車検の保安基準適合証の意味と役割

車検を受ける際に、ディーラーや民間の整備工場などの指定工場に車検を依頼する方も多いと思います。車検そのものはその工場で受けることができるのですが、車検を行った指定工場の業者が保安基準に適合していることを証明する書類として発行するのが保安基準適合証です。通常は車検代行業者が運輸支局へ提出する書類なので、一般の方は名称やその意味も役割も知らないことが多いのではないでしょうか。今回は、保安基準適合証の役割や意味について詳しく説明します。

この記事の目次

1. 保安基準適合証とは？
2. 保安基準適合証は個人でも発行することができるのか？
3. 保安基準適合証が期限切れになるとどうなる？

保安基準適合証とは？

保安基準適合証とは、指定自動車整備事業者（指定工場）が自動車の点検整備・検査を行った結果、保安基準の適合性を証明した時に発行される書類です。車検は、通常、国の検査場で検査を受けなければいけませんが、指定工場において保安基準の適合性を認められると、国の検査場の検査を省略することができます。
しかし、車検証（自動車検査証）は指定工場では発行することはできません。新しい車検証の発行は運輸支局が行いますが、指定工場での車検の結果が記載されている保安基準適合証を提出することで、わざわざ運輸支局に車を持ち込まず、書類だけで車検証を発行してもらうことができるのです。指定工場で検査を終えた後すぐに新しい車検証が発行される訳ではありませんので、同時に指定自動車整備事業者が発行する保安基準適合標章が車検証の代わりとなります。

現在では車検をするにしても、ディーラーや民間整備工場への依頼だけではなく、車検専門のフランチャイズ店やガソリンスタンドなど、さまざまな形態の車検業者があり、車検の方法も多く存在します。さらに個人で車検場へ直接車を持ち込むユーザー車検などもあり、車検方法の選択肢の幅が拡大してきています。車検を請け負ってくれる指定工場が車検をした際に保安基準適合証を発行できるのなら、ユーザー車検で車検を通した個人でも発行することができるのか気になるところですが、実際のところ個人で保安基準適合証を発行することはできません。保安基準適合証を発行することができるのは、地方運輸局長から指定を受けた指定自動車整備事業者だけになります。

保安基準適合証は、ディーラーや整備工場などの指定自動車整備事業者で検査を行った後、その保安基準の適合性が認められれば発行することができるのですが、ただ発行をしてそのままにしては意味をなしません。この発行された保安基準適合証を有効期限までに運輸支局に提出しなければなりません。保安基準適合証の有効期限は検査の日から15日間になります。有効期限が切れてしまうと再度車検を受ける必要があります。保安基準適合証は、車検整備を代行する指定自動車整備事業者が保安基準に適合している証明書として発行し、この証明書があれば、運輸局へ車両を持ち込むことなく、効率的に審査を可能にしてくれる、重要な書類になります。普段、一般の方は目にすることはない書類ですが、保安基準適合標章とともに、車検の際には重要な役割を持つ書類であると言うことを覚えておきましょう。