購入パーフェクトガイド
更新日:2023.03.31 / 掲載日:2019.03.20
【購入基礎知識_4】契約についての基礎知識を備える
欲しいクルマが見つかり、実車チェックも問題なし、あとは購入するだけ。しかし、その前に確認しておきたいことがあります。それは、プライスボードの価格以外にかかる税金等や登録等にかかる諸費用。その他にも必要な書類や保険も関わってきます。またローンやお金の話も重要なポイントです。ここからは、とくに契約から納車にかかわる基本事項などを解説していくことにしましょう。もちろん販売店のスタッフにすべて進めてもらうことも可能ですが、契約時にはなにかとこのような話題が出てくるので、知識として覚えておくことが必要となります。
見積書の内容
見積書はしっかりチェックしておきましょう。支払い金額だけに目が行きがちですが、諸費用、税金などの項目も確認が必要です。
自動車税月割税額表
自動車税は4月1日現在の所有者に対し上表右端の年税額が課税される。上の表は購入した月(登録された月)ごとの負担額を示した。年度の途中で中古車を購入したときは、上表の月割を負担するのが一般的だ。3月に購入した場合は、購入時には負担の必要がない。軽自動車税には月割制度がないため、購入した年度内は払わなくてよい。地域によっては、積雪軽減地域にされることもある。12A、13Bロータリーは1501~2000cc、20Bは2501~3000ccの欄を参照。 ※2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)から、以下の金額に自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税(種別割)の税率は、変更されません。
自動車重量税税額表
※クルマの車両重量に対して課税される。上記表のように500kg刻みで課税額が変わる。エコカー減税対象車、および初度登録から13年以上または18年以上経過している車両は税率が異なる。
自賠責保険料金表
※法律で定められた強制保険で被害者の対人賠償のみの保険なので、十分な保証内容とはいえない。自賠責保険は継続して乗る場合、1カ月分余分に支払うことになっている。小型貨物車は排気量が500ccを超え2000cc以下で積載量が2トン以下のもの。※金額は2023/03/31時点のものです。
自動車取得税
自動車取得税とは、 クルマを購入して登録するときにかかる都道府県税のこと。乗用車は取得価格の3%、 軽自動車、営業用自動車は2%が納税額になります。取得価格は、「新車時車両本体価格+オプション装備」の9割が相当します。中古車の場合は、 残価率(地域によって異なる場合があります)をかけて納税額が算出されます。※2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されています。
環境性能割
※出典:総務省
2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。 環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0~3%、営業用の登録車と軽自動車は0~2%になります。 環境性能割については、新車・中古車を問わず対象です。 ※「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)である。 ※★★★★:平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車。 ※「2020年度燃費基準+○%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○%以上達成している自動車。 ※「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車。 ※「2015年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上達成している自動車。
法定費用の他にかかる費用
車庫証明
クルマを駐車する場所を証明する書類で、 手続きは所轄の警察署に申請すれば取得できます。自分で行えば費用の節約も可能です。
納車費用
購入したクルマをユーザーの指定した場所(主に自宅など)まで搬送してもらう費用です。
登録代行
販売店にクルマの名義変更を代行してもらう場合に発生する費用。陸運支局までの交通費や代行する人件費が実費で計上されます。
公正証書作成費用
高額のクルマを購入する場合に、 ローン及びクレジット会社が公正証書を作成する場合に必要な費用です。
下取車諸手続
下取車が他社の所有権留保車両であった場合の解除手続き業務代行費用です。
点検・整備代
納車前に販売車両を整備するためにかかる費用のこと。中古車の場合は、 整備内容がそれぞれ異なるので注意が必要です。