車検拒否制度の目的と解除の方法

車を公道で走行させる場合、新規登録した際は初回が3年目、その後2年ごとに車検を必ず受ける必要があります。誰でも当たり前のように受けている車検ですが、実は車検拒否制度と言うものがあり、車検を拒否されて受ける事ができない場合もあります。では、車検拒否制度とは一体どの様な制度なのか、また、車検が拒否された場合、それを解除する事ができるのかここでは詳しく説明します。

この記事の目次

1. 車検を受ける事ができない車検拒否制度とは
2. 車検拒否制度はなぜできたのか、その背景とは
3. 車検拒否制度を解除する事ができるのか

車検を受ける事ができない車検拒否制度とは

車検拒否制度は平成18年6月1日から施行された制度です。この制度は違法駐車対策の推進、違反車両の使用者責任を強化するために導入された制度です。運転者が放置駐車違反など行った際、その車両の使用者は放置違反金を支払わなければいけない義務があります。しかし、中には督促などしても放置違反金を支払わない人もいるようです。その場合、公安委員会により、過去6ヶ月以内の使用制限の前歴の回数に応じて、決められた納付命令の回数に準じ、規定の期間内で車両の使用が制限されます。
その上で車検拒否制度とは、度重なる督促にも応じず、放置違反金を支払っていない事実が認められれば、車検を受ける際に車検を拒否され、車検を受ける事ができなくなる厳しい措置です。車に乗る上で車検は必ず受けなければいけないため、放置違反金を納めていない車両は、公道を走行できなくなります。

なぜこの車検拒否制度ができたのかと言うと、その背景に駐車違反車のドライバー特定の難しさが挙げられます。放置車両とは、そこにドライバーが居ない、すぐに運転できない状態であって、駐車違反と認められる車両であり、ドライバーを特定する事が難しいために、責任追及がしっかり行えなくなってしまいます。通常、ドライバーには駐車違反に対する違反金納付の義務がありますが、ドライバーが特定できず、なおかつ車両の使用者が納付しなかったり、きちんと違反金を徴収する事ができないことが社会問題化していました。違法駐車を減らすためにも、違反金を支払わない車両使用者に対して厳格な責任を課すための措置として、一定期間制限をかける車検拒否制度を導入しました。

では、もし車検拒否制度のため、車検を拒否されてしまった場合、解除する事はできないのでしょうか。もちろん、所定の手続きを踏む事で車検拒否制度は解除する事が可能です。車検拒否された車両の使用者はきちんと放置違反金を納付し、または徴収された事を証明する事ができる領収書などの書面を提出しなければ、自動車検査証の返付を受ける事ができません。この場合、通知された後に違反金を速やかに納付する事で、その後1～2週間程度経過した後に運輸支局等において、車検拒否制度の対象から解除されます。車検拒否制度は違反したドライバーや車両使用者への責任追及強化として導入された制度です。一人ひとりがマナーをしっかり守り、違法駐車をなくす事が大切ですが、違反行為に対して責任を追及する必要があります。違法駐車は時に大きな事故の原因にもなってしまう場合があります。そのためにも、自動車を運転する人は是非きちんと交通ルールを守り、道路の潤滑に努め、安全運転を心がけましょう。