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車検 [2021.04.06 UP]

車検に向けての必要書類は?軽自動車やユーザー車検なども併せて解説

車検に向けての必要書類は?軽自動車やユーザー車検なども併せて解説

「そろそろ車検が近いけど、何を準備すればいいのかな?」と、車検時に必要な書類準備に不安・疑問を抱いている方も多いでしょう。
車検時に必要な書類が準備しきれていないと、「業者依頼」「ユーザー点検」に関わらず、手続きがスムーズに進まなくなるため、事前準備はとても大切です。

当記事では、車検当日に後悔しないよう用意しておくべき書類をご紹介します。
「どこで車検を受けるのか」「どの車を車検に出すのか」によって、必要となる書類の数や名称・様式が異なりますので、ぜひ事前に確認してください。

整備工場、ディーラーなどに持ち込む際に車検に必要な書類とは?

車検には、以下のとおり大きく分けて2つの方法があります。
どちらを利用するかによって、必要書類が変わってきますので十分に確認しましょう。

1.国の認証整備工場、民間整備工場、ディーラーで車検を受ける場合
2.ユーザー車検を利用する場合

この項目では、「国の認証整備工場、民間整備工場、ディーラーで車検を受ける場合」に該当する必要書類をご紹介します。

国の認証整備工場や民間整備工場、ディーラー車検での必要書類一覧

・自動車検査証(車検証)
・自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)
・自動車税納税証明書(継続検査用)

車検証は、走行中は必ず運転免許証と同じように車内保管しておく義務があります。
「引越しで住所が変わっている」「紛失してしまった」という場合は、運輸支局・陸運事務所での手続きが必要となりますので、速やかに準備しておきましょう。

自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証)は、車検時に都度支払う自賠責保険の証書のことを言います。
車検証と同じく走行時に車内保管しておく義務がありますので、車検証と同じファイルに保管している方が多いでしょう。
車検日を逃さなければ有効期限が切れる心配はありませんが、もし都合により遅れている場合は「有効期限が切れていないか」十分に確認するよう注意が必要です。

自動車税納税証明書は、毎年5月または6月下旬に支払い期日を迎える「自動車税を納税したことを証明する書類」を言います。
証明書の発行は、クレジットカード支払いなら約2~3週間後に手元に届き、金融機関やコンビニ払いを利用すると、その場で控え(証明書)を受取れます。
ただし、自治体によっては証明書の発行を廃止しているケースもありますので、クレジットカード払いを利用している方は、お住まいの地域でどのような対応をしているのか確認しておくと安心です。

また、自動車税納税証明書は以下の条件を満たしている場合、車検時の提出を省略できます。

・自動車税を滞納していない
・自動車税を納付してから4週間程度が経過している
・富山県・福井県・長野県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のナンバーではない(引越しや売買などで年度内に該当の府県ナンバーだったこともない)

自動車税を滞納している場合は、納税確認ができないため車検に通せません。
納付してから4週間程度経過しているかどうかも、データ反映に要する時間なので自治体によってタイムラグがあります。
車検日が近づいている場合は控え(証明書)をその場で受取れる、金融機関やコンビニ払いがおすすめです。

車検の時期が近づくと、かかりつけの整備工場やディーラーなどから案内される場合もありますが、依頼先によって見積り時に金額の差が出てきます。自分で納得のいく整備工場を探してみてもいいでしょう。

車検を業者に依頼する場合、必要書類を用意するだけで車検の手続きを行なってくれるので面倒な手間はありません。上記の書類だけきちんとそろえましょう。

ユーザー車検を受ける場合の必要書類

ユーザー車検を受ける場合の必要書類

ユーザー車検は「車の所有者(ユーザー)が運輸支局に車を持ち込んで自ら検査を行なう」ことを言います。
国の認証整備工場、民間整備工場、ディーラーで車検を受ける場合とは異なり、以下のようなメリット・デメリットがありますので事前に確認しておきましょう。

メリット

・業者の代行費用が発生しなくなり、法定費用が中心となるため車検費用が安い
・必要書類をしっかり用意できていれば、点検は1時間程度で終わる
・数をこなせば、車の点検に必要な知識・技術を習得できるようになる

デメリット

・ユーザー点検は平日のみとなっているため時間を作りにくい
・検査項目や書類の種類が多いため手順を覚える手間と時間が必要になる
・点検漏れ・不適合があると再検査・整備が必要になる(当日中に対応できない場合は後日別料金が発生する)

ユーザー車検での必要書類一覧

・★自動車検査証(車検証)
・★自動車損害賠償責任保険証明書(新旧2枚が必要)
・★自動車税納税証明書(継続検査用)
・★定期点検整備記録簿(法定点検を終えている場合のみ)
・☆自動車検査票
・☆自動車重量税納付書
・☆継続検査申請書

上記の書類のうち「★」が付く、「車検証」「自動車損害賠償責任保険証明書」「自動車税納税証明書」「定期点検整備記録簿」は、ユーザー点検当日までに準備します。

「自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)」に関しては、ユーザー点検を受ける前までに更新する必要があるため、当日は新旧両方の用意が必要です。
多くの場合、運輸局に自賠責保険の代理店が来ていますので、当日その場で手続きを済ませてからユーザー点検に進む方法でも問題ありません。

また、定期点検整備記録簿に関しては「法定点検(12・24ヵ月点検)」を終えている場合のみ用意が必要となりますので、忘れないように注意しましょう。
その他「☆」が付く書類は、陸運局にすべてそろっていますので、特に準備する必要はありせん。

業者依頼の車検同様「自動車税納税証明書」は以下の条件を満たしている場合は提出を省略できます。

・自動車税を滞納していない
・自動車税を納付してから4週間は経過している
・富山県・福井県・長野県・岐阜県・三重県・大阪府・兵庫県・鳥取県・岡山県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のナンバーではない(引越しや売買などで年度内に該当の府県ナンバーだったこともない)

軽自動車で車検を行なう場合の必要書類

軽自動車で車検を行なう場合の必要書類

主な車検方法に差はありませんが、「軽自動車」「普通自動車」では管轄が異なるため、車検時に必要な書類が異なります。
軽自動車を所有している方は、以下の必要書類を確認してから準備に取りかかりましょう。

軽自動車で国の認証整備工場、民間整備工場、ディーラーで車検を受ける際の必要書類

・★自動車検査証(車検証)
・★自動車損害賠償責任保険証明書
・☆軽自動車税納税証明書(継続検査用)

普通自動車と異なる書類は、「☆」が付いた「軽自動車税納税証明書」です。
普通自動車の場合は、「自動車税納税証明書」でしたが、軽自動車になると書類の名称・様式が異なります。

ただし、意味としては「自動車税を期日内にちゃんと納付できているか」の確認書類となりますので、普通自動車との違いを意識する必要はないでしょう。

軽自動車でユーザー車検を受ける際の必要書類

・★自動車検査証(車検証)
・★自動車損害賠償責任保険証明書(新旧2枚が必要)
・●軽自動車税納税証明書(継続検査用)
・★定期点検整備記録簿(法定点検を終えている場合のみ)
・☆自動車重量税納付書
・☆継続検査申請書
・○軽自動車検査票

ユーザー点検においても、用意する書類は普通自動車と変わりありません。
「★」「●」が付く書類は、普通自動車と変わらず当日までに用意し、「☆」「○」が付くものは当日に運輸局ですべてそろいます。

細かい違いは、「●」と「○」が付く書類の名称と様式が異なることです。
「軽自動車税納税証明書」は、国の認証整備工場、民間整備工場、ディーラーで車検を受ける場合と同じく、納税状況を確認する書類として使います。

「軽自動車検査票」は、ユーザー点検時に道路運送車両法の保安基準に準じているのか、軽自動車検査票をチェックするための項目が書いてあり、問題なければ合格印が付く仕組みになっているのが特徴です。

まとめ

車検を受ける際の必要書類は、「業者に依頼する場合」「ユーザー点検する場合」の大きく2つの方法によって内容が変わります。
業者依頼であれば3種類程度の書類で終わりますが、ユーザー点検を選ぶと当日必要となる書類が増えるので、抜け漏れがないように準備しましょう。

また、軽自動車になると一部の書類名称・様式が普通自動車と変わる点もポイントです。
意味合いに大きな差はありませんが、「軽自動車なのに普通自動車の書類を一生懸命探していた」なんてことがないように、双方の違いはしっかりと確認しておくといいでしょう。

グーネットピット編集部

ライタープロフィール

グーネットピット編集部

車検・点検、オイル交換、修理・塗装・板金、パーツ持ち込み取り付けなどのメンテナンス記事を制作している、
自動車整備に関するプロ集団です。愛車の整備の仕方にお困りの方々の手助けになれればと考えています。

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