軽自動車の車検の相場・費用はどのくらい

全国軽自動車協会連合会の調査結果によると、2013年の新車販売数のうち、軽自動車はその4割を占めているといわれています。日本の1世帯あたりの軽自動車普及率も、全国平均で51.8％(2013年3月末時点)※となっており、自家用車を持っている世帯の半数以上が軽自動車を所有しているという結果が出ています。全国1位の佐賀県に至っては、1世帯あたり1台以上の普及になっているように、今や日本では軽自動車が当たり前ですし無くてはならない交通手段となっています。

維持費も安くて運転もしやすく日本の交通事情にあった軽自動車ですから、継続車検をして乗り続ける方も多いでしょう。良い事づくめの軽自動車ですが、では、軽自動車(660cc以下)の車検はいくらくらいかかるのでしょうか？軽自動車の車検にかかる費用の相場を紹介していきます。

この記事の目次

1. 軽自動車の定義
2. 軽自動車の車検の必要書類
3. 軽自動車と普通自動車の車検の違い
4. 軽自動車の車検価格
5. 車検方法の違いによる費用の相場の違い

軽自動車の定義

1.排気量660cc以下
2.全長3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2.0m以下

以上のように、軽乗用車の規格は法律で定められています。
黄色ナンバーの小さい車で見分けられるので簡単ですね。

軽自動車の継続検査に必要な書類は、

1.車検証
2.軽自動車税納税証明書
3.自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険)
4.自動車重量税納付書(窓口で入手可能)
5.保安基準適合証(交付された場合のみ必要)
6.点検整備記録簿(提出が必要ないこともある)
7.継続検査申請書(窓口で入手する)
8.軽自動車検査票(窓口で入手する)
9.使用者の印鑑(認印)

また、放置違反金を未納だと車検を受けることができないので、納付したことを証明する書類が必要です。

普通車の場合、その地域を管轄する陸運局と呼ばれる自動車検査登録事務所で車検を申請します。対して、軽自動車の場合は、その地域を管轄する軽自動車検査協会の事務所や支所で車検を申請します。

両者は、建物の場所が隣接していることはなく、関係のない離れた場所にある場合が多いため、ユーザー車検をする場合は事前に調べておく必要があります。また、普通車も軽自動車も同じく、車検を受ける場合は前もって予約しておく必要があります。

軽自動車の車検費用は、普通車同様に「法定費用」と「諸経費」の２つから構成されます。
「法定費用」とは、

・自賠責保険料
・自動車重量税
・車検手数料

になり、非課税で車両の種類によって決まった金額があり、全国どこで受けても値段が変わりません。
「諸経費(車検基本料)」は、

・法定整備費用
・部品代
・消耗品代
・工賃
・事務手数料
・申請代行料金

など、どこの業者に依頼するかやどんな部品を使うかなどにより差が出る費用です。
そのため、業者選びが車検のトータル費用に大きく影響します。

1.ユーザー車検
法定費用のみ

2.車検代行業者
法定費用　＋　代行費用など

3.ガソリンスタンド・カー用品店・車検専門業者・民間整備工場、ディーラー車検など
法定費用　＋　整備・検査・手数料など(業者によってまちまちです)

ユーザー車検は法定費用のみになるので、費用を安く抑えたい場合はとてもいい方法です。しかし、法定整備がないので、車検を無事合格したとしても、その後に故障してしまう場合もあるため、古い車両に乗っている場合や車に詳しくない方、普段のメンテナンスを疎かにしている方などには向いていません。また、多少費用がかかっても、ユーザー車検にしたい方は、代行業者に頼むと検査ラインに不慣れな方や休みが取れない方などに良いでしょう。

3は、車検に法定整備が含まれていることが多く、必要に応じ車を分解して点検してもらえるので、車検を受けた後には安心です。また、陸運局への申請や車検証の交付まですべて代行してもらえるので、車や車検に詳しくない方でも、準備する書類や車検の流れなどもスタッフに説明してもらいながら進めることができるので安心です。