日産、カインズなど7社と本庄市で「電気自動車を活用したSDGs連携協定」締結

　本庄市、日産自動車株式会社、埼玉日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社、東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部北関東本部および株式会社カインズの8者は、27日、「電気自動車を活用したSDGs連携協定」を締結したと発表した。

　本協定の内容は、本庄市が電気自動車（EV）の普及啓発を通じて、環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、埼玉日産自動車、日産サティオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売およびカインズより、貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

　本庄市、日産自動車、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよびカインズは、この協定締結を機に、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて連携を強化し、「電気自動車（EV）を活用した、SDGs連携協定」を推進。そして、脱炭素社会実現とSDGs達成、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化する考えだ。

【協定の概要】
　先の7社は、平常時に本庄市が主催する環境イベント等で使用する電力を自社が所有する電気自動車（EV）から供給し、CO2排出削減と電気自動車活用の認知向上を目指す。また、同市においてSDGsに関する教育プログラムを提供する。

　本庄市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等での電力供給を行うため、埼玉日産自動車、日産サティオ埼玉北、日産プリンス埼玉販売及びカインズ本部に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。また、日産販売会社店舗およびカインズ本部に設置されている充電設備についても、本庄市に対して、無償で使用することを許諾。これにより、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を目指す。

EVでは大きい電力を出力でき、長時間連続給電可能。日産リーフ（62kwh）の場合、一般家庭約4日分の電力供給が可能。

　本庄市
　本庄市はSDGsが掲げる目標の達成を目指しており、2021年1月に発表された日本経済新聞社の「日経グローカル」誌によると、「第2回全国市区サスティナブル度・SDGs先進度調査」では人口10万人未満の市と特別区の中で全国3位となるなど、その取り組みが評価されている。これに加え、2019年台風19号による被災を機に、防災・減災対策への備えも強化してきた。

　東京電力パワーグリッド熊谷支社
　全業務車両を電気自動車（EV）へ入れ替える取り組みや、EV充電設備の普及を支援している。また、日々の安定供給に加え、激甚化する災害に対しての復旧対応力を高める等、強靱なインフラの維持・発展に取り組んでいる。さらに、災害時の停電の発生状況や復旧見通し等の情報を本庄市に適宜提供し、電気自動車（EV）の最適配置と効率的運用を支援する。

　東京電力エナジーパートナー
　東京電力グループとして培ってきた省エネ技術・ノウハウを通じ、環境負荷の軽減やエネルギーコスト削減等につながるサービスの提供に取り組んでいる。東京電力エナジーパートナー販売本部北関東本部は、本協定に基づき、本庄市が実施するSDGsの理解促進に向けた各種イベント等を通じ、EVを活用した電化促進活動の連携に努め、本庄市の目指す地域づくりの支援を行う。

　カインズ
　「世界を、日常から変える。」をビジョンとして掲げ、地球温暖化防止活動としては、本社ビルや一部店舗では太陽光パネルやEV充電設備を設置。店舗では段ボールや衣服の回収・再資源化、レジ袋の使用量削減等の取り組みを進めている。また、カインズでは、自らを「地域のインフラ」「災害時のライフライン」と位置づけ、本庄市とは2012年に「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結している。

　日産自動車
　日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化等の地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。