支払総額って何?

支払総額

新車を購入するときには、クルマ自体の費用のほかに、登録費用などの諸手数料や、各種税金などがかかります。
中古車でも同様で、この「諸費用」が必ず必要になります。

「諸費用」とは

保険料(自賠責保険料)、税金(自動車重量税、自動車税(又は軽自動車税)、自動車取得税、法定預かり費用(検査登録印紙代、車庫証明申請証紙等)リサイクル預託金相当額(リサイクル預託金相当額を車両本体価格に含めている場合を除く)、登録等に伴う費用(検査・登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用)、諸費用にかかる消費税等、購入時に最低限必要な全ての費用が含まれています。
つまり、「車両本体価格」と「諸費用」の合計金額を支払総額として表示しています。

グーネットの支払総額(税込)とは
車両本体価格+諸費用=乗り出し価格
となります。(店頭納車される場合の金額です。)
※支払総額は販売店の所在地区を管轄する陸運局での登録、店頭納車を前提としています。また登録月やお客様の所在地によっても金額が異なります。
お客様の要望に基づく整備やオプション等の費用は別途必要となります。詳細に関しては各販売店へお問い合せください。
  • ※法定費用について詳しくはこちら
  • ※販売店手数料について詳しくはこちら

さらに詳しくはこちらをご覧ください

法定費用

法定費用に含まれるものは主に税金です。クルマの排気量や車検の状況などで金額はさまざまに異なります。

自動車税

自動車税は排気量に応じて税率が変わる都道府県税で、年度途中に購入した場合は、登録した翌月から年度末までの金額を納税します。新ユーザーが改めて納税する必要はありませんが、販売店に年度末までの未経過相当分を支払うのが一般的です(※一部軽自動車を除く)。

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自動車重量税

クルマの車両重量に対して課税されます。500kg刻みで課税額が変わります。軽自動車は一律です。
エコカー減税対象車、および初度登録から13年経過している車両は税率が異なります。
車検取得の際にその車検期間分を納付します。よって、車検残のある中古車なら購入時には支払の必要はありません。

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自動車取得税

軽も含むいわゆる自動車の取得に対して課される税金です。支払先は都道府県になります。税率は「取得価額」の5%(軽自動車は3%)。

「取得価額」とは、車種やグレードによって基準として決められている「課税標準基準額」に、エアコン、カーナビなどのオプション装備の額を加えたものです。
中古車の場合は、新車の場合の「取得価額」に減価償却率をかけて計算されます。
減価償却率は経過年数が1年で0.681、2年で0.464・・・のように決められています。

車両本体価格が50万円以下の場合はこれらは考慮せず、課税されません。

自賠責保険料

正式には自動車損害賠償責任保険と言い、強制保険とも呼ばれているものです。
基本的には、車検時に次の車検までの期間分を支払います。よって、車検残がある中古車なら、期間分は前オーナーから支払いが行われているはずです。
ただ、販売店によっては、買取の際に販売店が前オーナーに未経過分を支払い、その分を「自賠責保険未経過相当額」として新オーナーに請求することもあります。

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消費税

クルマにも消費税がかかります。グーネットでは車両本体価格は内税表記です。車両本体価格以外にもオプション装備や、登録代行費用など税金以外の手数料類に対しても課税されます。
なお、一部の福祉車両では消費税が非課税となる場合がありますので、販売店やお住まいの地域の税務署に確認してみてください。

法定預かり費用

運輸支局への登録や車庫証明の申請、名義変更申請などを、販売店に代行してもらう場合に必要な印紙の代金のことです。販売店手数料に含まれていることもあります。
自分で申請などの処理を行う場合は不要です。

自動車リサイクル料金

自動車リサイクル料金とは、2005年1月からスタートした自動車リサイクル法に基づき、所有者に課せられるものです。
今後の環境問題への対応として、クルマから出る有用資源をリサイクルするために、メーカーや関連事業者、クルマの所有者がそれぞれの役割に応じて適正な処理を行っていこうというものです。

自動車リサイクル料金は、最終所有者(車を廃車にする際に所有していた方)の負担となるものです。よって、中古車の場合は、自動車リサイクル料金を支払ってあるクルマかどうかが、この費用を支払わなければならないかどうかにかかわってきます。グーネットでは、各中古車の価格に、下記のような表示を付けて区別しています。

  • ○リ未:リサイクル料金が未預託のため廃棄時にリサイクル料金の支払いが必要。また、新車については購入時にリサイクル料金の支払いが別途必要。
  • ○リ済別:リサイクル料金は預託済だが表示価格に含まれていないため別途必要。
  • ○リ済込:リサイクル料金は預託済で預託金相当額が表示価格に含まれている。
  • ○─・追:廃棄時にリサイクル料金の追加が必要な装備(後付けエアコン等)が付いている。

手続き代行費用

販売店手数料とは、車両登録等に関する手続きなどの代行をしてもらう場合に販売店に支払う費用のことです。金額や名称、含まれる範囲などは販売店によって異なります。内容が不明瞭な費用は販売店に問い合わせてみましょう。

登録代行費用

運輸支局に対して行うクルマの名義人の登録作業を、販売店に代行してもらうための費用。
名義の変更には変更前の名義人の印鑑証明と委任状類が必要であるのと、手続きも煩雑なので販売店に任せるのが一般的です。登録する運輸支局と販売店との距離によっては手数料が割高になる場合もあります。ナンバー変更の場合はその分の手数料も発生することになります。

車庫証明代行費用

車庫証明の申請を販売店に代行してもらう費用です。自分で申請・取得すれば必要ありません。(申請時の印紙代などは必要です)

整備費用

点検整備する費用。販売店によって定期点検整備を指す場合と、販売店独自の整備を指す場合があります。

なお、グーネットでは法定整備について整備状況を下記のように表示しています。

  • 法定整備込
    販売店が納車(展示)時までに定期点検整備(自家用乗用車の場合は、法定12カ月点検整備または法定24カ月点検整備)を実施いたします。車両本体価格には定期点検整備に要する費用が含まれ、点検整備記録簿が交付されます。詳細に関しましては販売店にお問合せください。
  • 法定整備無
    定期点検整備(法定12カ月点検整備または法定24カ月点検整備)を実施しません。
  • 法定整備別
    納車時までに定期点検整備(法定12カ月点検整備または法定24カ月点検整備)を実施しますが、定期点検整備費用は車両本体価格に含まれておりませんので別途必要になります。定期点検整備が実施されますので点検整備記録簿が交付されます。
    ※購入者の要望による法定整備の範囲外のメンテナンスや加修等は別途有償となります。