2026年前半クルマはこう走った！　業界ニュース鬼チェック

～中古車に与えた影響を考える～
光陰矢の如し。2026年になって早くも半年が経過したが、この間、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止など、我々のカーライフを取り巻く環境は変化してきた。さらに、ホンダの赤字決算や注目のSUVモデルの登場など、この半年で自動車業界に飛び込んできたさまざまなニュースを取り上げ、調査、分析していく。

構成・文／フォッケウルフ
（掲載されている内容はグー本誌 2026年7月発売号掲載の内容です）

自動車産業アナリストが斬る！　
産業構造の変化は我々のカーライフにどんな影響を及ぼすか？

この半年、著しく目立ったのが、政治や経済に関連する諸問題である。特に争点が税金ともなれば、多くの人のカーライフに直接関係してくることになる。改めて精査してみたい。

KEYWORD 01　ガソリン暫定税率の廃止

ガソリン税に長年の間上乗せされてきた「暫定税率」がついに廃止された。半世紀に及ぶ歴史に幕を下ろしたのが2025年12月31日ということで、2026年は1月1日からガソリン税制の新たな時代が始まっている。

中古車市場への影響は？

　購入した愛車を維持していくうえで、大きな負担となるのが燃料代である。現状、ガソリン暫定税率の廃止後に発生した中東危機によりその恩恵は埋もれつつあるが、これが落ち着いてくれば、また中古車（特にガソリン車）を購入しようとするユーザーが増えてくるのではないだろうか。（編集部考察）

自動車関係諸税の歪みを解消するための第一歩
　高市政権は2025年12月31日をもって「ガソリン暫定税率」を廃止した。国民の生活負担をやわらげ、国内自動車産業を支援する姿勢を明確に示した決断として評価できる。
　ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）は、1ℓ当たり本則税率28･7円に加え、暫定税率25･1円を合わせた53･8円が課せられてきた。そのうえ、消費者はさらに10％の消費税も負担する二重課税構造となっていた。
　平均的なドライバーは、ガソリン税だけで年間3～5万円の課税負担を強いられてきたが、暫定税率廃止により約1～2万円の軽減効果が見込まれる。一方、政府は年間約1兆円の税収を失うこととなった。そもそも暫定税率は1974年（昭和49年）に法制化された道路整備財源確保のための税制である。道路整備が一巡した後も財源確保を目的として存続し続け、長年にわたり自動車ユーザーへ負担を強いてきた。
　日本では購入時（環境性能割、消費税）、保有時（自動車税、自動車重量税）、走行時（ガソリン税、地方揮発油税、消費税）に課税が重層化してきた。ガソリン税に加え、自動車税で2･5～4･5万円、自動車重量税で0･5～1･5万円が課税される。
　保有・利用に伴う税負担は、年間で5万円以上にも達する。さらに購入時には消費税10％に加え、旧自動車取得税に代わる環境性能割（1~3％）も課税されていた。
　日本自動車工業会（JAMA）の国際比較において、日本の自動車関係諸税の年間負担額はドイツの3･4倍、フランスの9･5倍、米国の23･4倍に達する。過度な税負担は自動車の普及を妨げ、国内市場の成熟化を招いてきた。

　知能化や電動化が加速する技術革新のなかで、現在の国内自動車産業は国際競争力を失い始めている。特に2番手以降のメーカーの後退は著しい。国内自動車産業は日本最大の基幹産業であり、裾野が広く、製造業出荷額の約2割を占めるとともに、550万人の雇用を支えてきた。日本として、この産業の競争力と発展を失うことはできないのである。
　高市政権は、①ガソリン暫定税率（約1兆円）の廃止、②環境性能割（約2000億円）の廃止、③一般財源化されてきた自賠責保険料（5700億円）の一括返還により、長年にわたり積み上がった自動車関係諸税の歪みを一気に解消するという離れ業を演じている。国民生活と基幹産業に対する明確な支援姿勢を示した事実は見逃してはならない。

KEYWORD 02　環境性能割の廃止

2026年3月31日をもって、クルマ購入時に課税されていた「環境性能割」が廃止された。新車はもちろん、中古車購入にもかからなくなったことで、自動車購入時の税負担が軽減され、取得コストを抑えることができるようになった。

中古車市場への影響は？

　環境性能割が廃止されたこと自体が購入を決断する主要因になるとは思えないが、少しでも購入コストの負担が減ることは、中古車の購入を検討しているユーザーにとって、決断を後押ししてくれるポジティブな要素となるに違いない。（編集部考察）

過去の歪みを是正して国際競争力強化の出発点に
　国内新車販売台数に回復の兆しが見えている。2026年1～5月累計の全需（登録車＋軽自動車）は前年同期比0･4％増と横ばい圏にとどまるが、1～3月の同2･5％減に対し、4～5月は同6％増へ転じた。
　この背景には、2026年3月末で「環境性能割」が廃止されたことがある。環境性能割とは、自動車・軽自動車の購入時に課税される地方税である。2019年10月の消費税8％から10％への税率引き上げに伴い、自動車取得税に代わって導入された制度である。
　自動車取得税自体は道路整備財源として1968年に創設された。現在では課税根拠が徐々に薄れてきているが、地方自治体財源を守るため、名称を環境性能割へ変更して存続してきた。
　ガソリン暫定税率と同様に、新車の購入・保有を難しくしてきた税制であった。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化につながることが期待される。特に、車両価格の高いミニバンやSUVがより身近な存在となるだろう。
　環境性能割と暫定税率の廃止は、自動車ユーザーにとって歓迎すべき改革であることは間違いない。しかし、これはゴールではなく、日本の自動車税制が今後どのように進化していくかという議論の出発点なのである。

　自動車税制の本丸は、3兆円近い財源となっている保有時の自動車税（約1･8兆円）と自動車重量税（約0･9兆円）にある。今後も継続的に減税方向に向かうならば、国民生活と自動車産業にとって非常に望ましい展開となる。
　ただし、この安定した税収を財務省がおいそれと手放すことはなさそうである。保有時課税を軽減する代わりに、走行時課税を強化する「走行税」の導入が検討される可能性もある。電気自動車やプラグインハイブリッド車が普及すれば、ガソリン税収は大幅に減少するため、その代替財源として位置付けられる考え方である。
　しかし、クルマを生活の足として利用する地方ユーザーほど、走行距離が長い。走行距離の長い地方ユーザーの税負担が増えるようでは本末転倒である。
　繰り返しになるが、国内自動車産業は国際競争力を失い始めている。対応を誤れば、衰退した家電産業の二の舞となりかねない。暫定税率と環境性能割の廃止は、あくまでも過去の歪みを是正したに過ぎない。
　国内新車販売を活性化し、自動車産業の競争力強化につながる本質的な自動車税制改革は、ここからが出発点なのである。

KEYWORD 03　ナフサ不足のダメージ

中東情勢の悪化により、石油を精製する過程で作られる基礎原料「ナフサ」の供給が不安定になり、プラスチック容器や印刷インク、日用品などの生産に影響が出ているという。自動車製造業に関してはまだ深刻な不足という話は聞かれないが……。

中古車市場への影響は？

　中西氏によれば、新車でも今のところ深刻な影響は出ていないようだが、中古車は基本的に製造工程がないため、新車より影響を受けることは少ない。もし状況がさらに深刻になって影響が出るとすれば、購入後のメンテナンスの場面と考えられる。（編集部考察）

自動車製造業では対策が整っておりリスクは限定的
　5月には2026年3月期の自動車産業の決算が出揃った。約2･5兆円に及ぶ米国関税費用が業績を大きく押し下げた。続く2027年3月期は、さらに約2･5兆円の原材料価格高騰と中東影響が会社計画に織り込まれており、厳しい収益環境が続く公算である。
　会社利益計画には、1兆7200億円規模の原材料価格高騰影響（サプライヤー支援を含む）と、中東リスクとして約1兆円のホルムズ海峡閉鎖影響が織り込まれた。内訳は、中東向け販売喪失台数影響3000億円と、石油由来原材料価格上昇7000億円である。

　中東危機の影響は概ね4段階で顕在化すると考えられる。①物流停滞：ホルムズ海峡閉鎖に伴う原油・物資輸送の停滞、②原材料価格上昇：原油価格上昇に伴う石油由来素材価格の上昇とインフレ圧力の拡大、③サプライチェーン寸断：燃料・ナフサ供給不足に伴う生産・物流混乱および輸出停滞、④経済混乱・深刻なスタグフレーション：コストインフレ下で経済活動が停滞し、景気後退へ向かう局面である。
　自動車各社の前提は第1段階から第2段階までの影響にとどまる。ナフサ不足に伴うサプライチェーン寸断による減産や、世界経済の混乱に伴う需要減少影響は会社計画にほとんど反映されていない。
　国内ではナフサ不足を背景に、薬品、包装材、建材などで生産調整が始まりつつある。車両重量に占めるナフサ由来樹脂の比率は約10％に達しており、サプライチェーン寸断リスクは着実に高まっている。

　もっとも、自動車産業に目を向けると、サプライチェーン管理が徹底されていることに加え、過去の供給途絶による生産停止を教訓として在庫日数を積み増してきたことから、現時点で深刻な影響は表面化していない。各自動車メーカーは、当面の在庫を確保していることから、少なくとも7～8月頃までの生産停止リスクは限定的との見解を示している。
　ただし、代替認証が容易ではないナフサ由来の接着剤、シンナー、塗料などの供給不足が深刻化した場合、生産面への影響は決して小さくない。影響が国内減産へ波及した場合、喪失台数影響は3000億円では収まらず、景気悪化に加え、国内消費者への納車遅延も大幅に拡大する可能性がある。

ホンダに何が起こったか？

国産メーカーではトヨタに次いで堅調な経営状態だと思われていたホンダが初の赤字を発表した。
EV関連の損失が響いたと言われるが、今後の新車販売にどう影響するのだろうか。

Topics 1　初の赤字転落となったホンダの方針

　2026年3月期の連結決算で、ホンダは1957年の上場以来、初となる最終赤字（4239億円）に陥った。主な原因は、世界的なEV市場の鈍化や競争激化による四輪事業の不振、そして一部のEV開発中止・見直しに伴う莫大な損失の計上だ。二輪事業や金融部門は引き続き堅調だが、今後は事業構造の転換や、将来の成長に向けた戦略の立て直しが急務となっている。具体的には、ハイブリッドカーへの再投資と強化が予定されており、北米市場で販売予定だったEV「Honda 0（ゼロ）シリーズ」における一部車種の開発中止などが発表されている。

Topics 2　ホンダとソニーのEV共同開発が中止に

　3月25日、ホンダとソニーは、発売を目前に控えていた共同開発車「アフィーラ」の納車や、第2弾となるSUVモデルの開発・発売を中止すると発表した。カリフォルニア州など先行予約を行っていた顧客に対しては予約金の全額返金が進められる。2社の協業が崩壊した理由としては、アメリカでのEV需要の減少や市場変化に伴い、ホンダのEV戦略が見直しされたこと、ホンダの技術やプラットフォームが使えなくなったことが挙げられている。その後、2026年4月には合弁会社の事業を大幅縮小し、事実上の休止状態としたことも発表された。

Topics 3　新型インサイトは完全EVとして登場

　4月17日、4代目となる新型インサイトが発売された。先代モデルまではハイブリッド専用車だったが、ついに完全EVとなり、スタイリングも従来のセダンタイプからクロスオーバーSUVタイプへと変更されている。一充電走行可能距離は535㎞ということで、ロングドライブにも最適だ。次世代EVへの橋渡し的存在とされ、3000台のみの限定販売。さらにオンラインストア「Honda ON」限定仕様なども設定され、希少価値が高まりそうだ。機構もイメージも一新したことで、従来型の中古車相場への影響はそれほど大きくないと予想される。

Topics 4　スーパーワンがスマッシュヒット！

　5月21日に発売されたスーパーワンは、N-ONE e：ベースで走りの楽しさを追求したコンパクトEV。車名は、「これまでのEVの常識や軽自動車企画の枠を超越する存在として、唯一無二の価値を持つ」ことから付けられた。モーターの最高出力は95馬力で、「ブーストボタン」を押すことで加速力を向上させることができる。また、国内乗用EVとしては最軽量レベルの車重でレスポンスに優れるハンドリングを実現。一充電走行可能距離も274㎞と実用域をカバーしている。年間目標台数を大幅に上まわる異例の人気を獲得している。

いよいよSUV最強時代到来？

世界的なSUVブームは終わらない。2026年も注目のニューモデルが目白押しだが、ねらい目は従来モデルの中古車となる。中古車市場のチェックを忘れぬよう注意！

Topics 1　ランドクルーザーFJはFJクルーザーとどう違う？

　5月14日に「ランドクルーザー」シリーズの新モデル、ランドクルーザーFJが発売された。かつて販売されていたFJクルーザー同様、スクエアでポップなデザインイメージを持ち、2.7ℓ直4エンジンを搭載、駆動方式は4WDで、レジャーから日常使いまで幅広く活躍するモデルだ。コンパクトで遊び心のあるスタイルを一番の特徴とし、300や250とは異なる魅力を備えており、早くも受注が殺到しているという。サイズやクラスは小さくなったが、同じ「FJ」ということで、FJクルーザーの中古車市場にもこれから影響が出てくるかもしれない。

Topics 2　本命、新型CX-5登場でマツダ復権なるか？

　現在のマツダのSUVラインアップの基礎となったCX-5が、5月21日にフルモデルチェンジして3代目モデルとなった。スタイリングは、従来の「魂動」デザインの継承・進化版だが、より洗練されクリーンなイメージとなった。パワートレインは、ディーゼルエンジンモデルや小排気量ガソリンモデルが廃止され、国内初採用となる2.5ℓのマイルドハイブリッドに一本化されている。先代型（2代目）は2017年から約9年にわたって販売されてきたが、新型への乗り換えを機に、中古車流通量が増えることも予想される。市場をチェックしていきたい。

Topics 3　タンドラ＆ハイランダー 北米輸入モデルの衝撃

　4月2日からトヨタの米国生産ピックアップトラック「タンドラ」と3列シートSUV「ハイランダー」が東京で購入可能となった。2026年2月に施行された米国生産乗用車認定制度を活用して導入される。どちらも堂々たるボディサイズを持つフルサイズモデルで、日本でも高級SUVや大型SUVを求めるファンの心を掴むだろう。ライバルと想定されるのは、ランドクルーザー300やレクサスLXなど。さらに、サイズはひとまわり小さいが、三菱トライトンがタンドラの対抗車となる。コスパで勝る従来車の中古車に動きがあるかもしれない。

Topics 4　年内復活予定のパジェロがもたらす大激変

　2019年8月をもって国内販売を終了していたパジェロが、2026年秋に世界初公開、2026年度内に日本で販売されることが発表された。現在公開されているのはヘッドライトまわりだけだが（下写真）、日本のクロカンSUVのブームを牽引したビッグネームの復活に期待しないSUV乗りはいないに違いない。現時点で公開されている情報はほぼないような状況だが、発表された際の関心度や話題性次第で、先代型（現時点での最終型）の中古車相場は増減するに違いない。先代パジェロの購入を検討している人は市場チェックを欠かさぬようにしたい。

EVは中古車を変える……のか!?

2026年以降、影響力をさらに強めるEVの最前線
2026年上半期、EVの中古車市場は盛り上がっていたのだろうか。一時期、中古EVはバッテリーの劣化が懸念されたりもしたが、そのあたりも含め、EV販売店に取材を敢行した。

荻原直己さん

半導体や発電装置関連の事業を営んでいた荻原社長が約10年前に中古車店経営を開始。お客さんにはメリットとデメリットをしっかりと伝えたうえで、中古EVの魅力を伝えているという。

エコカーショップ NOTES（ノーツ）
長野県上伊那郡箕輪町中箕輪2683-1　☎0256-96-7671
長野県南部の販売店で、国産EVを中心にさまざまなエコカーを取り扱う。自社工場完備で購入後のメンテナンスも随時対応可。背景に自然の風景が広がる牧歌的な店舗敷地内には、この日も国内外の新旧さまざまなEVが並んでいた。

［日産］サクラ　中古車中心相場 100万～200万円

「この町にEVを1000台普及させるのが目標です」
　ＥＶは新車市場で意欲的に販売を拡張している一方、中古車市場ではまだ経過を観察されているような状況にある。車種数、走行可能距離、インフラの整備状況など、まだ課題があると見る人も多いようだ。
　しかし、EV専門、あるいはEVを中心に品揃えする中古車販売店は増えつつある。そこで、2026年上半期におけるＥＶ販売の最前線を知るべく、長野県に拠点を置く「エコカーショップ・ノーツ」へ足を運び、荻原社長に話を聞いた。
「元は半導体検査装置や太陽光発電回路などの会社をやっておりました。しかし、リーマンショックを契機に新事業を模索した結果、電気系への強みがあったことから、EVの中古車販売を手がけ始めました」
　通常の中古車販売店からEV販売へという流れではなく、電気事業に精通していたことで現在の事業につなげたというノーツ。創業後、欧州でEVの市場拡大があったことなども味方して、「やっと10年」販売を続けてこられたと荻原社長は話す。
　店舗は地方の山間部に構えているが、いったいどのような客層が来店しているのだろうか？
「40代前後の子育て世代がメインですね。それと、自宅に蓄電池としてEVを備える目的の方も多いです。いわゆる『V2H』ですね。このあたりでは、クルマは『一家に1台』ではなく『ひとり1台』なので、家族で複数台所有するうちの1台をEVに、とする家庭が多いようです」

　人口が少ない地域だと侮るなかれ、先進技術への理解度は、都市部より進んでいるのかもしれない。
「それでも、充電スポットや充電時間を心配する方、さらに中古車ということでバッテリーの劣化を気にする方は多いです。そういったお客様に対しては、EVの技術的な進化具合や世界の潮流について丁寧に紹介したり、購入後のメンテナンスなどでしっかりサポートしています」
　荻原社長の普及活動の成果もあって、近年はこのエリアでEVのイベントを開催すると、参加予約はすぐいっぱいになり、当日は前の道路が渋滞するほど賑やかなのだとか。しかし実際のところ、中古ＥＶに性能の低下は見られないものだろうか？
「正直、バッテリーの劣化はあります。弊社では、そのことをしっかりお伝えしたうえで、日常の移動範囲内を走ることができる車両を販売しています。最近、取り扱いが多いのはリーフとサクラですね。先代リーフなら180㎞以上、サクラなら120㎞以上走れる物件が対象です」
　顧客の希望に即した対応で、同地域のEVユーザーを増やしてきた荻原社長だが、その手応えはたしかにあると実感しているという。
「ガソリンスタンドが減ってきたことや箕輪町としてもゼロカーボンの取り組みをしていることもあって、最近は問い合わせが増えていますし、店舗の前に敷設している充電器の売り上げも上がってきました」
　荻原社長に今後の目標を聞くと、「この町に1000台のＥＶを普及させること」と返ってきた。この様子であれば、意外と早く目標を完遂することになるかもしれない。

2026年上半期EV3つのトピックス

1.BYDの軽自動車参入
　世界最大規模のEVメーカーである中国のBYDが、日本の新車販売の約4割を占める軽自動車市場に投入する新型車「RACCO（ラッコ）」を発表。発売時期は夏頃で、まだ全容は判明していないが、日本市場向けに専用開発したということで注目を集めている。

2.フェラーリLUCE発表
　5月25日、フェラーリ初の完全EVとなる4ドアスポーツカー「LUCE（ルーチェ）」が世界初公開された。元Appleのデザイナーが手がけたシームレスで従来のフェラーリらしくないデザインが、世界中のファンやメディアの間で賛否両論を巻き起こしている。

3.レクサスの次世代EV開発中止
　5月29日、トヨタはレクサスの次世代EVとして注目を集めていた「LF-ZC」の開発中止を発表した。理由は、世界的なEV需要の鈍化や開発の遅延による市場競争力の低下とされているが、開発された先進技術は今後の新型車へ引き継がれることになっている。

※「V2H（Vehicle to Home）」とは、EVやPHEVに蓄えられた電力を、家庭で使えるようにするシステムや技術のこと。「クルマから家へ」電力を送る（給電する）ことができる。