額になる可能性は高いでしょう。

しかし、ほとんどの場合、修理費用を上回るほど査定額がアップすることはありません。修理業者に依頼しなければならないほど損傷が激しい場合は、何もせずに査定を依頼した方が結果的に良いでしょう。

軽度な故障箇所がある場合は、その部分を自力で修理する方もいます。業者に依頼をしないで自力で修理するのであれば、修理グッズくらいしか費用がかかりません。

上手に修理ができれば、査定額アップが見込めるため、挑戦する価値はあるでしょう。しかし、無理をしてはいけません。

修理をうまく行えず、むしろ修理する前よりも状態が悪化してしまっては本末転倒です。最悪の場合、修理前よりマイナスに評価されることもあります。

ご自身で修理できる自信がないのであれば、そっとしておく方が良いでしょう。洗車を行う、車内を綺麗に掃除するなど、修理以外にも査定額のアップが期待できることはあります。

（まとめ）故障した車は中古車買取業者に売却できるのか？

中古車の購入に必要となる書類は様々です。どういった書類が必要となるのかを把握した上で、用意しましょう。

車庫証明の申請をご自身で行う際は、手続きの流れと必要書類を把握しておくことが大切です。また、中古車を購入する際は、ローンや任意保険の確認も行っておくと良いです。

車を買い替える際は、必要書類を準備するだけでなく、古い車の処分方法も考えておきましょう。

中古車を購入する際に必要となる書類は様々です

中古車を購入するためには、様々な書類を用意しなければなりません。購入する時に慌ててしまわないためにも、購入前にどのような書類が必要となるのかを確認しておくことが大切です。

一部の書類は販売店に代行を依頼して用意してもらうことも可能ですが、ご自身で用意する必要がある書類もあるので、漏れがないように注意しましょう。不安であれば、販売店に確認すると安心です。

以下では、普通車と軽自動車を購入する際に必要となる書類をご紹介します。

普通車に必要となる書類は、6つあります。以下では、それぞれの書類について解説します。

車を保管する場所があることを証明する書類で、警察署で申請することができます。販売店が申請の代行を行ってくれるケースがほとんどであるため、ご自身で準備するのが面倒に感じる場合は業者に任せましょう。

実印は、ご自身が住んでいる市区町村で登録（実印登録）を済ませておく必要があります。まだ、登録をしていない場合は、契約を結ぶ前にしておきましょう。

実印は、どんなハンコでも良いわけではなく、変形せずに使えるものを用意しなければなりません。

実印が実印登録を済ませているのを証明するのが、印鑑証明書です。実印が必要である以上、こちらも用意しなければなりません。

車を購入する際は、発行した日から数えて3ヶ月以内の印鑑証明書が必要となりますので、その点は注意しましょう。

こちらの書類は、ご自身で用意する必要はありません。中古車の販売店が、大切に保管しているはずです。

車を購入した後は、名前の欄がご自身の名前になっているかチェックしておきましょう。

自賠責保険に関する手続きは、販売店が代行してくれることが多いので、自分で用意する必要はありません。

車の名義を、新たに所有する人物に移すための手続きを販売店は代行してくれます。委任状は代行を依頼するために、必要となるものです。

普通車と軽自動車とでは、必要となる書類の内容が異なるので注意しましょう。軽自動車を購入する場合、5つの書類を用意しなければなりません。

印鑑は、認印でも構いません。しかし、自治体ごとに異なりますので、あらかじめチェックしておきましょう。

中古車を購入する人物の氏名・現住所が確認できる住民票を用意しなければなりません。この書類がないと、現在どこに住んでいるのかを証明できませんので、忘れずに用意して提出しましょう。

普通車と同様に、軽自動車を購入する際にも自賠責保険証明書は必要です。車検が中古車に残っている場合は、名義を変更しなければなりません。

名義変更は、販売店が対応してくれるため、ご自身で行わなくても良い場合が多いです。不安を感じるようであれば、代行してくれるかどうかを確認すると良いでしょう。

販売店に代行を依頼する場合は、軽自動車も普通車と同様に委任状が必要です。

車庫証明の申請をご自身で行うなら手続きの流れと必要書類を把握することが大切です

中古車を購入する際、費用を少しでも減らすために車庫証明の申請をご自身で行いたいと考える方もいるでしょう。申請は、対象となる駐車場のエリアを担当している警察署でできますので、ぜひ申請してみてください。

こちらでは、車庫証明申請の大まかな流れと、必要書類の一覧をご紹介します。

車庫証明を申請する際は、以下のような流れで行うことになります。

車を駐車させる場所はどこでも良いわけではなく、自宅から車を駐車させる場所まで、直線で2㎞以内である必要があります。道路から問題なく出入りが可能で、車全体をきちんと収容できる場所こそが、保管場所として認められるのです。

また、これらの条件を満たすだけでなく、車を所有する方が自動車を駐車させる場所を使用する権利をしっかりと持っていないといけません。

車庫証明に必要な書類は、警察署で手に入れることが可能です。対象となる駐車場を担当している警察署で、書類を受け取ったら必要事項を記入しましょう。

書類が出来上がったら、再び警察署に行って書類を提出します。その際、申請手数料がかかりますので、忘れずに用意しましょう。

申請手数料は、2100円です。

交付する日になったら、警察署に行きましょう。交付の際は保管場所標章交付手数料と印鑑を持っていく必要がありますので、忘れないように注意が必要です。

保管場所標章交付手数料は、500円です。

車庫証明を申請する際、以下の4つの書類が必要になります。

必要書類は警察署にありますので、申請をご自身で行う場合は取りに行かなければいけません。わからないことがあれば、書類を受け取る際に質問しておくと良いでしょう。

また、必要書類は警察署のホームページからダウンロードすることができます。直接行くことが難しい場合は、ホームページをご確認ください。

中古車を購入するならローンや任意保険の確認も忘れずにチェックしましょう

中古車を購入する際は、必要書類の準備だけに意識を向けるのではなく、ローンや任意保険などもチェックするようにしましょう。ローンや任意保険は、ご自身で合ったものをチョイスすることが重要です。

車の購入は高額となる場合が多いため、ローンを活用する方も多いでしょう。ローンは各社ごとに金利が異なります。

ローンを組んだ場合、毎月の返済をしていく必要があるため、ご自身の収入に合っていない返済額だと苦労することになります。ご自身のライフスタイルと収入を考えた上で、無理なく支払えるようなローンを組むと良いでしょう。

また、ローンを組む際は、金利をチェックするのはもちろんのこと、中古車の販売価格にも厳しく目を光らせることが大切です。ローンであれば、多少高くとも問題ないと判断しがちかもしれません。

しかし、高い価格の車を買うと、当然毎月支払う金額が高いため、負担は大きくなります。ローンの組み方次第では、長い期間支払い続けることもあるので、慎重に決めるようにしましょう。

任意保険は、自賠責保険と異なり、補償の範囲が幅広いため、ご自身のニーズに合わせて選択できます。また、任意保険には補償だけでなく、ロードサービスや特約などもありますので、中古車を購入するのであれば、各社の任意保険を確認しておくことをおすすめします。

任意保険の加入は強制ではありません。しかし、万が一事故が発生した場合、自賠責保険のみだと不十分なことも多いです。

中古車を購入して新しい車に乗った場合、慣れるまで時間がかかります。運転に自信があったとしても、慣れない車での運転は普段よりもリスクが伴うものです。

納車の前までに加入しておきましょう。

中古車を購入する際は必要なものを用意するだけでなく古い車の処分方法も決めておくと良いです

車を乗り換えるために中古車の購入をする方もいるでしょう。購入に必要な書類を用意したり、ローンや任意保険の確認をしたりするのと並行して、古い車の処分方法も考えておくことをおすすめします。

お得に処分をしたいのであれば、買取もしくは下取りを選択すると良いでしょう。

買取は、車の買取店に車を売却することです。相場変動の影響を受けやすく、人気のある車は高く売れる可能性があります。

一方、下取りはご自身がこれから購入する車の販売店が、あなたの古い車を引き取ることを言います。買取と違い現金を受け取れない代わりに、購入する車の支払総額が値引きされたり、特典があったりします。

買取と下取り、どちらが良いか迷った際は、それぞれのメリットを把握した上で判断すると良いでしょう。以下では、それぞれのメリットをご紹介します。

買取は、一般的に下取りよりも高い価格で売却できることが多いです。また、現金を受け取ることができるため、車の購入に限定するのではなく、ご自身の好きなように得たお金を使えます。

下取りのメリットは、車の購入と処分を一括で行えることです。手間なく購入・処分を終えたい方にとって、このメリットはありがたいと感じるものでしょう。

また、下取りは相場の影響を受けにくいため、その点もメリットとして挙げられます。

（まとめ）中古車の購入に必要なものとは？

手元にある車を中古車として売却したい、あるいは売却できるほどの車ではないので引き取って欲しいという場合、選択肢としてはディーラーの下取りか、中古車買取店に査定を依頼するか、それとも廃車専門店に持ち込むか、あるいは自分で廃車にするかのどれかになるでしょう。車の状態に応じて、どこに依頼すればいいのかは変わります。

適当に選ばず、それぞれにどんなメリットやデメリットがあるのかを知ることが大切です。

中古車の引き取り先には種類があります

中古車を処分する場合、高い価格で引き取りしてほしいならば、引き取り先を選ぶ必要があります。せっかく価値のある車でも、引き取り先を間違ってしまうと0円での買取というケースや、逆に処分費として手数料を取られたりするケースもあるため注意が必要です。

引き取り先の候補としては、例えば以下のようなものがあります。

そのメーカーの新車を購入する場合に限り、ディーラーで下取りとして車を引き取ってもらうことができます。下取りしてもらった分、新車の購入価格から差し引くことができるのがポイントです。

また、他の買取店などをわざわざ探す手間がないのもメリットとなります。

中古車買取店に依頼すれば、買取価格としていくらかの金額を手に入れた上で引き取ってもらうことができます。ただし、中古車買取店の買取価格は店によってまちまちであり、同じ車を査定してもらっても店によって買取価格がだいぶ異なることがあります。

そのため、どの店に売るかをよく吟味し、納得するまで価格を比べることが重要です。

車の買取店の中でも、特に廃車にするしかないような車を扱うのが廃車専門店です。廃車専門店の多くは0円以上での買取を謳っています。

また、廃車に関する手数料なども不要であることが多くなっているのも特徴です。そのため、中古車買取店で0円引き取りとなってしまい、逆に手数料を要求された場合などでも、廃車専門店に依頼すれば最低でもタダで余計な費用をかかずに引き取ってもらう事ができるでしょう。

ディーラーの下取りはできるだけ避けましょう

中古車を処分する場合、次に新車を購入する事が決定しているなら、ディーラーの下取りという手もあります。しかし、ディーラーの利用はできる限り避けた方が良いでしょう。

ディーラーの下取りは、新車を購入するのも前の車を処分するのも、一箇所に依頼するだけで同時に済むため、できるだけ手間をかかたくないという人には便利ですが、それだけです。車を高く売りたいという人には不向きな方法となります。

ディーラーは、あくまでメーカーの車を新車として販売するのが仕事です。前の車を下取りするのは、いわば「新車を販売するためのサービス」の一環であり、特別、前の車が欲しいというわけではないのです。

そのため、下取りしてもらう場合の価格は最低限のものとなります。廃車寸前の車などでどう考えても売れないという場合は、下取りを利用するのも手ですが、そのような場合でも少しでも高く売りたいと考えるならディーラーではなく専門の買取店に依頼した方がよいでしょう。

車の引取りをお願いするにあたっては、ディーラーよりもまず中古車買取店に依頼することが大切です。中古車買取店はディーラーのサービスとしての下取りと違い、文字通り中古車の買取が本業です。

ディーラーでは二束三文となるような車でも、中古車買取店であればある程度の価格で買い取ってもらうことができます。ただし、中古車買取店ももちろん商売であるからには、できるだけ安く買い取りたいのが本音です。

「買取店に依頼さえすれば高く買い取ってもらえる」のではなく、顧客側も高く買い取ってもらえるように工夫しなければなりません。交渉さえうまく行けば、ディーラーよりもはるかに良い値段が期待できるでしょう。

最悪の場合は廃車専門店を利用しましょう

どうしても高値で買い取ってもらうことが不可能だと思われる場合は、廃車専門店を利用する手もあります。車の中には事故車となってしまい、多額の費用をかかて修理しないと売ることもできないような状態になってしまったり、10年以上利用していてボロボロの車であったりなど、中古車としても価格がつかない場合があります。

そのような場合は廃車専門店を利用することで、ディーラーに引き取りを依頼したり、自分で廃車にしたりするよりも、お得に引き取りしてもらうことが出来るでしょう。

自分では廃車にするしかないと思われる車であっても、業者の目線から見れば違うことがあります。もう車として乗ることができなくても、中の部品は生きていることがあるのです。

解体して部品取りの用途で使うこともできるため、そのような販売ルートを持っている中古車買取店であれば、廃車寸前の車でも思わぬ値段で買い取ってもらえることがあります。そのため、早合点せず、まずは廃車専門店を頼る前に中古車買取店に依頼しましょう。

複数の店に査定してもらってもなお値段がつかなかった場合にのみ、最後の手段として廃車専門店に依頼するという手順を踏む事が、高く売るために大切です。

廃車専門の買取店の良いところは、優良なところを選べばあらゆる手続きを代行してもらうことができるにもかかわらず、無料で引き取ってもらえるという点です。また、部品取りの観点から、多少価値のある車であればその分上乗せしてもらえたり、スクラップにした際には鉄くず代としていくらかもらえたりすることもあります。

中古車買取店で0円と言われてしまった場合でも、廃車専門店なら値段がつくことがあるでしょう。

廃車寸前の車だからといって、自分で廃車手続きをすると実は様々な手順を踏まなければいけません。廃車を前提としているとなると、自走できないことも多く、レッカー車を頼んでスクラップ場まで運ばなければいけないこともあるでしょう。

しかし、廃車専門店に依頼する場合と異なり、レッカー車を自分で依頼する場合は有料となります。また、自分で書類を揃え、運輸支局に赴いて廃車手続きをしなければなりません。

自賠責保険の還付などについてもいちいち調べなければならないでしょう。なにかと手間ばかりがかかりがちですが、廃車専門店であればこれらの手間を一手に引き受けてくれます。

引き取り前に車をチェックしましょう

どこに依頼するにしろ、車の引き取りを依頼すれば当然、車は手元からなくなるため、後悔のないように車をチェックしておくことが大切です。引き取り時によくあるトラブルや、疑問点についていくつか見てみましょう。

車の引き取りにおいて、特に起こりやすいトラブルが忘れ物です。どこに引き取ってもらうにしろ、忘れ物は全て自己責任となります。

そのため、もし車内に忘れ物をしたまま引き取りに出してしまい、後から「忘れ物をしたので返して欲しい」と言っても返ってくるとは限らないため注意しましょう。もちろん、何か忘れ物をしていることに担当者が気が付いてくれれば、連絡してくれる可能性もなくはありません。

しかし、必ずしも気が付いてくれるとも限らないでしょう。買取店によっては車内のチェックをしないまま、買い取った車をそのまま業者オークションに流すこともあります。

すると、車は忘れ物が取り残されたまま業者オークションを通して、更に他の販売店に渡ることもあるのです。また、海外に車を売る店であれば海を渡ってしまう可能性もあります。

店が気が付いてくれなかったと怒るのは筋違いというものです。いずれにしろ、忘れ物は引き渡しの前に必ず確認しておきましょう。

引き渡しの際、ガソリンは最低限で十分です。ガソリンは、人によってはどの位入れておけば良いのかわからず、悩みのタネとなります。

しかし、満タンに入れたところでガソリン代は査定額に含まれず、また、返してもらうこともできません。入れた分だけ結局損をしてしまうことになります。

更に、買取店によってはガソリンはできるだけ少なくしておくよう言われることもあります。ガソリンは、買取店が車を近くの店舗まで運べる程度の量が入っていれば十分です。

よほど古い車でなければ、エンプティランプがついてからでも数十kmは走れるはずであるため、残しておくなら1メーター以下でよいでしょう。”

（まとめ）中古車の引き取りを依頼したい場合はどうすればいい？

中古車の購入契約が成立した後で解除することは、販売店にも何らかの損失があることが多いです。契約成立した後でどうしても契約を解除したい場合は、何らかのペナルティを負うことで解除できる場合もあります。

もしも契約解除したいからといって購入代金を支払わずにいると、最悪訴えられる可能性もあるため、よく考えた上で契約しましょう。

中古車の契約成立後は解除できないのが基本です

中古車の購入を契約した後、何らかの理由でやはり購入を見送り、契約を解除したいという場合もあるでしょう。しかし、原則として中古車の購入に関する契約が成立してしまった後でのキャンセルは、出来ないのが普通です。

キャンセルできないからこそ契約に重みがあります。よく考えて契約しましょう。

契約した際、契約書に契約後のキャンセルについての項目について記載があれば、その項目に従いキャンセルすることは可能です。例えば、契約後キャンセル代として購入代金の10%を支払えばキャンセル可能となっている場合は、それに従うだけで問題なくキャンセルできます。

ここで、「すぐにキャンセルしたのに、キャンセル料を払うなんて嫌だ」と思ってしまう人もいるかもしれませんが、もしこの場合に払わないでいると、契約を一旦結んだ以上は訴訟に発展し、賠償請求をされてしまう可能性もあるため注意しましょう。あらかじめ良く契約書を確認してから契約することが重要です。

また、店によってはキャンセル料などなくキャンセルできる場合もあります。

契約解除と言うと、クーリングオフ制度を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、残念ながら中古車にはクーリングオフ制度は適用されないこととなっています。

そもそもクーリングオフ制度とは、通販あるいは訪問販売などで、よく商品を理解したり吟味したりしないまま購入契約を結んでしまい、後悔することのないように設けられた制度です。一方で、中古車の契約の場合は自分で中古車販売店を探し、欲しい車をよく吟味して、その中から一台を選んで契約するのが当たり前となっています。

そのため、中古車の購入契約はクーリングオフ制度の根幹である「よく商品を吟味しないまま購入してしまう」という問題には当てはまらないのです。

とにかく営業トークなどに流されず、自分の欲しい車をじっくりと選び、契約についてよく確認した上で、誠実に購入に踏み切るのが自分の身を守ることにつながります。

キャンセルするなら契約前にしておきましょう

契約してしまった車は、原則としてキャンセルできません。しかし、逆に言うなら契約してさえいなければ、車の購入をキャンセルすることは可能です。

実際のところ、担当者と口約束で「購入する」と言ってしまうケースもあり、これが実質の契約となることもあります。しかし、口約束である以上は書類などはまだ作成していないため、契約したという証拠がありません。

そのため、やろうと思えば口約束段階でならキャンセルが可能です。ただし、不誠実な態度をとると担当者との信頼関係も壊れてしまいます。

同じ店で別の中古車を買いたい場合など、購入をやめることを丁寧に謝り、キャンセルに至った理由もしっかりと筋を通して説明した方が良いでしょう。

人によっては、そもそも契約日が明確でない場合もあるかもしれません。口約束から購入までのやり取りが次々と進み、今自分が契約しているのかいないのか、そもそもわからないこともあるでしょう。

実は、車の購入に当たる一連の流れのうち、いつを契約日とするかは明確な定義があります。

このうち、いずれか早い日とすることとなっています。

中古車を購入すれば、当然名義変更して車の名義を購入者に変えなければいけません。しかし、名義登録にはわずかとはいえ費用や手間もかかります。

また、中古車にオプションで何かを追加した場合など、車に何らかの手を加える場合は当然その分お金がかかるでしょう。このように、キャンセルするにしても一旦お金がかかるような手続きを販売店側が進めてしまえば、キャンセルによって店側にその分損失が出てしまいます。

このような損失をキャンセルによって出さないためにも、自動車の名義登録が行われた日や、販売店が修理改造などを開始した日など、具体的な行動に出た日を契約日としているのです。もし、契約解除したい場合は、購入予定だった車が今現在どの状態にあるのかによっても変わってくるためできるだけ早く連絡しましょう。

車の契約日をいつとするかについては、法律で決められているわけではなく民間のルールによって決められています。実際、多くの販売店がこれに従っており、優良な販売店で購入すれば必ずこのルールになっていると考えてよいでしょう。

逆に、もしこのルールに従っていない店の場合は、協会の加盟店などでない可能性もあるため、いざという時のトラブルなどに巻き込まれやすくなります。そういった意味でも注意が必要です。

契約した後でもキャンセルできるケースがあります

基本的には、契約前ならば解除可能で、契約成立してしまったら契約書に記載がない限りはキャンセルできない、ということになります。しかし、例外として契約した後でもキャンセル可能な場合があります。

例えば以下のような特殊なケースです。

車の購入は、未成年の場合は親の同意がなければ不可能です。そのため、親の同意のないまま車の契約をしようとしても、契約は成立しません。

この場合、親の同意とは「購入していいよ」というような口約束ではなく、実印や印鑑証明書など明確な書類が必要です。書類を提出していない場合、親の同意がないものとして契約は無効となります。

そもそも販売する車に、事前の説明とは異なる瑕疵が見つかった場合も販売店側の責任として契約解除することができます。まれにある例ですが、事故車と呼ばれる修復歴がある車を、修復歴を偽って事故車でないとして売った場合も、もちろん契約解除することが可能です。

ただし、当然ですが、中古車ということで事故車を含め、もともと何らかの不具合を抱えている車もあります。その点について説明を受けていた場合はこの契約解除できる例には当たりません。

あくまで事前の説明とは異なる状態であった場合に適用されます。

トラブルに巻き込まれないように対策しましょう

契約解除となるとなにかとトラブルに巻き込まれることも多くなります。そのため、あらかじめトラブル対策の知識を持っておくことも大切です。

契約してしまった以上キャンセルはできないのが普通ですが、だからといって悪質な店にあたった場合、その不当な要求までのむ必要はありません。

悪質な販売店の場合、キャンセルは可能であるものの、キャンセル料として明らかに法外な額を請求してくるケースもあります。一般的に、キャンセル料は車の代金の約10%が相場です。

また、名義登録や車のオプション追加など、キャンセルまでに発生した損害の実費を上回るほどの高額な請求は、法律で認められていません。そのため、例えば契約して数時間しか経っていないうちにキャンセルしたにも関わらず数十万円を請求されたなどの例では、キャンセル料を支払わずに済ませられるケースもあるため覚えておきましょう。

ただし、これはあくまで不当な請求の場合です。不当と認められない程度で、やや高額のキャンセル料を請求される可能性はあります。

あらかじめキャンセル料をよく確認した上で契約を結びましょう。

キャンセルをスムーズに行うためにも、できるだけ最初から信頼できる店を探しておきましょう。悪質な店だと言った言わないの水掛け論になったり、高額な費用を請求されたり、面倒なトラブルを呼ぶことにもなりかねません。

また、実際に車に事前に説明がなかった不具合が見つかったのでキャンセルしたい、というような正当なキャンセルであっても、なにかと理由をつけて受付てもらいにくくなります。信頼できる販売店を選ぶには、まず購入前によく店の雰囲気を確認しておくことが大切です。

店員は信頼できそうな人か、こちらの質問にすぐ答えてくれるか、また店内の掃除は行き届いているかなど、細かい部分が店の体質を表します。安さに惹かれて購入すると痛い目を見ることもあるため、店選びは大前提として慎重に行いましょう。

（まとめ）中古車の購入契約は解除できる？

中古車販売店に赴き中古車を探す時、事故車かどうかは開示義務があるため基本的に店員さんに聞いてみればわかります。しかし、中には悪質な店で修復歴を隠していたり、「事故車でない」と偽ったりして販売している場合もあるため、自分の目で事故車でないことをある程度確認できると便利です。

知識のない人でも確認しやすいいくつかの見分け方があるため、覚えておくと良いでしょう。

事故車の定義を知りましょう

そもそも事故車とは、実は「事故を起こした車」というわけではありません。事故車は、車の骨格部分を修復あるいは交換したことのある車のことを主に指します。

事故を起こして車に損傷を受け、骨格部分を修復した場合はもちろん、意外なことに事故を起こしていなくても、何らかの理由で骨格部分を修復した場合もまた、事故車になってしまうのです。ただし、骨格部分を修復するような大きな破損は、大体の場合事故によって起こります。

そのため、骨格に修復歴のある車＝事故車という認識が一般的です。

事故を起こしたわけではなくとも、車の骨格部分を修復したことのある車であれば事故車になります。しかし、具体的にどのような部分が骨格に当たるのか、どんな修復をすれば事故車になるのかについては明確な基準があります。

公正取引協議会など三団体によって基準が設けられており、全国どの業者でも、事故車として扱うにはこの基準に当てはめて考えることになるのです。

事故車の定義と共に、覚えておきたいのが修復歴についてです。事故車として扱われる骨格部分のパーツの修復を行うと、修復歴というものがつきます。

骨格部分に該当するパーツは全部で9種類です。

以上のうち、どれかのパーツを修復すると「修復歴がある車」として告知義務が発生します。つまり修復歴がある車＝事故車は、販売者に問い合わせをすれば本来必ず教えてもらえるはずなのです。

ただし、ネジ止め部分だけは修復しても修復歴として扱われない例外となっています。

事故車は見た目で見分けられます

事故車の定義がわかったところで、問題となるのは実際にどのようにして見分けるかです。事故車は骨格部分に損傷が出たというだけあり、修復すると何らかの跡が残っていたり、車体に歪みが出たりします。

そのため、ポイントをおさえてそれぞれの項目をチェックしていくことで、怪しい車をある程度自分で除外することができるようになるでしょう。

事故車は修理前の状態だと、フレームが大きく歪むような損傷を受けている可能性があります。そのため、フレームを修理したとしても多少まだ車体が歪みんでいることがあるのです。

そこで、事故車の見分け方の一つとしてはまず、車体の歪みを確認してみましょう。車は必ず左右対称にできています。

そのため、車の右側と左側をそれぞれ確認し、若干違いがあったらその車は事故車で修復した可能性があります。

フレームが歪むような損傷では当然、表面の塗装も剥げてしまいます。そのため表面の塗装をし直すことが多くなるでしょう。

修復している以上は一見綺麗に塗り直してあるように見えますが、実際には細かなところで塗装跡が残っていることがあります。また修理したために、取り外したボルトに傷がついていることもあるため、全体を細かく見て何か違和感がないか確認しましょう。

フレームの歪みをチェックする方法としては、隙間がないかどうか見る方法もあります。できれば修復歴のない車や、同じ車種の新車などと比べることができればわかりやすいでしょう。

不自然な隙間が空いていたり、隙間の形がいびつだったりする場合は、フレームが歪みんでいるかもしれません。

事故を起こすと大体、車の前方に影響が出る事が大きくなります。派手にぶつかればフロントガラスなどが割れることもあるでしょう。

そこで、あえて修復歴に含まれないフロントガラスの交換歴を確認することで、フロントガラスを交換するような出来事があったかどうかを確認できます。フロントガラスの表面には本来、製造番号などが刻印されているはずであるため、これらがない場合は交換しているかもしれません。

事故車は正常な運転ができない可能性が高くなります

事故車ときくと嫌なイメージですが、修復歴ありとしてきちんと修復されているのなら選んでも問題ないのではないかと思う人もいることでしょう。しかし、事故車には嫌われるだけのリスクがあり、安いからといって知識がないまま乗り回すのは危険です。

事故車のリスクについても知った上で、事故車を避けるようにしましょう。

事故車購入の最大のリスクは、修復後も何らかの問題を抱えていることが多いということです。事故車は中古車販売店でもかなり価格が安くなっており、安い車を求める人にはついつい目が行く品になります。

しかし、実際には事故車は敬遠されがちです。実は、事故車は修復をした後でも、完全に修復されていないことが多くなります。

骨格の修復というのはそれだけ難しく、乗ってみないとその車が正常に動くかどうかわからないため、値段も安くなっています。また、事故車の正確な定義を理解しておらず、「事故を起こした車だからなんだか縁起が悪い」と感じられ、買い手が少ないというのも安さの理由のひとつです。

乗ってみて正確に動くのであれば問題ありませんが、中古車とはいえそれなりの金額を出して購入するのに動かなかったのでは、トラブルの元になるでしょう。そのため、購入の際は事故車を避けるか、きちんと動くか確認してから購入するなどの対策が必要となります。

中古車を購入する際、事故車の見分けとしても役に立つのが試乗です。事故車で万が一内部のパーツに問題がある場合、まっすぐ走れなかったり、特にハンドル操作をしていないのに、勝手に右や左に曲がっていってしまったりなどする車が多くなります。

そのため、試乗して様々な条件での車の走り心地を慎重に確認することで、事故車の見分けがつけやすくなるのです。また、初めて中古車を購入する場合など、多少運転の心地が悪くても「まあ中古車だからこんなもんかな」と納得してしまう人もいます。

できるならば車の試乗は一台だけにせず、何台か気になるものを乗り比べて見る方が良いでしょう。

事故車と似た用語について覚えておきましょう

「事故車」や「修復歴」など、車に詳しくない人が聞いているとだんだん違いがよくわからなくなってくることがあります。そこで、事故車以外にもよく使われる用語についていくつか違いを簡単に解説します。

修復歴のある車はいわゆる事故車とイコールと思って大丈夫です。ただし、本当に事故にあったかどうかはわかりません。

災害などで骨格部分を修正した場合も修復歴に含まれます。もし、修復してあるかどうかが問題ではなく「事故にあった車は縁起が悪いから嫌だ」という場合は、販売担当者に詳しく聞いてみるしかないでしょう。

修復歴があると、担当者に問い合わせることで開示してもらえる状態図に何らかの痕跡が残ります。しかし、事故にあったかどうかは書いてはおらず、かつ開示義務もないため良心的な企業を探して言うことを信じるしかありません。

フレーム部分に損傷のあった場合に事故車と呼ばれますが、それ以外の何らかの機能が故障してしまった車は全て故障車として扱われます。例えばエアコンが効かなくなってしまった車も故障車です。

また、エンジンなど重要な部分に異常をきたし、走れなくなってしまった車もやはり故障車に含まれます。エンジンなどはいかにも車において心臓ともいえる重大な部分に感じるかもしれません。

しかし、多額の費用がかかるものの、完全に修理することが可能であることが事故車との違いになります。

不正車は車として公道を走るための条件を逸脱してしまっている車です。主に、不正な改造をした車が不正改造車として違反の対象となります。

しかし、自分の車は改造していないから安心だと考えるのは早計です。車も長く使っていると部品が劣化してしまい、何の改造もしていなくても法律上公道を走るには不適切になってしまう場合があります。

例えば車のマフラーが古くなりすぎて音が大きくなると、車が出してもいい音の大きさの範囲を超えてしまい、不正車となってしまうでしょう。改造をしていてもしていなくても車検に通る状態を維持することが重要です。

改造車は車の見た目や機能面に後付で何らかの手を加えている車です。改造車と言うといかにも悪いもののように聞こえますが、法律で決められた範囲を遵守しているなら問題ではありません。

ただし、純正パーツを使っているわけではないため、車の買取あるいは販売という点では都合が悪く、値段が下がりやすくなります。よくある改造例としては、車をもっと快適に動かすためにマフラーやホイールなどを交換する例や、見た目を良くするために車体にペイントを施したり、シートなどを交換したりする例があります。

（まとめ）中古車を購入するとき事故車の見分け方は？

リサイクル預託金は、車のリサイクル料として、車の購入時に支払いを法律で義務付けられているものです。リサイクル預託金の額は車種によっても異なりますが、それほど高いものではありません。

車を廃車にしない限りは必ず返ってくる料金であるため、車の売却時にはよく明細を確認しておきましょう。また、購入時には二重に請求されないよう気をつけましょう。

リサイクル預託金は、車をリサイクルするために必要なお金です

リサイクル預託金とは、文字通り車をリサイクルするためにあらかじめリサイクルセンターに預けておく金額のことです。手元の車を廃車にする場合、その車を処分するためにはお金がかかります。

車に使われている金属は、スクラップにして鉄くずとして再利用することも可能です。しかし、当然ながら車に使われているのは、再利用が可能な金属ばかりではありません。

中にはフロンガスのような取り扱いに注意しなければならないものや、家庭ごみのように気軽に捨てることのできない、専門の処理業者であっても処分が難しい品などが含まれています。そのため、そのような取り扱いが難しい部分を必ず処分できるように、処分費をリサイクル費用として徴収しているのです。

前の車を処分した時、リサイクル預託金を取られた覚えがないという人もいるでしょう。リサイクル預託金の制度は平成17年から始まりました。

そのため、2005年以降に製造された車は購入時に必ずリサイクル預託金を支払わねばならないこととなっています。2005年以前に製造された車については車検時に新たにリサイクル預託金を支払うこととなっているはずです。

車検を通さない場合は廃車時に支払うこととなり、2005年以降車を所有していればいずれ何らかの形で支払うことになるでしょう。

この制度が開始された背景として、処理業者の不法投棄が問題になったことが挙げられます。車を廃車にする場合、簡単に処分できないようなパーツについて処理するにはお金がかかります。

しかし、そのようなパーツの最終的な処分費が高額になり、処理業者が負担せざるを得ない状況になる一方で、車から出る鉄くずなどの利益はなかなか上がりません。その結果、不法投棄をする処理業者が増えてしまい、この法律が制定されました。

不法投棄を防ぐために、また、処理業者の利益を守るために、国はリサイクル費用を車の持ち主に負担するよう求めたのです。

リサイクル預託金は購入時に支払う費用です

リサイクル預託金は、「預託金」と名が付く通り、原則として購入時に支払い預けるものとなっています。車を廃車にする際に使う費用ではありますが、実際に廃車にする時に払うことにしてしまうと、払うのを渋る人がいたり、処分費を気にして車を不法投棄してしまう人が出てしまったりする可能性があります。

そのため、廃車時ではなく購入時にあらかじめ支払っておき、その車を廃車にする時は追加でリサイクル費用を払うことなく、廃車にできるという仕組みです。

多くの人にとって気になるのは、廃車にせず車を売却する場合に、リサイクル預託金がどうなるのかということでしょう。リサイクル預託金は廃車にせず車を売却する場合は、必ず返金されることになっています。

購入時に支払い、売る時には返金され、廃車にする時はそのまま使用されるお金であるため、払い損になることは一切ありません。

車を中古車買取業者に買い取ってもらう場合、リサイクル預託金が返ってこないと慌てる人もいます。しかし、実際にはリサイクル預託金はリサイクル預託金として別に還付されるわけではなく、多くの場合は査定金額に含まれているため注意が必要です。

担当者に車の査定金額の内訳を見せてもらうと、リサイクル預託金としていくらか追加されていることがわかります。もし、リサイクル預託金が追加されていない場合は悪質な業者でうやむやにしている可能性もあるため、よく確認しましょう。

また、逆に言えばこのリサイクル預託金が査定金額に含まれているということは、車本体の査定額は実際の査定額より少し低めになる可能性があるということです。例えば80万円で査定してもらったとして、リサイクル預託金が1万円だった場合、80万円+1万円ではなく79万円+1万円になる可能性があります。

このことを利用して、リサイクル預託金を返金すると見せかけてその分を車両価格から差し引いている場合もあるため、特に書類ではなく口頭で査定金額を告げられた場合は、その場でよく確認することが大切です。

リサイクル預託金は車によって異なります

では、実際のリサイクル預託金はいくらぐらいが相場なのでしょうか。リサイクル預託金の相場は7000円から18000円と言われており、どの車も一律というわけではありません。

その車にどのくらい処分が難しいパーツを積んでいるかは、車によって異なります。例えば、リサイクル預託金で処分する対象の一つとなっているのがエアバッグです。

しかし、エアバッグは運転席と助手席だけに積んでいる場合もあれば、後部座席にも積んでいる場合もあります。そうすると当然エアバッグの数が増える分、処分費も異なってくるでしょう。

また、車ごとに車の大きさは違うため、車両重量も異なります。すると車を解体する時に発生するシュレッダーダストの量も異なり、やはりリサイクル預託金の額が異なってくるのです。

リサイクル預託金の額はその車によって細かく決められているため、気になる場合は自分の車種の預託金がいくらか調べてみましょう。

リサイクル預託金は、どの車であってもインターネットで正確な額を知ることができます。これから車を購入したくてリサイクル預託金の額を知りたい場合は、その車のメーカーサイトなどに行けば、リサイクル預託金が公開されているはずです。

また、現在乗っている車のリサイクル預託金を調べたい場合は、リサイクル預託金を管理しているリサイクルセンターのホームページに行き、車両番号などを入力することでリサイクル預託金の状況を確認することができます。入力する情報は車検証を手元に用意しておくと、手早く参照することができ便利です。

手元に車があるなら、必ずリサイクル券も一緒に持っているはずです。リサイクル預託金を支払うと、その証拠としてリサイクル券が発行されます。

リサイクル券はそれぞれABCD、四つの券に分かれています。A券は預託証明書、B券は使用済自動車引取証明書、C券は資産管理料金の受領書、D券は料金通知書兼発行者控えとなっています。

いずれも車を売却する際には必要になるため、車検証などの書類とひとまとめにして保管しておくと良いでしょう。なお、万が一紛失した場合は再発行はできません。

しかし、リサイクル預託金の支払状況自体はリサイクルセンターで管理しているため、支払い状況についての画面を印刷することで預託証明書の代わりとすることができます。買い替えなども問題なくすることが可能です。

リサイクル預託金は5つの内容で構成されています

ごく普通のサラリーマン家庭などではあまり気にすることはありませんが、自分の会社の事業用として車を購入する場合などは、リサイクル預託金も含め車に関する費用を帳簿に記入する必要があります。そのため、リサイクル預託金の内訳についても一通り覚えておいた方が良いでしょう。

リサイクル預託金は次の内容で構成されています。

シュレッダーダストとは、車を鉄くずにした際に飛び散る破片などのことで、ガラスなどが混じっており再利用が可能な資源となっています。シュレッダーダスト料金は車両の重量などに応じて金額が変わります。

エアバッグ類料金は文字通りエアバッグの処理に使います。また、シートベルトプリテンショナーの回収にも使われる料金です。

フロン類料金はエアコンを稼働させるために充填する、フロンガスの処理に使われます。

以上、3つの料金の総額が大体7000円から18000円となっており、これに加えて情報管理料金が130円、資金管理料金が290円かかるというのが基本の内訳となっています。

業務用で帳簿につける場合、注意したいのが資金管理料金です。シュレッダーダスト料金やエアバッグ類料金などは、まとめてリサイクル預託金という勘定科目で処理するのが一般的となっています。

しかし、資金管理料金だけは支払手数料として処理することになるため、間違えないようにしましょう。

新車として購入時、あるいは中古車として購入や譲渡を受けた場合は、リサイクル預託金は「金銭債権の譲渡」という扱いになります。そのため、リサイクル預託金そのものに対して消費税はかからないので非課税取引となります。

その一方で、資金管理料金だけは支払手数料であることから消費税がかかります。資金管理料金だけ課税取引として帳簿に記載しなければならないため、注意しましょう。

また、廃車にする場合はリサイクル預託金が本来の役目を果たし消費されるため、課税取引になります。

（まとめ）中古車購入の時のリサイクル預託金って何のこと？